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世界が拒否する日本食品の規制品目と対象地域の一覧リスト
(12月21日更新) 農水省HPが頻繁に削除!
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「放射能汚染」への警戒感と注意喚起=これが世界の常識です!
日本では「放射能汚染」被害を、「風評被害」に置き換えることで、真に問われるべき放射線による汚染問題が、政府によってあたかも存在しないかのように過小評価され、集団催眠詐欺状態が創出されている。
しかしながら、日本発の農産品を高く評価し、これまで積極的に輸入促進してきた諸外国が311震災後、日本製品とりわけ生鮮食料品に厳しい輸入制限を課しているのが同表からも明らかに。
1986年に発生したチェルノブイリ原発後も、各国は厳しいモニター分析を行い、輸入制限を課してソ連政府に情報公開と安全基準・検査の徹底を求めた。今回の311原発震災による放射能漏えい事件に関してもまた、諸外国は日本政府が発表する安全宣言を疑問視している。
信頼回復にはまず、農水省によるタイムリーな汚染作物アイテムの徹底開示と放射線測定値の即時公表が求められる。対策の透明性こそが、信頼回復の第一歩だ。
 
2011/12/23 1:54   山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!
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■12月21日更新の農水省HP:

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