Anna Fifield‏認証済みアカウント @annafifield

In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe

http://buff.ly/2li87GF 

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Selon le Premier ministre japonais, Shinzō Abe, le programme nucléaire et balistique de la Corée du Nord a franchi un nouveau cap: Pyongyang pourrait désormais disposer d’ogives remplies d’un gaz extrêmement toxique.

Il n’est pas exclu que la Corée du Nord puisse utiliser des ogives au sarin, a déclaré le Premier ministre japonais Shinzō Abe lors d’une réunion du Comité de la politique étrangère et la Défense nationale de la Chambre haute du parlement japonais.

https://fr.sputniknews.com/international/201704131030876216-pm-abe-coree-nord-ogives-sarin/

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上記の記事は、安倍首相の「北朝鮮爆弾によるサリン危機」煽る弾頭発言の報道である。

でも、この時期、安倍さんはのんびりゴルフに興じたり、防衛省近くの新宿御苑で「桜を見る会(主催)」を予定通り主催したりで、危機感煽る発言に反して、行動は危機管理モードではなかったわよね。

ということは、一連の「朝鮮半島危機」は、「演出された政治ショー」である証左。「安倍さん劇場」を行動観察していれば、「演じられる劇がブラフか真実か?」が雄弁に語られているから、安倍さん相当わかりやすいね。

トランプも直情的で、わかりやすい行動原理で動いている。彼が何を考え、どう発作的に動くかも、行動観察で次なるアクションが予測可能だ。「トランプ脳」と「安倍思考パターン」が理解できれば、ワンマンで独裁者タイプのお二人の国家元首はわかりやすい。低俗ヤジも、怒りも暴言も、攻撃性の特徴も理解可能だ。

Sarah Yamasaki 山崎淑子‏ @prisonopera 24 分24 分前

#共謀罪 海渡雄一弁護士:本16日朝9時半から衆院法務委員会で参考人として公述。300もの共謀罪を作ることなく国連越境組織犯罪防止条約の批准が可能であるという根拠を示す。
国会ウェブ中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/ 

 

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#共謀罪 特高に捕まり半殺にされた被害者の訴え(日刊ゲンダイ)

「共謀罪は廃案に追い込まないと…治安維持法の犠牲者である私の願い」。

家族隣人が密告監視し合う、壊れた社会が到来する「共謀罪」の危険性。911被災者の私の場合、911で物言えぬ社会が到来して、「弁護士との共謀罪」で投獄された実話です→

http://enzai.9-11.jp/?p=15939

pic.twitter.com/99lmhV2nHQ

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Sarah Yamasaki 山崎淑子‏ @prisonopera 

#共謀罪 のリアル体験をシェアするサイト:日本全国の勉強会でご視聴頂いてる動画。共謀罪の不条理な実相【サンプロ検証報道09/4/26放送】 #司法取引 されて米監獄に投獄された怖すぎる冤罪体験:30分番組『誰のための司法か?』見てね

 

 

シリーズ:『共謀罪のある世界』とは?

【ジャーナリスト、ベテラン放送キャスターらなど報道関係の有志14人が反対声明】

(2017/04/27 1pm)

4月27日(木)午後、参議院議員会館で、「ジャーナリスト・表現者による共謀罪法案(テロ等準備罪)に反対する記者会見」が開かれ、声明文が読み上げられた。

テレビ解説者や討論番組のMC、ネットメディアや放送局キャスター、ジャーナリストや漫画家など、言論表現の最前線で活躍する報道関係有志14人が、4月27日午後、永田町の国会参議院議員会館で記者会見し、国会法務委員会で19日から強行審議入りした「共謀罪」法案(テロ等準備罪)に反対する声明を発表。

参加者は、田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏など、政権に批判的な「大御所」ジャーナリストと放送キャスター。加えて、ネットメディアIWJの岩上安身氏、インターネットメディア・ポリタス編集長の津田大介氏、差別や貧困問題に取り組む安田浩一氏、漫画家で保守派の論客・小林よしのり氏。監視問題に取り組む斉藤貴男氏、神保哲生氏、吉岡忍氏も参加した。

声明文(末尾に転載)には、「共謀罪は、内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由表現の自由報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです」と共謀罪の危険性を指摘。

◆ その後、14人の有志が「希代の悪法“共謀罪”」の問題点と、それぞれの懸念を表明した。

「戦争を知る世代のジャーナリスト」として、田原総一朗 氏は、「一般国民に関係ないといいながら、政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と確信を突く批判。「明日の(4月28日金曜日の深夜から29日明け方まで)“朝生”で、共謀罪をやります。観て下さい」と締めくくった。

IWJ岩上安身氏は、「共謀罪の対象になるのは、メディアや表現活動に関係している人間だけではない。SNSをはじめ、一般の人の日常のコミュニケーションの自由が侵害される」と、共謀罪への危機感を表明した。また、4月24日、エドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA(アメリカ国家安全保障局)が日本政府に「XKEYSCORE」という通信監視システムを提供したと記載されていることが判明した事案を紹介。アメリカのインターネットメディア「The intercept(インターセプト)」とNHKが報じたスクープと、共謀罪法案との関連性を指摘した。

「サンデーモーニング」のテレビコメンテーターを務めるジャーナリストの岸井成格氏は、「とにかく、声を上げ続ける。まだまだ共謀罪の実相は、一般には知られていない」と危機感を語った。報道番組のキャスター時代、秘密保護法や安保法制を批判する言論が安倍政権によって圧力を受け、降板させられた経緯に触れ、「NEWS23で安保法制を40回取り上げ最後に『メディアは廃案に向けて声を上げるべき!』と、言っちゃったんですね。そうしたら、新聞に全面意見広告が出て、皆が委縮した。」、「高市総務大臣の電波停止発言につながり、放送法4条違反が取り沙汰された結果、その後の選挙では『報道が萎縮し、忖度したため』争点をテレビが扱わなくなった」問題を解説。一連の安保・警察法案に共謀罪が加われば、「日米の軍事一体化」体制の完成だと、懸念を表明。

呼びかけ人の金平茂紀氏は、TBSの「報道特集」キャスターとして、番組で「共謀罪」問題を積極的に取り上げてきた。「平成の治安維持法であり、人間の内面を裁くもの。あの時、マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。

フリージャーナリストの安田浩一氏は、「共謀罪ができる世界は別世界。新しい地平線が現れ、今まで積み上げられてきたものを壊す。日常生活に網をかけないと、共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と、密告監視社会への移行と、警察権力を利する「捜査権限の拡大」を指摘した。

漫画家の小林よしのり氏は、国会の法務委員会参考人に呼ばれ、右翼の立場でもの言うと「国会議員が、なるほどと、よく耳を傾けてくれた」体験を披露し、薬害エイズ事件の経験に触れた。「90%以上の人が、モノ言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけないモノ言う市民の社会になる時が、(共謀罪によって)来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と、保守の立場から、「廃案に追い込む」決意を語った。

ネットジャーナリストの津田大介氏は、「銃規制があって、犯罪率が低い、治安のいい日本は今、最高に良い(治安)状況なのに、『安全を取りますか?人権を取りますか?』を問う法案をつくる必要はない」。「安全か、人権かの選択を迫り、人権の制限をする意味がない」と、現状との矛盾を指摘。「得るものと、失うもののバランスが問題だ」と語った。

鳥越俊太郎氏は、「安倍政権は戦後最悪の政権!次々と悪法を提出し、数の力で成立させている。こんな改悪は過去になかった!」「小林多喜二は、共産党に献金し、書いたものが不敬罪(出版権の妨害・禁止)に、治安維持法で逮捕され築地警察で拷問を受け、撲殺された」あの時代と、酷似する現状を憂慮した。

作家の吉岡忍氏は、「19条、21条、35条違反だ。令状なしには、捜査されない立憲主義そのものが揺らぐ共謀罪は、憲法違反である」と、明言した。

フリージャーナリストで情報・報道番組コメンテイターの青木理氏は、「日本の警察は30万人、彼らは武器を所持し、全国に情報網を巡らし、強制捜査の絶大な権限を擁する“実力組織”。そこに、特定秘密保護法、通信傍受法、共謀罪という強大な武器を与えてしまえば、恣意的運用で歯止めが効かない権力の濫用を許すことになる。こうやって警察に、次々に武器を与える日本の政治家は、平和ボケして感覚が狂っているんじゃないか」と、問題の核心を浮き彫りにした。「この治安のいい日本で、警察・検察権力が強大化する(共謀罪という)武器を与える愚かさ」を批判した。

(取材メモ・まとめ:山崎淑子 by Sarah Yamasaki)

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【参考情報】

(1)朝日デジタルより:

会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。(編集委員・豊秀一

http://www.asahi.com/articles/ASK4W546TK4WUTIL03Q.html

(2)会見中継:

「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780

(3)スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開

(NHK、2017年4月24日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959721000.html

(4)IWJの解説:

現在審議中の共謀罪法案では、民進党の山尾志桜里衆議院議員の質疑により、メールやLINEであっても「共謀」となり得ることが明らかになっていますが、メールやLINEを入手する方法については(当然ですが)不明でした。しかし、この「XKEYSCORE」という監視システムを日本政府に提供したというスノーデン文書の記述が事実であれば、すでに共謀罪を運用する準備は整っている可能性があります。

(5)報道記事:

ジャーナリストら「共謀罪」めぐり記者会見(全文1)監視社会現実化のおそれ

http://blogos.com/article/220297/

(6)国会審議:

合唱団は犯罪集団か “共謀罪”の国会審議続く(2017/04/22 07:04)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099173.html

(7)「共謀罪」関連記事:

反対集会や声明が次々に 盛り上がる「共謀罪」廃案(成澤宗男)

「現代の治安維持法を廃案にするぞ」――と、自民・公明両党が衆議院で共謀罪法案の審議入りを強行した4月6日夜、東京都内の日比谷野外音楽堂で、同法案に反対する集会が開かれた。これには、約3700人が参加し、会場を埋め尽くした。民主主義の根底を揺るがす悪法の成立阻止を求め、集会後に国会までデモ行進した。

犯罪を実行していないのに、「話し合い」や「相談」の段階で逮捕・処罰できる共謀罪法案は、日本弁護士連合会が3月31日、中本和洋会長名で「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表。また、全国52の単位弁護士会のうち、すでに47会(4月3日段階)が同趣旨の反対声明を発表している。

また日本ペンクラブをはじめ日本消費者連盟、日本労働弁護団、日本出版者協議会、日本劇作家協会等の多くの団体からも、法案反対の声が続々あがっている。

この日の集会には、民進、共産、社民、自由、沖縄の風の各党・会派の代表が参加。自由党の山本太郎参院議員は「森友疑惑、加計疑惑を風化させるため、みんなが大きく声をあげる共謀罪法案を早く成立させようとしている」として、安倍晋三政権の打倒を訴えた。

各界からの発言では、「内心の自由に関わる法律は成立後に必ず変質し、市民の弾圧に向けられる」(ノンフィクション作家の吉岡忍氏)、「自民党が説明しているのはウソばかり。『テロ対策』も『オリンピック』も無関係で、法案が必要とされる根拠がない」(高山佳奈子京都大学法科大学院教授)といった、厳しい批判が飛び交った。

安倍内閣は、4月中の衆議院通過を目指しており、同法案の廃案に向けた闘いは短期決戦となりそうだ。4月23日には「共謀の日」として、全国一斉の街頭行動が計画。それを前後し、各地で反対集会が多数開催される。

(成澤宗男・編集部、4月14日号)

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◆27日の記者会見で発表された声明の全文は以下の通り。

【転載】

『私たちは「共謀罪」法案に大反対です』

私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由表現の自由報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。

世界に目を向けると、シリア北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

2017年4月27日

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【参考記事と関連写真】

http://www.asahi.com/articles/ASK4W546TK4WUTIL03Q.html

Photo: http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170427004391.html

(Asahi Shimbun Digital)

■衆院法務委員会で“共謀罪(テロ等準備罪)”が異例の強行審議入りした2017419日から、既存の山崎ジャーナル!に「共謀罪ジャーナル」を新設。コラム『寝ても醒めても、死ぬまで“共謀罪の囚人奴隷”』の連載を開始します。

Sarah Yamasaki’s Surviving Journal:  Focusing on Japan’s CONSPIRACY Bill & Harsh Lessons I’ve been through. Please watch this program→ http://enzai.9-11.jp/?p=15939

【ご挨拶】

  #共謀罪 に、切り裂かれる人間関係。あなたの弁護士が顧客のあなたを検察に売り、子供や配偶者に密告され、友達や仲間に監視され、部下や同僚を裏切り、上司や会社に裏切られて引き裂かれる信頼関係。分断され、疑心暗鬼が蔓延して崩壊する社会。「司法取引」に利用される家族愛と母性本能。究極のチキンゲームの勝者になるのは小心者、またはズル賢い者。「私は無実!」と無罪主張を最後まで貫いた正直者かお人好しが、最後にババを引く仁義なき戦い。それが共謀罪をめぐるジレンマだ。

  良いことなんて、1つもない共謀罪のある世界。共謀罪の本場アメリカの拘置所と刑務所で、私は人間のなせるワザの最良と最悪を見せられ、地獄を生き抜いて、生還しました。共謀罪の正体を、本稿が暴き、私の体験が「共謀罪」の超法規的な違法性をえぐり出すことでしょう。私が目撃した共謀罪は、政治が駆使する現代の「黒魔術」と断言してもいいほどトリッキーで醜悪な、悪魔的・破壊的システムでした。彼らのターゲットとしてロックオンされたら最後、「有罪答弁」するまで決して解放されない、陰気で怒りに満ちた司法装置。これが共謀罪の正体なのです!

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  共謀罪と司法取引のある冤罪大国のアメリカで2001年、9.11テロが起きた朝、WTC倒壊現場で死んでいたはずの日本人女性(米国永住権を持つ合法的な移民)が偶然、生き残って、当日夜に赤十字ボランティア登録。翌912日からニューヨーク市内の家族支援センターへ駆けつけ、行方不明者の捜索手続きを支援。この活動が評価されアメリカ赤十字より感謝状を授与。被災当日、現場近くの自社事務所(バッテリー・パーク・シティー)が立ち入り禁止となったため会社は開店休業状態。営業停止が続き、自社サイトに急遽「行方不明者の安否確認」日本語ホームページを立ち上げ、日本からの問い合わせに対応した。

  あの日、倒壊したのはWTCビル群だけではなかった。直後にできた愛国者法で米国社会の様相は一変、パラダイムシフトが起きて「テロと戦う」ための安全保障システムへの地球規模の大変革が進行中だ。世界中が疑心暗鬼になって「報復の連鎖」が蔓延する、排他的差別が横行する生きづらい世の中になった。

  地元ニューヨークのテレビ・コマーシャルは連日、「あなたの隣人に挙動不審な人物がいたら通報しよう!」と耳元でささやき、密告監視が奨励された。この「ネイバーフッド・ウォッチ=隣人相互監視運動)」広告は全米で流れ、リベラルなニューヨークでさえ、“オリエンタル(アジア人)”な顔した私と愛犬まで、偏見の目で見下され偏狭で無思慮な言葉が投げつけられる空気が蔓延。まるで「日系人差別」の移民排斥時代に逆戻りしたかのようだった。私だって、2匹の愛犬だって、合法的な移民ニューヨーカーなのに、漂う空気が急速に冷淡になってしまった。

  原因の1つは、9.11テロ発生瞬間からメディアが報道したお決まりのキャッチフレーズ「新しいパールハーバーだ!」「神風特攻隊の再来だ!」と、戦前戦中の反日プロパガンダが復活し、マスコミで流布された。太平洋戦争中、アメリカでは日本人への恐怖と憎悪と蔑視が徹底的にすり込まれ、「狡猾で残虐な、猿のジャップを殲滅せよ!」という共通の敵に勝つために戦時国債が買われ、軍需産業は活況を極めた。ソ連崩壊で仮想敵を失った米国では1990年代、防衛予算が削減され、ネオコンの軍事シンクタンクは1999年、「第二の真珠湾攻撃が必要だ!」と論文で戦争を煽り、2001年、筋書き通り本当に9.11テロが起きた。仮想敵はソ連から、リアルな敵に変わった。テロリスト集団、ウサマ・ビン・ラディン、アフガン、イラク、イラン、リビア、シリア、北朝鮮…と、「テロとの戦い」の旗印の下、西側諸国が独立国家を空爆し、「アラブの春」で独裁政権が崩壊。日本政府は徹頭徹尾、常に米政府方針を、無条件で全面支持してきた。

  「報復の連鎖」が止まらない世界は、暴力への恐怖に覆われ、排他的な差別の声と「自国第一主義」の選挙戦スローガンがトランプ大統領を誕生させた2016年。難民流入に戦線恐恐とするヨーロッパでは、脱EU・脱シェンゲン協定を標榜する過激な極右政党が台頭。フランス大統領選を今週末に控える(第一回投票の3日前)、420日夜のパリで発砲事件が発生。世界一美しいシャンゼリゼ大通りで警官が射殺された。のほほんと観光ショッピングや散策を愉しむ時代は過去のもの、世界は不安定化を加速させる。

  4月に入って、「北朝鮮制圧」や「金正恩斬首作戦」を想定した恒例の韓米軍事演習が展開される中、北朝鮮による軍事的挑発と「核実験」危機が煽られる渦中にあって、日本の首相は415日(土)、強風の朝、新宿御苑で恒例「総理と桜を見る会」を主催し、楽しげに陽気なジョークを飛ばして招待客を笑わせた。この環境省が管理する美しい「桜の園」に以前、北朝鮮ミサイル危機に対応した「PAC3」が配備されたことがあった。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/pac3.php 

自衛隊:防衛省が迎撃ミサイルPAC3改修へ、東京五輪に向け能力強化

   かくして、「ポスト9.11」の世界は、平和で幸せに暮らしにくい、暴力的で疑心暗鬼な「憎しみの連鎖」の常在テロ戦場に変容した。

  今日から始める共謀罪サイトでは、“一般人”の私が日米で体験した「司法ビジネス“共謀罪”」の「残酷物語」を紹介する。体験ルポならではの、生々しい実態に嫌悪感を覚える記述があるかもしれません。記憶を掘り返す筆者の私もトラウマに耐え、PTSDと闘いながら泣き笑い…頑張って執筆します。読者の皆様も、醜悪な事実を直視し、私と一緒に喜怒哀楽を愉しんで下さい。しばし、どうぞお付き合いを!

  共謀罪は、決して他人事ではなく、「組織や強力バックを持たない一般人や弱者こそが、はめられる」狂気の超法規的“悪法”。心を許す身近な家族や友人、仲間や弁護士が司法取引して、あなたに罪を着せ「冤罪被害」の負の無限ループに陥れるのが共謀罪。希代の悪法“共謀罪”の不条理と12年間も格闘している私が目撃証言する、深すぎる闇の世界へ、ようこそ!

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*2017年4月19日に再掲載の動画【サンデープロジェクト検証報道30分番組】を、ご高覧ください。アメリカ共謀罪が、どれほどズサンで非人道的か!ここに不条理きわまれり!究極の絶望と人権侵害の闇が、あなたの司法観とアメリカ像、弁護士イメージを根底から覆し、世界がまったく違って見えてくることでしょう。

番組の内容と「共謀罪の正体」にご賛同いただけたら、拡散よろしくお願いします。

http://enzai.9-11.jp/?p=15939

日本政府・法務省が切望する、アメリカ並の“共謀罪”

本日、2017/04/19から衆院予算委員会で“共謀罪”(名前を「テロ等準備罪」に変えても、中身は共謀罪)審議が強行入りしました。

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本場・米国司法の現場では「司法取引」ツールとして濫用され、拡大解釈・広範適用の結果、冤罪の温床として「恐怖政治の司法最終兵器」として、強大な威力を発揮する共謀罪と司法取引。

その実相と、冤罪がつくられる仕組みを、“共謀罪”容疑をかけられ、弁護士に司法取引で検察へ売られて服役した、日本人経験者が語る動画です。

「無実の一般人が摘発され、処罰対象になる」共謀罪のズサンすぎるカラクリと、深すぎる闇の不条理を、ご視聴になって、その怖さを実感してください。心優しく、他者を気遣う、しとやかで「惻隠の情」を重んじる日本人に、共謀罪は不要です!

罪作りな共謀罪はいりません、4度目の廃案に!     筆者、山崎淑子より

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無実の“共謀罪”で米監獄に652日間、服役した筆者が出獄・生還してから

10周年目の2017/5/11、投獄から12年を生き抜いた記念に、動画を再掲載。

『サンデープロジェクト調査報道(30分)番組』の動画+文字起こしを

ご高覧の上、共謀罪の怖すぎる闇をご検証ください。

【9.11被災者の、弁護士との共謀罪】日米引渡し冤罪事件

検証報道2009/4/26放送:「誰のための司法か?」

米政府が、別件逮捕・投獄までして抹殺したかった目撃証拠・証言とは何か?

ご検証ください!

山崎ジャーナル!山崎 淑子  支援の会。

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 911被災者の日米引き渡し冤罪事件」 検証報道

 2009/4/26 放送

=サンデー・プロジェクト:特集シリーズ「言論は大丈夫か?」=

「誰のための司法か?」

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01.

「911被災者の冤罪被害」1 3検証報道 from 911enzai on Vimeo.

02.

「911被災者の冤罪被害」2 3検証報道 from 911enzai on Vimeo.

03.

「911被災者の冤罪被害」3 3検証報道 from 911enzai on Vimeo.

テレビ朝日サンプロ冤罪報道 2009426日放送

日本語 文字起こし

=サンデー・プロジェクト:特集シリーズ「言論は大丈夫か?」=

17弾「誰のための司法か?」

            出演:大谷昭宏、ジャーナリスト

               山崎淑子、ジャーナリスト・911冤罪被害者

http://enzai.9-11.jp/?p=15939

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【番組紹介】

テレビ朝日サンデープロジェクト 4月26日放送

911NYテロ後に、アメリカ政府へ引き渡された日本女性の悲劇

特集シリーズ「言論は大丈夫か」:17弾「誰のための司法か?」

「日米条約」「日本の司法」

「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか」を問う。

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【番組内容の概要】

4年前、都内に住む一人の日本人女性が突然、自宅で検察官に拘束され、東京拘置所に収監された。911に絡む犯罪容疑者として、アメリカ政府が日本政府に彼女の身柄を引き渡すよう、請求してきたからだ。

身に覚えのない容疑に、彼女は拘置所から無実を訴えたが、アメリカ政府に引き渡された。そしてアメリカでは、さらなる悪夢が彼女を待ち受けていた。

我々はアメリカで関係者の取材を試みた。すると、無実を訴える彼女の主張を裏付ける事実が次々と明らかとなった。

日本の法務省、検察庁、そして東京高裁は、アメリカ政府の言い分を検証しようともせず、彼女を「逃亡犯罪人」として引き渡した疑いが浮上したのだ・・・。

自国民の生命、自由を守るのが存在意義であるはずの政府。日本の司法は、いったい誰のため、何のために存在しているのか。徹底検証する。

≪出演≫ 司会;田原総一朗、解説とインタビュー;大谷 昭宏(ジャーナリスト)

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調査報道テーマ:

「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか?」を問う

【放送開始】

◆プロローグ(introduction イントロダクション)

○ナレーション(以降“N”と表記):「この国の司法は、国民の権利を守ってくれるのか?」

○山崎淑子(以降、“Sarah”と表記):「悔しい。今でも悔しいです」

○ナレーション(以下、Nと表記):

「日本人女性を、ある日突然襲った悪夢。アメリカによって、本人の知らぬ間に、身に覚えのない容疑で起訴されていたのだ」

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○Sarah:「無実だと証明するための証人も、たくさん日本にもアメリカにもいましたし」

○N:「待っていた衝撃の結末。日本の司法は、逃亡犯罪人として、彼女の引き渡しを決定」

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○海渡弁護士:「アメリカから寄せられている証拠で、もう引き渡すというふうに、決めてしまったわけですよね。それで充分だと」

○N:「そして更なる悪夢が、アメリカで彼女を待ち受けていた」

 

○Johanna Zapp-New York attorney ジョハンナ•ザップ弁護士:

Now I think It’s a good way to put it as hard to get around the ‘conspiracy’ charge.(1人が罪を認めたので)「彼女が‘共謀罪’から逃れるのは、ほとんど無理だと(考えるべきでしょう)」

○Sarah:「共謀罪の怖さというものを、とことん教えられましてね。ああ、もう、あなた無理って」

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○N:「自国民の生命と自由を守るはずの政府。日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか?徹底追求する」

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◆本編

Main title: Series – reviewing crisis of “Freedom of Express”.

For whom- the legal system exists?

Malfunction of the system between “Japan-US Treaty” and “Japanese legal practice”

 

○寺崎貴司アナウンサー(以降、“寺崎アナ”と表記):「特集は、シリーズ『言論は大丈夫か』今日は第17弾です」

○小川彩桂アナウンサー(以降。“小川アナ”と表記):

「大谷さん、改めてポイントをお願いします」

○大谷昭宏(以降、“大谷”と表記):「はい。司法は誰のために存在するのかを問いたいと思うんですけれども。日本人女性が、日本政府と東京高裁の判断でアメリカに引き渡されて、向こうの刑務所に入れられたという、冤罪疑惑事件なんですね。

これを通して、私たちは日本の司法が、本当に国民の権利を守るために機能しているのかどうかということを、裁判員制度も近づいておりますし、今日、改めて問いたいと思います」

○寺崎アナ:「はい。まずは、こちらからご覧いただきます」

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【録画の放送と字幕スーパー】

「私は無罪」 

米国に送られた女性の悲劇

 

○N:「悪夢の始まりは、突然だった」

○Sarah:「ドンドンドンと来まして。数人のいかつい男の方たちが、部屋の中にドヤドヤと入って来ましてね、『検察庁へ行きます』ということで」

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【録画の放送と字幕スーパー】

谷川サラさん(仮名)

2005年7月 検察に拘束される。

○N:「4年前(2005年)、都内の自宅にいた谷川サラさん(仮名)は、突然、検察に踏み込まれた。告げられた容疑は、まったく身に覚えのないものだった」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

「(米国)連邦政府に対する犯罪の共謀罪」

「虚偽陳述罪」

○Sarah:「思い当たらないぶんだけ、苦悩と怒りというのは、もう凄まじいものでしたのでね」

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○N:「そして、アメリカが身柄の引き渡しを求めていることを知らされた。まったく知らぬ間に、アメリカで起訴されていたのだ。サラさんに降りかかったのは、アメリカ同時多発テロの被災者を装って、政府機関からローンを騙し取ろうと、日本人弁護士A氏と共謀したという容疑だった。」

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○N:「そして、東京拘置所に入れられたサラさんは無罪を主張。この時までは、容疑は必ず晴れると信じていた」

○Sarah:「無実だと証明するための、証人も、たくさん日本にもアメリカにもいましたし」

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○N:「しかし、彼女の言い分は、聞き入れられることはなかった。自宅に立ち寄ることも許されず、アメリカに引き渡されたのだ。なぜ、こんなことが起きたのか?」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

スーパーモーニング 1995年2月27日放送

(番組タイトル)『倒壊、谷崎邸で犬救出作戦』

○Sarah:「シロ!シロ!シロ!シローッ!」

○N:「1995年、阪神大震災で倒壊した家屋から子犬を助け出すサラさんの映像が残っていた」

○Sarah:「この子(犬)、本当にたまたまラッキーでしたけれど、ほかの犬もね、早く見つかって、落ち着くといいと思います」

○N:「サラさんは、高校時代の交換留学を皮切りに、日米間を往復するようになった。震災の後、本格的にアメリカに拠点を移し(訂正1:戻し)

(訂正2:1985年にニューヨークで就職。87年に永住権を取得し移住。2002年までアメリカ在住)、高級百貨店(勤務)などを経て、2001年、コンサルタント会社を立ち上げた」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

2001

米国でコンサルタント会社を設立

→9月6日、マンハッタンに事務所(開設)

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○N:「2001年9月6日、ニューヨーク・マンハッタンのビルの1室に事務所

を構え、会社の開設準備を始めたサラさんを、同時多発テロが襲う。

 

【録画の放送と字幕スーパー】

2001年9月11日

同時多発テロ事件(発生)

 

○N:「事務所には立ち入れず、運び込んだ荷物にも触れない」

【録画の放送と字幕スーパー】

サラさんの事業

日本企業の米進出を支援

(立ち上げた事業が)↑テロで打撃を受けた

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○N:「日本企業のアメリカ進出を手助けする。立ち上げたばかりの事業も打撃を受けた。アメリカの中小企業庁が、テロの被災者向けに低金利ローンを始めたことを知ったサラさんは、これで当座をしのぐことにした。事業存続の危機を乗り切ろうと、動き回るかたわら、テロによる日本人行方不明者を探す家族の通訳を無料で務めるなど、ボランティア活動にも力を入れた。それは、当時抱いた、強い危機感があったからだ」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

(当時、抱いた)“強い危機感”

メディアが「新しいパールハーバー」と

愛国心を非常にあおったので、

日本人が憎しみの対象になると、大変だと思った

○Sarah:「一斉に、(米国の)テレビとラジオと新聞が、『新しいパールハーバーだ』、『国を守らなければ』っていう愛国心を非常にあおったので、日本人もまた、何か憎しみの対象になったら、現地で住んでいる人間(にとって)は、これはちょっと大変なことになるという思いがありましたので、『我々、日本人の中にも、犠牲者がおられるんです』っていう意味で、私はボランティアの第一線に立っていましたし…」

○N:「しかし、テロに襲われたアメリカでは、外国人への敵意が日増しに高まっていた。サラさんは、テレビの取材にも積極的に応え、敵意を鎮めようとした」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

NY1 News

2001918日 放送

 

SarahTVコメント)

ジュリアーニ市長は、「テロに遭い

米国の民主主義が試されている」と。

「確かにそうですが、世界の民主主義もまた試されています」

○Sarah:「Mayor Giuliani (Rudolph “Rudy” Giuliani III, Fmr. NY City mayor 1994-Dec. 31, 2001) made a comment, (that) America has been attacked, or American democracy has been tested. And this is true but also untrue, (it is) the WORLD Democracy (of which) has been challenged.

サラ:「ジュリアーニ(当時のニューヨーク市長)は、『アメリカはテロの攻撃に遭い、米国の民主主義が試されている』とコメントしましたが、これは真実でもあり、同時に真実ではありません。なぜなら、“世界の民主主義”こそが、挑戦を受けているからです」

【録画の放送と字幕スーパー】

20011026日(テロ45日後)

(地元ニューヨーク現地の)テレビ局、放送録画より

 

「愛国者法」成立

令状なしの家宅捜索や盗聴を許可

 

○  N:「しかし、テロ45日後に“(米国)愛国者法”が成立。令状なしに家宅捜索や盗聴ができるようになるなど、ヒステリックなまでの愛国心がアメリカ全土を覆っていった。『ニューヨーク全体が冷静さを失っている…』、そう痛感したサラさんは、アメリカで事業を続けることを断念し、日本に帰国。そして、東京で輸入バッグなどを扱う通信販売を始めた(訂正:オリジナル・ブランドを設立、インターネット通販会社を起業した)。同時テロから1年後のことだった。しかし、サラさんが去ったニューヨークでは、彼女をめぐり思わぬ事態が動き出していたのだ」

【録画の放送と字幕スーパー】

サラさん:

全体が冷静さを失っている

→米国での事業を断念し帰国

 

Seven Seas, 20049月号

(会員制月刊誌の掲載ページを画面に表示)

 

 

○  Sarah:「まさに青天の霹靂(へきれき)でした」

【録画の放送と字幕スーパー】

連邦検察(20048月)

谷川サラさん(仮名)を起訴

 

起訴状:

Conspire, …to commit offenses against the United States,

「米政府に対する不法行為を共謀した」

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サラさんの主張:

「テロで事業に打撃」

→中小企業庁の低金利ローン申請

 

連邦検察の主張:

「ローン申請は詐欺の共謀罪」

→サラさんを起訴

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ニューヨーク州南部地区 連邦検察の主張:

マンハッタンに事務所を借りていたように装い

A氏と共謀して被災者向け低金利ローンを借りようとした

→虚偽陳述罪

○  N:「2004年8月、アメリカの連邦検察は、すでに日本に帰国していた谷川サラさん(仮名)を起訴。『アメリカ政府に対する不法行為を共謀した』―同時多発テロで、立ち上げたばかりの事業が打撃を受けたため、当座の運転資金をしのごうと、サラさんはアメリカ中小企業庁の低金利ローンを申請。それが、詐欺の共謀罪などに当たると言うのが、アメリカ連邦検察がサラさんと(弁護士)A氏を起訴した理由だった」

 

○  N:「連邦検察が描く、事件の構図はこうだ。『テロ当時、サラ容疑者はマンハッタンに事務所を借りていたかのように装い、被災者でもないのにA氏と共謀して、被災者向け低金利ローンを借りようとした。これは虚偽陳述罪に当たる』。そして、連邦検察が『実際には事務所を借りていなかった証拠』としたのが、サラさんを不動産会社に仲介した女性の証言だった」

 

○  不動産仲介業者のエレン(以降、“仲介業者エレン”と表記):「管理代表者がサインしていないので、賃貸契約は(2011年9月11日テロ発生時点では)完了していません」

 

○N:「連邦検察は、『ローンを申請する際、テロで事業に損害を受けたと申告したことも嘘』だとした。そして、詐欺の共謀犯として、サラさんの身柄を引き渡すよう日本政府に求めてきたのだ。サラさんには、寝耳に水だった」

【録画の放送と字幕スーパー】

連邦検察の主張:

「事業に損害を受けた」は虚偽

→日本にサラさんの引き渡しを請求

・敷金 礼金を払った

・部屋の鍵を渡されていた

・荷物も搬入していた

 

サラさんの主張:

契約予定日は911日で

9月)6日からは事務所に出入り

○Sarah:「(テロ当日の9月11日が契約サイン日だったため、テロ発生で現場に隣接する当該ビル一帯が閉鎖され、ビル1階にある管理事務所に契約当事者が集合できなくなったため)契約はできなかったけれども、敷金・礼金は支払っていましたし、部屋の鍵も(9月11日以前に)渡されていましたし、荷物も搬入していましたので…」

○N:「確かに、契約書は交わしていなかったが、それはテロが起きた9月11日に契約する予定だったからだ。9月6日からは、実際に受け取った鍵で、事務所に出入りしていたという」

【録画の放送と字幕スーパー】

ニューヨーク

○N:「我々は、アメリカで真相を取材することにした」

○江南亮・取材ディレクター(以降、“江南記者”と表記):「奥に見えるのがワールド・トレードセンター跡地です。そこから、わずか南に離れたこの場所に、問題となったマンションがあります」

○N:「まず、サラさんが事務所を借りていたとする、ビルの関係者を訪ねた。マニー・コーボ氏は、当時、ビルの蛍光灯の付け替えなど入居者の世話をしていた人物(注釈:英語で“handy man ハンディー・マン”と称される)で、サラさんのことを覚えていた」

○マニー・コーボ氏・ビル管理事務所の当時のハンディー・マン(以降、“コーボ氏”と表記):“I remember her moving in, I mean her in the apartment. It had to be before September Eleven. I think , maybe the whole apartment, pretty much the living room. Let’s say it was, I don’t think it was just one wall, it was the whole living rooms that was painted in yellow.”

「サラさんが9.11(事件)以前に、入居したことを覚えています。事務所のリビングルームは、壁の1面のみではなく、全体が黄色に塗られていました」

(注釈:「9月11日以前に入居していたサラさんの部屋は、もともと白色だった壁が、(9.11以前に)既に“黄色”に塗り替えられていた」という当時の目撃証言)

○N:「9.11以前、サラさんが事務所に出入りしたのを、実際に見たという」

○N:「次に、サラさんの事務所があったというビルを訪ねると、そこには、1人の女性がいた。アン・クラーク氏は、テロ当時からの管理人だという」

○質問する通訳(江南記者の通訳を以降、“質問する通訳者”と表記):

“Did you remember she was, used to live here at rm#10M, before September Eleven? ”

「サラさんが9.11以前から、(このビルの)部屋番号10Mに住んでいたことを、覚えていますか?」

○アン・クラーク・テロ当時からのビル管理人(以降、“管理人アン・クラーク氏”と表記):“Yes. Yes I do. Yes, she was living here…”

「はい、はい、覚えています。ええ、サラさんは9.11以前から、このビルに入居していたのを覚えています」

○質問する通訳者:“Do you remember her, she was bringing some of her belongings here into the apartment?”

「サラさんが9.11以前に、所有物など荷物をここの彼女の部屋の中に搬入していたのを、実際に見ましたか?」

○管理人アン・クラーク氏:“Yes, I remember her bringing her , you know, suitcases and she had two dogs, two little white dogs, I see her in a morning walking her dogs…”

「ええ、もちろん覚えています。スーツケースを運び込み、2匹の犬を連れて…2匹の白っぽい犬たちを朝、散歩しているのを目撃しています」

○N:「彼女も、テロ以前にサラさんと会ったと証言した。いずれも、サラさんに不動産会社を紹介したとされる女性が、連邦検察に証言した内容とは違っていた」

【録画の放送と字幕スーパー】

①ビル管理人クラーク氏の目撃証言:9.11以前に「入居していた」

②ビル管理会社勤務のコーボ氏の目撃証言:「入居していた」

③仲介業者エレンの電話証言:「入居していない」

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○仲介業者エレン:「サラは、2001年12月15日付で入居資格を得た。9月11日以前には入居していない」

○N:「仲介者の女性は、嘘の証言をしたのか?接触を試みた」

○仲介業者エレン:(電話による質問への返答)“Let’s say that she was living in the building. But it was not before September Eleven.  That’s what I say, that’s exactly what happened.”

『彼女はその建物に住んでいたけど、9月11日の前ではない。それが事実だって私は言ったのよ』

○N:「証言は、真っ向から食い違った」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

連邦検察(の主張):

(サラさんが)テロ被災者と偽り

低金利ローンを借りようとした

→虚偽陳述罪

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

NHKニュース おはよう日本 2001928日放送(録画)■

マリオン・マックイーン氏

サラさんがローン申請した時

窓口で応対した担当者

(当時のテロ被災者相談窓口の担当官による証言動画)

 

サラさんには、「ローンを申請する資格があり、率直で信用できる人物に見えました」

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

取材結果

9.11テロ以前から事務所へ出入り

・実際に、事業に被害を受けたテロ被災者

 

○N:「では、『テロ被災者と偽り、低金利ローンを借りようとしたのは、虚偽陳述罪だ』とする連邦検察の、もう1つの主張はどうか?我々は、1本のビデオテープを入手した。そこには、9.11(事件)の2週間後、事業の再開を模索するサラさんが映っていた。放送されたのは、テロ17日後の9月28日。ニュースのミニ特集で、2分半に渡り取り上げられていた。事件後16日目に、(9.11以前に開設した自社の)事務所を訪ねるが、粉塵の除去が終わっていないため、入室できず引き返してきた様子や、被災者支援窓口で中小企業庁の年利4%の低金利ローンを受けられると教えられ、手続きを始めたことが紹介されている」

 

○Sarah:「これがあれば、立ち直れそうですね」

○N:「虚偽陳述罪に問われた、ローン申請の場面も映っていた」

 

○江南記者の通訳者:“Is that you, right?”

「(この録画に)映っているのは、あなたですか?」

○Marion McQueen – SBA Loan Officer マリオン・マックイーン氏、サラさんがローン申請した時、実際に、窓口で応対した担当者(以降、“マックイーン担当官”と表記):“That is I(笑)”

 

○N:「実際、この時、相談に乗り、(当時、放送されたNHKニュース)番組にも登場したマリオン・マックイーンさんは、会話の内容を覚えていた」

 

○マックイーン担当官:“With information that she provided, and her …, she seemed direct to want to get a help, and I wanted to give it to her. I only remember that she seems very straight forward and credible”.

「サラさんの話した内容や持参した資料、情報、話しぶりから、(サラさんは)支援を必要とし、ローンを申請する資格があり、私はローンを通してあげたいと思いました。彼女が、率直で信用できる人物に見えたことを、よく覚えています」

○N:「彼女は、『サラさんには、ローンへの応募資格があると思った』という」

 

○N:「取材してわかったのは、サラさんはビルの1室に構えた事務所に、テロ以前から出入りし、実際に、立ち上げたばかりの事業に被害を受けた、テロ被災者だったということだった。では、連邦検察が主張した、日本人弁護士A氏との共謀罪は、どうか?」

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○N:「実は、ここに、アメリカが日本政府に隠し、告げなかった事実があった」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

 

連邦検察の主張:

「サラさんと弁護士A氏(日本人)との共謀罪」

 

日本政府に隠した事実:

■米連邦検察が、日本政府に隠した事実があった!■

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【録画の放送と字幕スーパー】

ローン申請してお金もらった?

もらってません

ローンの担当者から電話で

100万ドルの申請ですよ」と

弁護士(A氏)にそう指示していない

そんな金額はいらない

○大谷:「これ実際に、申請して、お金もらっているのですか?」

○Sarah:「いえいえ、もらっていません」

○N:「みずからローン申請を、取り下げていたのだ」

○Sarah:「ローンの担当者から電話があって、『あなた知ってます?100万ドルの申請ですよ』って言われた時に、本当にびっくりしまして、私は弁護士にそう指示してませんし、そんな金額いりませんし、しかもこれ、3~4%のローンですから、利息だけでも大変ですのでね」

○N:「サラさんは、申請手続きを弁護士のA氏に依頼。するとA氏は、相談せず、100万ドルという巨額のローンを申請したという。中小企業庁ローン担当者からの電話で金額を知ったサラさんは驚き、みずから申請を取り下げた。この時の通話内容は、中小企業庁に書面で残っていて、そこには『サラさんが取り下げた(訂正:正しくは“Withdrawn by her みずから辞退した”の意)」』と書かれていた。しかし、アメリカ連邦検察はこの事実を伏せ、日米犯罪人引き渡し条約に基づき、サラさんの身柄を引き渡すよう、日本政府に求めたのだ」

【録画の放送と字幕スーパー】

「弁護士A氏に申請手続きを一任」

→(弁護士A氏は)相談なしに100万ドルを申請

→(ローン担当者からの電話で金額を聴かされた)サラさんが申請を取り下げ

 

中小企業庁の電話記録 CORRESPONDENCE LOG

loan application be withdrawn by her”

サラさんが取り下げた

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連邦検察:

「日米犯罪人引渡条約」で

サラさんを引き渡すよう請求

「逃亡犯罪人引渡法」:

外国政府の請求を法務大臣が

適当と認めた後、高裁が決定

 

○N:「日本の逃亡犯罪人引渡法は、外国政府の引き渡し請求を法務大臣が適当と認めた場合、東京高裁が判断し、決定すると定めている。サラさんは、無実を証明しようと、拘置所から声を上げようとしたが…」

○Sarah:「入ったとたんに、犯罪者の扱いですから、緊急の電報を打ちたい先はいろいろあるのですが、手帳を部屋に入れることを許されませんでしたし…」

○N:「拘束から41日後(2005年9月7日)、東京高裁で、サラさんの主張を審理する審問が、1度だけ開かれた。そして2005年9月26日(拘束60日後)、社会と隔絶された拘置所の中のサラさんに、高裁の決定が下った」

○東京高裁の決定:『本件は、逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に、該当する』

 

【録画の放送と字幕スーパー】

田中康郎裁判長

(サラさんが)「居住した事実はない」

→逃亡犯罪人として引き渡せる

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○N:「(東京高裁の)田中裁判長は、アメリカ(連邦検察)の主張通り、ワールド・トレード・センター近くのビルに、『居住した事実はない』などと認定し、引き渡せると判断したのだ」

○N:「サラさんは高裁の決定を見直してもらおうと、南野(のうの)法務大臣に訴えた。実は、サラさんは子宮筋腫を患っていて、身柄を引き渡さないよう、請願書も出した。しかし、サラさんの願いは、聞き入れられることはなかった」

○N:「そして、送られたアメリカでは、さらなる悪夢が待ち受けていたのだ」

【録画の放送と字幕スーパー】

ニューヨーク市拘置所

 

サラさんは弁護士(公選)に

「無実」と訴えた

○N:「ニューヨーク市内にある拘置所に入れられたサラさんには、公費で弁護士が付けられた。無実を訴えたが…」

 

【カット部分の補足説明、要約】

 

①   東京拘置所での勾留期間中に起きた『弁護過誤とネグレクト』:

国選弁護人のH氏に無実を訴え、複数の証拠・証人の存在を説明し、「引き渡しに反論する」多数の証言および証拠提出を依頼したが、H氏は「アメリカへ引き渡された後に、あっちでやってくれ」と裁判準備を徹底拒否。証拠・証人は裁判所に提出されないまま、1度限りの審問日を迎えた。

②裁判所が作成した「引き渡し“決定書”」と、それを承認した南野法務大臣の署名による「引き渡し“命令書”」の存在。

法廷戦略も、補佐弁護人との“法廷戦術”“想定問答”など打ち合わせもないままに迎えた1度限りの審問日。依頼した証拠の提出も、無罪証人の法廷証言も果たされぬまま、米連邦検察からの起訴状の追認裁判となった。東京高等裁判所が引き渡し“決定書”を作成・発行し、それを法務大臣(当時)が署名・命令。容疑者・山崎の身柄とパスポートは、東京拘置所内(日本の領土内)で4人の米政府官憲へ引き渡された。

②   ニューヨーク連邦拘置所へ強制送還された翌日、初めて面談した米公選弁護人は、翻訳された“東京高裁の決定書”を容疑者・山崎に突き付け、「これを見なさい。あなたは有罪だ!有罪と判決が出たからこそ、日本政府は引き渡し請求に応じたのであり、無実の自国民を引き渡す政府はない。だから有罪を認め、米法廷で有罪答弁をする選択しか、あなたにはないのである」と、木で鼻をくくったような怒りの対応を、初日から見せた。アメリカ政府の引き渡し請求に応じた決定そのものが、有罪の認定=棄民とみなされ、「無実の訴え」に耳を傾ける裁判関係者は皆無となった。

③   事実上、容疑者・山崎の権利擁護を補佐する弁護人は、東京拘置所に収監された第1日目から、1年9カ月後に出獄するまで、存在しなかったのであるが、その弁護放棄の動機と根拠とされたのが、「高裁の決定書」と日本国法務大臣の署名による「引き渡し命令書」であった。

④   本政府による“引き渡し決定書”が決定的な有罪証拠とみなされ、公平な裁判を受ける権利は、引き渡された時点で剥奪されていた事実を、法務省と政府担当者は知るべき事例といえる。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

○Sarah:「(弁護士の助言によると)『有罪答弁さえすれば、すぐ出してくれるから』、『アメリカの陪審員(制度)というのはね、映画やテレビで観るほど正義はなくて、その裁判の場になんて、身をさらしてはいけない』と(弁護士に強く進言された)」

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○N:「弁護士は、陪審員裁判を避けるため、(実際は犯してはいない)罪を、認めることを勧めたという」

【録画の放送と字幕スーパー】

アメリカ裁判の流れ:

             →陪審員(裁判)→

             証拠検証や事実認定 

             ↑              ↓

          無罪答弁      有罪(判決)の場合

            ↑          ↓

         公判前手続き       量刑裁判

    被告が公判前に有罪答弁した場合 → (裁判官が)量刑を下す

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【司法取引とは?】

被告が公判前に有罪答弁:

          →検察が起訴内容を一部取り下げ

          →量刑が軽くなる

                 司法取引

 

○N:「アメリカでは、被告は公判前手続きで、有罪か無罪かを答弁する。無罪答弁すると、市民から選ばれた陪審員が、証拠検証や事実認定を行い、有罪とされると量刑裁判がある。しかし、罪を認める有罪答弁をすれば、陪審員裁判を経ずに裁判官が量刑を下す。通常、公判前に被告が罪を認めると、検察が起訴内容の一部を取り下げるなど譲歩するため、量刑が軽くなる。これは“司法取引”と呼ばれ、実に9割以上の事件で行われているのだ」

○N:「しかし、司法取引は重大な問題をはらんでいると、アメリカ冤罪研究の第一人者、スティーヴン・ドリズィン教授(ノースウェスタン大学)は言う」

○スティーヴン・ドリズィン教授(以降、“ドリズィン教授”と表記):“Plea Bargaining does create incentives for defendants to plea “Guilty” to crimes that they did not commit. It makes it much more attractive even for “Innocent”people to plea “Guilty”, when they are worried about getting extremely long sentences.”

「司法取引は、無実の被告が、犯していない罪に対して“有罪答弁”してしまう、誘因になります。(被告が)極端な長期(厳罰)刑を言い渡される恐れを抱いている時には、無実の人でさえも、有罪答弁をしてしまいたいと考える誘惑になります」

【録画の放送と字幕スーパー】

アメリカ冤罪研究の第一人者、スティーヴン・ドリズィン教授:

 

「司法取引は、無実の人が有罪答弁する、きっかけになります」

「長期刑になるくらいなら、無実でも『有罪答弁して、司法取引しようか』と」

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○N:「サラさんは、『やってもいない罪は、認められない』と、弁護士を2度、解任。最後には、私費で弁護士を雇ったが、やはり『(無実であっても、なお)罪を認めるよう』勧められた。我々が、サラさんに有罪答弁を勧めた(私選弁護士の)ザップ弁護士に尋ねると、それには理由があるという」

 

録画の放送と字幕スーパー

3人目の弁護士(私選・当時)

ジョハンナ・ザップ氏

「有罪答弁」をサラさんに勧めた

 

理由は:

「(たとえ無実であっても)何年もアメリカの刑務所に入ることは、目に見えていた」

「彼女は外国人で、9.11直後のアメリカ人が激怒する事件の被告人」

 

たとえ彼女が無実でも?

「無罪」になるのは、難しい裁判だった

 

ザップ弁護士の判断:

「外国人が、9.11に便乗し詐欺(を働いたとの嫌疑がかけられた事件)」と聞いた陪審員が、“有罪”と考える恐れが高い」

 

○ザップ弁護士:“…years and years and years in American jail. That’s would have happened to her. Because you are a foreigner, it was a post 9.11, and you are accused of a crime (that) people were just gonna freak out over.”

「(たとえ無実であっても、陪審員裁判になれば)何年も、何年も、何年もアメリカの刑務所に入ることは、目に見えていた。それが彼女(サラさん)の身に起こるであろうとわかっていた。なぜなら、彼女は外国人であり、9.11事件後に、アメリカ人が激怒する犯罪で告訴されていたからです」

 

○江南記者の通訳者:“Even she was innocent?”

「たとえ彼女が無罪であっても?」

○ザップ弁護士:“Even she was innocent, you would had (you know it was) a tough battle.”

「彼女が無罪であっても、困難な闘い(裁判闘争)になっていたでしょう」

 

○N:「ザップ弁護士は、『外国人が9.11に便乗し、詐欺を働いた』と聞いただけで、陪審員が冷静さを失い、サラさんの訴えに耳を貸さない恐れが高いと、判断したというのだ」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

ニューヨーク市拘置所(訂正:MCC NY ニューヨーク連邦拘置所):

大きな通気口が上に開いていて

24時間、冷たい風が吹き付け、低体温症になる

 

診断書:Hepatitis B Surface Abnormal

B型肝炎発症

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

“共謀犯”A氏の証言

裁判長:

「あなたと彼女は、お金を不正に得るために、偽の申請書を作ろうと同意したのですか」

 

弁護士A氏:

「はい、同意しました」

 

○N:「この間、サラさんを苦しめたものが、まだあった」

○Sarah:「(頭上に)、大きなベンティレーション(通気口)の穴が上に開いていて、24時間、四六時中、轟音と共に冷たい強風が吹き付けてくるので、低体温症になるんですね」

 

○N:「さらに、拘置中にB型肝炎を発症。そんなサラさんに追い打ちをかけたのが、“共謀犯”とされた弁護士A氏の証言だ」

 

○N::【ヘラースタイン氏、アメリカ連邦地検ニューヨーク南部地裁、裁判長(以降、“ヘラースタイン裁判長”と表記)引用】『あなたと彼女は、お金を不正に得るために、ニセの申請書を作ろうと、同意したのですか?』

○弁護士A氏【引用】:『はい、同意しました』

【録画の放送と字幕スーパー】

弁護士A氏が「有罪答弁」

○N::「陪審員裁判に入る前の手続きで、(弁護士)A氏が“有罪答弁”をしたのだ。ザップ弁護士は、サラさんに“有罪答弁”するように再度説得した。もはや、有罪が避けられなかったからだ。それはなぜか?」

【録画の放送と字幕スーパー】

ザップ弁護士:

「共謀罪」は大抵の場合

二人の合意だけで成立する

 

証拠は必要ない?

…just making an agreement”.

「合意さえあれば良い」

 

A氏が罪を認めたので)彼女が

「共謀罪」から逃れるのは困難だ

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○ザップ弁護士:“Almost always ‘Guilty’ of a conspiracy. A conspiracy is just an agreement between two people.”

「共謀罪では、ほとんどの場合、有罪となる。共謀罪は、ただ『二人の合意』だけで成立するもの(だから)」

 

○江南記者の通訳者:“Evidence?”

「(有罪の)証拠は(必要ないのか)?」

 

○ザップ弁護士:“It’s easy to get it. It’s just making an agreement. Now I think it’s a good way to put it as hard to get around the ‘conspiracy’ charge.”

「(共謀罪に)させられるのは、簡単です。ただ、『合意をしたこと』が罪なのです。(1人が罪を認めさえすれば)、彼女が‘共謀罪’から逃れるのは、ほとんど無理だと考えるべきでしょう」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

共謀罪

犯罪が行われなくても

事前に謀議があれば罪に問える

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○N::「共謀罪は、犯罪が行われていなくても、事前に謀議があっただけで罪に問える。A氏が有罪を認めた以上、サラさんが無罪を訴えても、徒労に終わる事を意味していた」

 

○Sarah:「共謀罪の怖さというものを、とことん教えられましてね。共謀犯とされる『かたわれ』が、先に“有罪答弁(司法取引)”をして、先に、服役してしまっているので…」

 

○大谷:「もう、どうしようもない」

 

○Sarah:「ああ、もう、あなた無理って…」

 

【録画の放送と字幕スーパー】

2006年5月19日

サラさん「有罪答弁」

→(その後)証拠調べはまったく行われず

 

連邦地裁:

「禁固2年」の実刑判決

→サラさんは刑務所に

 

○N:「拘置されて207日目、サラさんは遂に、有罪答弁に追い込まれた。その後、証拠調べは、まったく行われなかった。2カ月後、サラさんに下ったのは、禁固2年の実刑判決。そして、コネチカット州ダンベリー刑務所に、収監されたのだ」

【録画の放送と字幕スーパー】

日本政府:

(これまでに)12人の日本国民を米国に引き渡し

(2008年末まで)

 

1度だけ、引き渡されなかった事例:

遺伝子スパイ容疑事件(新聞記事:2001年5月10日夕刊から転載)

 

岡本卓、元研究員:

「政治的判断で、実際に引き渡しになるんじゃないか」

遺伝子スパイ事件

2001年5月、アメリカ連邦検察が岡本氏を「経済スパイ罪」で起訴

オハイオ州の研究所からDNA試料を持ち出し

↑スパイ行為にあたる

岡本氏はアメリカに引き渡されなかった

○N:「日本政府は、これまで、12人の日本国民をアメリカに引き渡している。しかし、応じなかったことが、過去に1度だけある。遺伝子スパイ事件だ」

○岡本卓、元研究員(以降、“岡本元研究員”と表記):「政治的判断みたいなもので、実際に引き渡しになってしまうんじゃないか…」

○N:「2001年、埼玉県にある国立理化学研究所の研究員、岡本卓(たかし)氏が、アメリカから『経済スパイ罪』で起訴された。かつて働いていたオハイオ州の研究所から、DNA試料を持ち出したことが、スパイ行為にあたるとされたのだ。岡本氏は東京拘置所に入れられたが、引き渡されることはなかった。それは、なぜか?」

○N:「アメリカでの起訴が、当時、大々的に報道されたため、岡本氏は弁護士に相談。法務省にも足を運び、『持ち出したのは個人所有のDNA試料で、スパイ罪にはあたらない』と、詳しく説明した。しかし、法務省は及び腰だったという。岡本氏の弁護人は、法務省担当者の言葉を、今も覚えているという」

○岡本氏の弁護人(当時)、川口和子氏(以降、“弁護人、川口氏”と表記):「(法務省担当者が言うには)『まず間違いなく、引き渡されることになりますから、任意でアメリカの領域内に入って出頭したほうが、まだしも司法取引とかで最終的結論が軽くなる余地があるんじゃないですか』なんて、言われたりして」

【録画の放送と字幕スーパー】

岡本氏の弁護人(当時)、川口和子氏:

(法務省の役人は)、「まず間違いなく、引き渡される」と

「任意でアメリカに渡り出頭すれば、司法取引で軽くなるのでは」と言われた

 

2004年2月、日本政府が岡本氏を拘束

↑「弁護活動に支障」

 

(弁護人、川口和子氏の主張):

「逃亡犯罪人引渡法」には、『保釈』と同じような制度はない」

 

「逃亡犯罪人引渡法」では:

●刑事被告人にある“保釈権”を認めず

●拘束←2カ月(以内に決定することに)=審問→(引き渡し)決定

        ←約40日(しかない)→ =「弁護活動」

 

2004年3月29日(拘束55日後)、東京高裁の決定:

「逃亡犯罪人ではなく、引き渡せない」(との決定を下した)

 

(弁護人、川口和子氏の主張):

●「非常に長い準備期間があったので、かろうじて引き渡しを阻止できた」

●「当事者にとっては、(逃亡犯罪人引渡法は)かなり酷な制度で、『邦人保護』の観点からは不十分(な制度だ)」

○N:「そして2年後、危惧していたことが現実となった。アメリカの求めに応じ、日本政府が岡本氏を拘束。東京拘置所に収監したのだ。これは、岡本氏の弁護活動に大きな障害になったという」

○弁護人、川口氏:「逃亡犯罪人引渡法っていう法律のどこにも、(刑事訴訟法で保障された)その保釈と同じような、外に出してあげましょうという制度がないんですよね」

○N:「実は、日本の逃亡犯罪人引渡法では、刑事事件の被告にはある保釈の権利が、一切認められていない。さらに、東京高裁が身柄の引き渡しに応じるかは、拘束から2か月以内に決定することになっている。しかし、実際は、およそ40日後に1度だけ開かれる審問までしか、弁護活動が行えないのだ」

○テレビのニュース報道、レポーター現場取材映像(2004年3月29日、拘束55日後に放送):「岡本元研究員を乗せた車が、たった今、東京拘置所から出て来ました」

○N:「岡本氏の場合、東京高裁がアメリカに引き渡さないという決定をしたため、拘束から55日後に自由の身となった。しかし、それは起訴から2年という時間があったからだという」

○弁護人、川口氏:「たまたまなんですけど、非常に長い準備期間があったので、かろうじて引き渡しを阻止できたんだというふうに、考えてます」

○N:「拘束されてから弁護活動を始めていたら、とても間に合わなかったと振り返る。そして、こうも口にした」

○弁護人、川口氏:「当事者にとっては、かなり酷な制度なんじゃないですかね。『邦人保護』という観点は、非常に不十分なんではないかと思います」

【録画の放送と字幕スーパー】

2007年3月26日

谷川サラさん、刑務所から出所

(アメリカ永住権の返上を余儀なくされた)

 

2007年5月11日 日本に帰国

 

海渡雄一弁護士(の主張):

●「念入りに証拠を調べていれば、引き渡さない決定も出来たはず」

●「アメリカから寄せられている証拠で、『引き渡す』と決めてしまった」

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○N:「2007年3月、サラさんはコネチカット州の刑務所から釈放された。アメリカの永住権を持っていたが、返上することを余儀なくされ、(2007年)5月11日、ようやく日本の地を踏んだ。今、サラさんの相談に乗っている海渡弁護士は、東京高裁がアメリカに引き渡されるとした決定について、こう指摘する」

○海渡雄一弁護士(以下、“海渡弁護士”と表記):「もう少し念入りに、その証拠を調べてみようと(していれば)、そこに、きちっとした犯罪が立証されているとみなされなければ、引き渡さないという決定もできたはずですけれども、アメリカから寄せられている証拠で、もう引き渡すというふうに決めてしまったわけですよね。それで、じゅうぶんだと」

○N:「サラさんは、いつか再び、アメリカに渡ることを考えている。それは、着せられた汚名をそそぎ、名誉回復をはかるためだ。引き渡されることが決まった日に味わった絶望。そして、連邦検察の主張をそのまま聞き入れたとも言える、日本の司法への悔しさを今も、忘れられないという」

【録画の放送と字幕スーパー】

(サラさんの主張):

「対米関係で、従属に慣れすぎてしまっている」

「自国民の権利を守る最後の砦として、日本の司法が機能しているのか?」

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○Sarah:「対米関係ですよね。ず~っと、戦後、従属に慣れ過ぎてしまって、自国民の権利を守る“最後の砦”として、日本の司法や日本の裁判所が、機能しているのか?…悔しい。今でも、悔しいです」

○N:「国民の生命と自由を守るはずの政府。犯罪の事実があったかどうかさえ充分に検証せず、外国政府の求めた自国民の引き渡しに応じる日本の政府、司法は、いったい誰のために存在しているのか?法務省にただした」

【録画の放送と字幕スーパー】

大谷昭宏氏と番組は、法務省にただした

 

■法務省からの回答(要旨)■

 

Q.引き渡し請求が来た時に、留意する点:

『犯した行為の内容、及び重大性、我が国において、その犯罪について処罰することができるか否か、引き渡した場合にいかなる処罰がなされ得るか、当該日本国民を引き渡すことについての国民感情などの事情を、具体的ケースごとに勘案して判断する』(*一部抜粋)

Q.逃亡犯罪人とされた日本人が反論する機会が充分ではないのではないか?:

『我が国における引渡手続きは、逃亡犯罪人の刑事責任を決定する場ではなく、アメリカ政府の主張に対する反論の主張立証活動は、アメリカの刑事手続きにおいて、適切に保障されているものと承知しております』(*一部抜粋)

 

米国の司法を信頼?

日本の司法は、国民の権利を…

 

■「逃亡犯罪人 引渡法」の問題点■

    ●「保釈権」が認められていない

    ●「推定無罪」が徹底されていない

    ●「双罰性」の判断が曖昧

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

○寺崎アナ:「番組では、法務省にインタビュー取材を申し入れましたが、文書で回答がきました。まず、引き渡し請求が来た時に、留意する点を尋ねたところ」

○小川アナ:「(回答書の抜粋、読み上げ)『犯した行為の内容、及び重大性、我が国において、その犯罪について処罰することができるか否か、引き渡した場合にいかなる処罰がなされ得るか、当該日本国民を引き渡すことについての国民感情などの事情を、具体的ケースごとに勘案して判断する』」(*一部抜粋)

○寺崎アナ:「また、逃亡犯罪人とされた日本人が反論する機会が充分ではないのではないか?という問いに対しては」

○小川アナ:「(回答書の抜粋、読み上げ)『我が国における引渡手続きは、逃亡犯罪人の刑事責任を決定する場ではなく、アメリカ政府の主張に対する反論の主張立証活動は、アメリカの刑事手続きにおいて、適切に保障されているものと承知しております』というものでした」(*一部抜粋)

○小川アナ:「大谷さん、これ、いかがですか?」

○大谷:「要するに、簡単に言えばですね、『文句があるんなら、アメリカへ行って、アメリカの裁判でやって下さい』ということだと思うんですね」

○田原総一朗:「権利も、義務もないということですね」

○大谷:「ないですね。だけど、それではアメリカの司法は、そんなに信頼できるものかといいますと、9.11以降、捜査機関の権限がもの凄く拡大されて、嫌疑のかけかたも非常に乱暴なんですね。身柄の拘束も、家宅捜索も(捜索令状や裁判所命令なしで)できると。ですから、そういうこと(2001年10月の愛国者法成立)にブッシュ大統領がサインした段階で、日本はですね、こりゃ大変だという準備をしておくべきたったと思うんですね」

○寺崎アナ:「そもそも、こうした引き渡しのケースというのは、多くあることなんですか?」

○大谷:「日本が引き渡し条約を結んでいるのは、今、アメリカと韓国なんですね。韓国はゼロです。アメリカはですね、過去12人の日本人を引き渡している。決して数としては多くないのですが、今、中国とまた、その条約を結ぼうとしているわけです。だとすれば、私は、今が法改正しておくチャンスだし、しておかなければいけないと思うんですね」

○小川アナ:「どういうふうに、変えていくべきなんですか?」

○大谷:「そもそも『逃亡犯罪人』という言葉自体が、最初から犯罪者と決めつけているわけですけれども。じゃ“犯罪者”と決めつけるなら、せめて、日本の刑事被告人がある権利ですね―たとえば保釈とか、推定無罪とか、双罰性と、刑事被告人でさえ、そういう推定無罪の原則があるのに、じゃ例えば法務省がどういう回答をするのかといいますと、『本当に引き渡していいかどうかの判断の証拠書類の開示さえ、アメリカ政府に要求はできない』わけですね。これは、アメリカ政府だけの問題かというと、やはり、日本の政府の側、日本の司法の問題でもあるというふうにいえると思うんですね」

○寺崎アナ:「あとは、この今、3つありましたけれども、この一番下ですねえ。“双罰性”っていうこと。これは簡単に言うと、どういう意味なんですか?」

○大谷:「(日米両国)双方で、罰則が、こういろいろ違うわけですね。詐欺に対する考え方も違うし、詐欺未遂というのは基本的にはないとか。あるいは、共謀罪は、こっちにはないわけですよね。そうすると、法解釈がそれだけ違うのに、その曖昧な法でもってきて『この人は、こういう事をしたんです』と言われてですね、そんな曖昧な状態で引き渡されてしまっては困るわけですし、そんな事で引き渡すというのであれば、日本の政府と司法というのは、本当に国民を守る気があるのか、ないのか?とうことで、司法の姿勢が問われていると思うんですね。裁判員制度がもう、いよいよ5月21日始まりますので、私たちの番組としては、ずっとこれから先、裁判員制度が始まったとしても、こういう日本の司法の在り方を、これから徹底的に追及していかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひ、ご覧いただきたいと思います」

○寺崎アナ:「アメリカの司法は、しっかりしているという話しだったですけれど、実は、9.11以降は…」

○大谷:「非常に、(アメリカ司法は)危うくなっている」

○田原総一朗:「ヒステリックだよね」

○大谷:「(アメリカ司法の危うさを)やっぱり、肝に銘じておくべきだと思うんですね」

【End 了】

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本日、22日の詳細はこちら http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6815 

明日、23日の詳細はこちら http://sayonara-nukes.org/2015/08/3956/

【貼付転載開始】

KEEP CALM AND NO NUKES!

0922 反原発★首相官邸前・国会前大抗議

【日時】2015年9月22日(火・祝)
【主催】首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes -

<プレイベント> KEEP CALM AND NO NUKES!

【会場】日比谷公会堂
東京都千代田区日比谷公園1-3(日比谷公園内、中幸門近く)
【時間】開場 12:30 開演 13:00 終演 15:00(予定)
【参加協力費】500円(500円以上のご協力をお願いします)

12:55 - 【上映】映画「首相官邸の前で」予告編
13:00 - 【LIVE】ジンタらムータ
13:25 - 【講演】菅直人(元内閣総理大臣)<3.11福島原発事故の真実・私の使命>
14:00 - 【トークセッション】<NO NUKES + DEMO X CRACY>
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
金子勝(経済学者/慶應義塾大学経済学部教授)
鎌仲ひとみ(映像作家)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長/安全保障関連法案に反対する学者の会呼びかけ人)
奥田愛基(SEALDs)*順不同
司会・進行:Misao Redwolf(首都圏反原発連合)
14:47 - 【LIVE】U.C.D.
14:55 - 【LIVE】ATS (敬称略)

Tシャツ限定販売決定!

<大抗議> 反原発★首相官邸前・国会前 大抗議

【再稼働反対!首相官邸前抗議】(金曜官邸前抗議)の拡大版!
【場所】首相官邸前/国会正門前(南庭側)
【時間】15:30~17:00
★首相官邸前抗議エリア:コール中心で抗議します。
★国会正門前エリア:コールや、著名人、国会議員のスピーチがあります。
登壇者
オープニング;島キクジロウ&­NO NUKES RIGHTS
菅直人(元内閣総理大臣/衆議院議員)
笠井亮(衆議院議員)
藤野保史(衆議院議員)
山田正彦(元農林水産大臣)
生方幸夫(前衆議院議員)
三宅雪子(元衆議院議員)
大河原まさこ(前参議院議員)
小松久子(東京都議会議員)
市来とも子(杉並区議会議員)
香山リカ(精神科医/立教大学教授)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長/安全保障関連法案に反対する学者の会呼びかけ人)
川崎哲(ピースボート共同代表)
奥田愛基(SEALDs)
林田光弘(SEALDs)
関口守(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン)
島昭宏(弁護士/原発メーカー訴訟)
ATS
ほか交渉中
(敬称略・順不同)

*アクセス
○日比谷野音 最寄り駅:
東京メトロ千代田線・日比谷線「日比谷駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、都営三田線「内幸町駅」、JR「有楽町駅」、JR「新橋駅」
○首相官邸 最寄り駅:
東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」、東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」、東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、東京メトロ有楽町線「桜田門駅」
○「国会正門」最寄り駅:
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、東京メトロ有楽町線「桜田門駅

◆ツイート文:
【KEEP CALM AND NO NUKES!0922反原発★首相官邸前・国会前大抗議】9/22(火・祝)、理不尽な再稼働にもひるまず、原発反対、エネルギー政策の転換の大きな声 を!
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6815 pic.twitter.com/dFYVBQSJoN
▼呼びかけ

第二次安倍政権の政策により、日本は原発推進・維持に戻ろうとしています。
3年前の2012年夏、3.11福島原発事故を発端に大きなうねりになった脱原発運動と圧倒的脱原発世論が結実、首相官邸前に20万人もの人々が集まり、 意志が大きく可視化されました。これら人々の声を受け、時の民主党政権は「2030年代原発ゼロ」の方針を決定、日本は初めて脱原発へゆるやかに舵をきり ました。
ところが政権が自民党・公明党に交代後、2014年4月に自民党安倍政権は「2030年代原発ゼロ方針」を撤回し、エネルギー基本計画においても「原発を 重要なベースロード電源に定める」とし、これを根拠に、川内原発、高浜原発、伊方原発を筆頭に、原発の再稼働を進めています。
8月11日に川内原発は再稼働されてしまいましたが、圧倒的世論を無視した再稼働をわたしたちは認めません。
原発事故から4年以上たちましたが、わたしたちはそれを忘れず、そして脱原発世論が地固めされ揺るぎません。今や「反原発・脱原発」は当たりまえの考え方 として、人々に定着しています。理不尽な再稼働にもひるまず、粛々と、再稼働反対、エネルギー政策の転換を唱えていきましょう!
Keep Calm and No Nukes ! ご参集ください!

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【9・23さようなら原発 さようなら戦争全国集会 in代々木公園】

2015年9月23日(水) 代々木公園(東京都渋谷区)にて

11:00 ブース出店開始

12:00 サブステージ トーク&ライブ開始
サブステージA:原発被災者、被ばく労働の問題を
考えるステージ
サブステージB:戦争法制、辺野古新基地建設の問
題を考えるステージ

12:30 野外音楽堂 オープニングライブ 開始(予定)
TOSHI-LOW (BRAHMAN/OAU)
13:30 野外音楽堂 集会開始
司会:木内みどり
発言:鎌田慧/澤地久枝/落合恵子/
河合弘之/福島から・武藤類子/
自主避難(北海道から)宍戸隆子
SEALDs・奥田愛基
川内原発現地から/
戦争法案反対の行動から
辺野古新基地建設反対の行動から

15:00 野外音楽堂 クロージングライブ&トーク
木内みどり、津田大介
佐藤タイジ(シアターブルック)
15:15 デモ出発

【貼付転載終了】

 

【原発関連訴訟】故大久保文雄氏訴訟の概要

本日、2015年9月12日(土)開催の【森の音楽会&平和学校】講師の保田行雄(やすだゆくお)弁護士がご担当:

東電を被告とした『飯舘村最高齢者102歳の自死』訴訟の概要です。

【貼付転載開始】

故大久保文雄氏訴訟の概要(抜粋)

→故大久保文雄氏訴訟の概要について(PDF)

故大久保文雄氏訴訟の概要-1

故大久保文雄氏訴訟の概要-2

【貼付転載終了】

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Sarah Yamasaki 山崎淑子 @prisonopera  より、フォロアーの皆様へ:

放送番組のお知らせです。拡散どうぞ宜しく、お願いいたします!

私の敬愛する映画監督、TVプロデューサーでありジャーナリストの熊谷博子さんの最新報道ドキュメンタリー番組が今週土曜日の夜、23時からNHKのETV特集で放送されます。

◆NHK ETV特集 『原爆にさわる被爆をつなぐ 〜長崎戦後70年を生きる被爆二世』 http://www.nhk.or.jp/etv21c/

番組を是非ご覧になって、ご感想やご意見をお寄せいただければ幸いです。

拡散よろしくお願いします!

山崎ジャーナル!山﨑淑子。

◆熊谷博子監督より『原爆にさわる被爆をつなぐ』放映のお知らせ:

「思いと願いをこめて作りました。ぜひ見ていただきたく」9月12日(土)23時〜23時59分放送

◆NHK ETV特集 『原爆にさわる被爆をつなぐ 〜長崎戦後70年を生きる被爆二世』 http://www.nhk.or.jp/etv21c/

以下、転送・拡散大歓迎です。

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【貼付転載開始】

■ 『原爆にさわる 被爆をつなぐ』 放映のお知らせ

 

熊谷博子です

いつもお世話になっております。

思いと願いをこめて作りました。ぜひ、見ていただきたく。

 

9月12日(土)23時〜23時59分

NHK ETV特集

『原爆にさわる 被爆をつなぐ 〜長崎 戦後70年を生きる被爆二世』

http://www.nhk.or.jp/etv21c/

再放送 9月17日(土)0時〜0時59分(金曜深夜)

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被爆の体験と記憶を次にどう伝えるのか。

被爆者が高齢化し亡くなっていく中で、大きな課題です。

8月9日、長崎の被爆者代表として訴えた谷口稜曄さんの言葉は、

私たちの心を深くうちました。

16歳で被爆、焼けただれた赤い背中の少年の写真は、原爆の悲惨さの

象徴でもありました。

しかし、自分の子どもに被爆体験を語らなかった被爆者は多いのです。

現実はあまりに残酷で、その後の差別もありました。その「語れない

部分が原爆被害なのだ」という被爆者もいます。

親から語り部をついでくれと言われ、体験していないことに悩む被爆二世。

親から何も聞かされなかった意味を、問い続ける被爆二世。

大きな転機になったのは、原爆の傷跡が生々しく残る、谷口さんの裸の背中

を見せてもらい、触ったことでした。

戦後70年をへて、残された時間は少なくなっています。命を削って

語り続ける被爆者たちの姿。その思いを引き継ぎ、自分たちの言葉で

伝えようと、動き始めた被爆二世のたちの日々を描きます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この春、国連でのNPT(核拡散防止条約)再検討会議に向けて訴える谷口さんに同

行し、ニューヨークに行きました。高齢と体調の悪化で、まさに命がけの行動でした。

私たちはそれを、果たして命がけで伝えているのだろうか。自分自身に突きつけら

れた課題でもあります。

9月に放映する意味も、お考えいただければ嬉しく思います。

原爆の番組を作る度に、私はきちんと伝えることができたのだろうかと自省します。

記念日だけが原爆ではない。普通の人々が、被爆者にさせられてしまった怖さを、

改めてひしひしと感じています。今に通じるものとして。

長崎 原爆 朝日

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【貼付転載終了】