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政治的決断 野田首相、福島原発の冷温停止を宣言

seetell

2011年12月17日

http://seetell.jp/23843

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【引用開始】

予想通り、野田首相は被害を受けた福島原発原子炉を “冷温停止“と呼ばれる状態にさせた。

「福島第一原発の原子炉は”冷温停止”の状態に到達した」と野田首相が発表した。「これで、日本にとって大きな問題となっていた原子炉の安定化が達成できたと言えます。」

 

どうやら原子炉はもう大丈夫らしい。しかしそれだって、事故を追っている多くの原子力学者(この事故が気にならない学者なんているのか?)によれば、核燃料が原子炉に出来たヒビからほとんど流れ出てしまっていて、コンクリートの格納容器に溜まっているからだ。道徳的な評判は落ちるだろうが、とはいえ野田首相のこの発表は技術的には正しい。

 

政府がよくする、一般大衆に対する無関心が良く表れている。野田政権は昨夜、東電との共同記者会見は今後は行われず、内閣の報道官や関係各省の担当者が状況を伝え、質問に答えると発表した。

 

昨夜の共同記者会見が最後だと言うことだ。今、福島第一原発は「冷温停止」状態にあり、事故は「収束した」と政府が宣言した。

原発事故担当大臣でもある細野豪志環境相の、昨夜の記者会見での発言を、Nifty News(12/16/2011)が伝えている。

 

細野環境大臣は、「原子炉を開けるまで核燃料が実際どこに行ったか分からないという懸念を表明したが、首相の発表を受けて冷温停止については断言し、「核燃料がどこにあろうと、冷温停止はされている」と語った。

 

では、政府は事故は終わった-記録的な早さで、と言うべきだろう-というのか。そして明らかに、この収束宣言の結果、将来的に起こりえる事態への質問を避けるために、記者会見を終了した。その後の細野大臣の発言も、政府が何故恐れを抱いているかを示していた。政府も東電も、どこの核燃料があるか知らないが、それらが冷却されているのは確かだという。これでは信用できない。

他の説明を見てみよう。なぜ政府はこういう手順を踏み、なぜほとんど誰も信じようとしないのか。

 

「事故は収束した」という言葉によって、政府は原発事故への恐怖心を払拭しようとした。この恐怖心は未だに国内外で強く、根拠のない噂も呼んでいる。政府は除染を進め、避難区域を縮小し、避難民が自宅へ戻れるようにするつもりだ。

 

何故政府は、住人を戻らせたいのだろう?もちろん補償金額を低く抑えたいからだ。日本のレポーターが言えないことにも言及できる ウォールストリート・ジャーナルの日本人レポーターが言うように。

事故が最も危機的な状況にあった時、約14万人が避難または自宅内待機の指示を受けた。汚染区域の整理が終わり、政府は地域経済を復興させ、同時に補償費用を抑えたいと思っている。

…………

実際のところ、工場の状態について明言できる企業はほとんどないと言える。福島第一原発の原子炉には、瓦礫が散乱している。多くの機材や制御装置は故障したままだ。放射能レベルは人が近づけないほど高く、技術者や科学者は重要な判断をコンピュータ・シミュレーションや分散したデータからの推測に頼らざるを得ない。

…………

冷温停止の宣言を勝利宣言のように行うことで、日本政府は事態が収束したという印象を与えたがっていることが分かります。明らかに収束はしていないと言うことです」と話すのは、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長だ。

 

「福島第一原発によってまき散らされた放射能の脅威まだ続いており、範囲も非常に大きなままです。」

 

これは明らかに政治的な判断だ。ほとんどの部分で、地震後の政府の行動は全て政治的な状況に基づいていた。その一方で真実はほったらかしにされ、人々は政府を信頼できなくなっていった。この冷温停止宣言によって、避難した家族たちが戻ってくるかどうか疑わしい。しかし、世界の原発産業と原発産業を支持する政府は、熱狂した

 

来日中のアメリカの国防副長官、Thomas Nides氏は12月16日に記者会見を開き、15日に玄蕃外相から福島第一原発が冷温停止を達成した知らせを受けたと発表した。「アメリカ政府の一同も、知らせを聞いてとても嬉しく思っています。日本政府は再建に向けて正しい決断をしたと信じています。」これから必要となる膨大な除染作業に関しては、Thomas Nides氏は「多くのアメリカ企業が役割を担いたいと考えていますし、米政府も援助を申し出ています」と、原発事故からの再建に対して引き続きサポートすることを示唆した。

 

ここの読者は、アイゼンハワー大統領下のアメリカを思い出すだろう。核の平和利用を日本に押しつけた大統領だ。今、彼らは核を掃除することで儲けようとしている。支払いは日本の納税者の金から出る。アメリカは、日本のほとんど全ての状況から、利益を得るのである。

【引用終了】

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