【アイスランドを見よ！『押し付けの解決策』を拒否せよ！】『世界的金融崩壊にどう対処すべきか』 銀行が作り出した危機の責任を引き受ける事を拒否した為、最大の金融崩壊から3年で経済が回復に向かう。… 報道されないアイスランド国民の「国家と国際金融資本」に対する勝利について。 12/12 David Icke Japan より

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◆アイスランドを見よ！あらかじめ用意された『押し付けの解決策』を拒否せよ！

David Icke in Japan　2011/12/12 (ニューズレター9/4) まとめ

 

2008年の金融危機で、アイスランド国民は

「唯一の解決策は、欧州同盟とIMFによる、アイスランド金融界の債券を政府経由で買い上げる事だ」としたハルデ（ホルデ）首相【ジョンズ・ホプキンス大学出身】を、2009年辞任に追い込んだ。

「民衆と関係のないアイスランド銀行への【国外の銀行・】投資家の保証など引き受けない、という、公平で正当的な解決策」を取ったのである。

外国投資家利率の高い銀行預金に投資していたのは、外国人投資家であったので、こうした民間所有と投資家の為に、それを所有していない国内の一般人が責任をもたなければならないのか。これが民衆の言い分で一歩も引かなかった。

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【代表Column】　memo

アイスランドの金融崩壊とその経過は、

国民が賢明で、あきらめなければ、

（国家・国民が食糧自給ができるうちは）

通貨が暴落しても

国際金融機関の餌食にならず、「生き抜く」ことが可能である

ということを証明している。

問題は、食糧自給を崩壊させるTPPである。

2011/12/16  【川崎泰彦　記】　

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大衆をコントロールする方法は

『他に方法が無い』、

『我々は他にやり様がないのだ』と信じさせることだ。

オーウェル

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本当に他に方法がないのか…だが、アイスランドを見よ…

デーヴィッド・アイク　週刊ニューズレター

2011年9月4日　日曜日

David Icke inJapan

2011-12-12 (月) 5:56

http://www.davidicke.jp/blog/20110904/#extended

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【引用開始】

こんにちは、みなさん

オーウェルの提唱した、完全に統制された社会に於いて大衆をコントロールする方法は『他に方法が無い』、『我々は他にやり様がないのだ』とか『唯一つしか無い解決方法として』等が言われている。

そのやり方は、あらかじめ社会工学的に用意されている出来事、及び反応が起こる様に仕組む事である。

2008年に金融崩壊があった時、政府は、唯一つしか無い方法として、その金融崩壊のあった金融機関を助けるというものであった。それにあたっての議論とか討論とかは一切無いし、他の解決方法が論じられる事も無かった。政府の意思決定を下す官僚は金融機関より派遣された人物で、民衆の意見が反映される術はほとんどなかった。

それで、気がついた時には、人類史上かつてない程の富の集中化が行われ、大衆からほんの一握りのエリート達の手に富が渡ってしまったのである。はたして他に成すべき方法は本当に無かったのか….。

・・・略・・・

問題は連銀の議長だったグリーンスパン（ロスチャイルド家の為に働く人間）とその僕である。本当に情けない飼い犬である。飼い犬のバーナード・ベルナンキ等によって銀行及び金融システムのコントロールがあらかじめ社会工学的に計画された事である。

・・・略・・・

 民衆の保有する富を盗み、虎視眈々と狙っているのは目に見えている。

 

◆ヨーロッパでは以下の通りだ。

1.金融を潰して以下の用意された手順に進む事。

2.全然価値のない債券を担保に百万兆単位(1,000,000,000,000)で金融機関に出資し、援助する。そこで各金融機関の所有する民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。

3.ヨーロッパ各国政府はこうした金融機関援助の為に国自体が破産の危機に瀕してしまう。そこでもともと援助された金融機関を所有し、又IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）をコントロールしている者達（往々にして同じ者達）が政府を援助してさらに債券を積み重ねて行く。

4.IMFとECBは、各国政府にその国の資産を民間企業に売却【民営化】するように、国民に働きかける。そして悪徳までに厳粛なプログラムを押し付ける。

5.欧州同盟は各経済企業の面々に対して”ヨーロッパ合衆国を創立するよう働きかけて、この危機に対する解決策としてこの”中央集権化された組織”を利用する。

 

（このヨーロッパ合衆国を創立する人々は欧州同盟を創立した人々であり、さらにIMF、ECB及び各金融機関を所有している人々である）

 

◆アメリカ合衆国で行われた方法は以下の通りである。

1.金融システムをつぶして以下の用意された手順に進む。

2.全然価値のない不良債権を担保に百万兆単位で金融機関に出資援助をする、そこで各金融機関の持っていた民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。

3.債務処理が銀行援助のために使用され、国家予算の収支のバランスが崩されるため、国庫が破綻される方向に進行される。

4.政府は悪質で厳粛な計画をもって国民に圧力をかけ、国家をコントロールし、金融機関を所有している者達（同じ人々）が所有する民間企業に、国家資産を売却するように働きかける。【民営化】

5.法的に許容されている債務限度額が達成されると議会に働きかけ、さらに上限をつり上げ（最終的な、危機がもっとも大きくなる様に仕組む）13人の委員会を作り、それに権限を与え、まだ少し残っている民主主義的な取り決めを無視するようにする。

 

もともと問題を起こした金融機関を援助する方法として”唯一の方策”とされる方法を施行するために何百万人の人々に大きな打撃を与えているのだ。

しかし、今回のアイスランドの人々は以上の事柄が唯一の方策でないことを示したのだ。

2008年にはアイスランドの金融システムが危機に瀕して潰れてしまった事についての報道があった。アイスランドからの経済規模から見て、経済史上最大の金融崩壊だった。しかしながら、今日（2011年）32万の人口がどのように経済活動を行っているかについて殆ど報道されていない。

それについては、静かで無言なのだ、何にも増して成功事例を報道してはならないからだ。唯一の方策以外に方法があったという事が知られてはならないからだ。

だからアイスランドだって…静かに何も言ってはならない。

アイスランドの金融崩壊はショッキングであった。2008年以前は、グリーンスパン政策がとられ、金融システムを援助し、民営化、奔放でどん欲な動きに対してチェックアンドバランス（牽制制度）が効かないようにしてしまったのである。

アイスランドに預金して、高利率で運用する事ができるため海外の投機筋の資金が集まり、それがかえって対外債務を大きくしてしまい、処理が出来ない程になってしまったのだ。

2003年には国民所得の200倍（200％？）になり、2007年には900％と危機が訪れるのは時間の問題だった、尚かつ長くは続かなかったのだ。最終的には、アイスランドの銀行に”さようなら”を言ったのである。

2008年にこうした金融ファンタジーはみごとに崩壊し3大銀行である、アイスランド銀行、グリットナー銀行、カプシング銀行が国有化され、それが倒産した時はユーロ通貨に対しクロナーが85％値下がりしたのはやむをえない事であったのだ。

今日、歴史上稀に見るアイスランド史最大の金融崩壊からわずか3年しか経過していないが、経済が回復して来ている。これは、ひとえに彼らが銀行を援助せず、倒産に踏み切ったからである。このような危機を捻出した奴らがその結果の報いを受けたのだ。

この結果はアイスランドの人々が、銀行が作り出した危機の責任を引き受ける事を拒否した為である

首相のゲイヤー・ヒルマー・ハルデを2009年にその地位から追い出す、ものすごい民衆運動を展開して、彼はアイスランドでは大物政治家としては最初の業務上の責任が問われる審査される人物となった。

 

それではここで３つの重要点についてアイスランドとその他の銀行を援助した国々について違いをみてみよう（アイスランドとアイルランドを比較して）

 

1.アイルランドの金融機関が危なくなった時に、彼らのどん欲と汚職により、あのバカなブライアン・コーウェン内閣のアイルランド政府は、IMFとECBからの援助債務でその首までどっぷりと浸かる程に彼らの支配下に牛耳られる事になった。結果としてアイルランドの経済は、何世代にも渡って台無しにされる事となったのである。その点アイスランドは銀行を勝手に倒産させる事にしたのである。

2.コーウェンは辞職する事（アイルランド）に同意したものの、IMFとECBからの巨大な条件付きの債務を承認してからのことになり、いわゆるあらかじめ用意された押し付けの解決策を強いられたのだ。それによって民衆は政府による承認を受け付け、一層大きくなった債務を負わされる事になった。アイスランドの場合は、コーウェン首相のような政治家がそういった悪さをする前に彼らを総辞職に追い込んだ。

3.アイルランドをどうしようもない境遇に落とし入れた指導者達は、そのまま罰される事もなく、平穏な生活を送っている。アイルランドは大変な事態になっているにもかかわらず、アイスランドの方は、首相が業務上の責任に問われ、審判を受けている。

 

さらにもっとあるのは、アイルランドの人々は、コーウェン首相のおかげで、低い賃金と高い賃金、失業率の塀と家屋を失うなどの事態に陥っており、金融システムに於いて蓄積された債務が政府によって買われ、IMFとECBを通じて民衆に押し付けらている。

アイスランドの人々は、彼らに全然責任のない、不債で全銀が作ったものを引き受ける事を一切拒絶している。

 

2008年以前の金融業以外のアイスランド産業経済は、比較的順調でこれらの経済危機は銀行によって起こされ、ほとんどの大衆は無関係なのだった。

ハルデ首相は、アイスランドがEUの加盟国でないにもかかわらず、人民に国外からのコントロールにあまんじなければならないとし、唯一の解決策は、欧州同盟とIMFによる、アイスランド金融界の債券を政府経由で買い上げる事だと言い始めた事だ。そして唯一のこの欧州同盟による巨額の債券を受けることのみにより、倒産したアイスランド銀行の投資を英国とオランダによって保証するというものだった。

しかし、アイスランドの人々は、旧、新政権に断固反対し、民衆と関係のないアイスランド銀行への投資家の保証など引き受けない、とした。これは単純に、公平で正当的な解決策なのだ。アイスランド民間銀行で、宣伝されていた外国投資家利率の高い銀行預金に投資していたのは、外国人投資家であったので、こうした民間所有と投資家の為に、それを所有していない国内の一般人が責任をもたなければならないのか。これが民衆の言い分で一歩も引かなかったのである。

・・・略・・・

2009年にアイスランドで新政府が樹立してもこの”唯一の方法”とやらを述べ始めたのだが、それにあくまでも反対して結果的に成功を収めたのだ。新政権が押し進めていたのは英国等により、350万ユーロを民間銀行の負債として利息と共に支払うというもので、アイスランドのひとりひとりがむこう約15年間に亘り１ヶ月に100ユーロ程支払わなければならない額に相当する。

反対運動が更に強まって、政府首脳のオルファー・ラガリー・グリムソン氏は、調印する事を拒否した。国民の訴えに答え、レファランダムを採用することになった。その結果、2010年には93％の支持率を持って民間銀行の作った債務を国民が引き受けることが正式に反対された。国民の意思が反映され政府がそれに同調せざるを得なくなり、金融危機の背景にあった前首相を含む審判が行われる事となった。

また、新しい調停資料を作成する、党から選出されていない25名のメンバーによって、国際的圧力からアイスランドを守る為の憲法を制定した。

以上は、正義がなされるまでには、あきらめないという態度を貫くと国民がどのような事が出来るのかの例である。結果として他の国々では、民間の作り出した債務が公的に責任を取らされる形で更にぬかるみの中に深く進行していくのだ。銀行援助をしなければならないのに対して、アイスランドでは経済悪夢の中から立ち上がっていくことが可能となるのだ。

アイスランドに取って今必要な事は欧州同盟に加わる申請を取り消すことをして、今までの良い結果を失わない様にすることだ。先週の世論調査では64%が申請取り止めについて賛成している。彼らは、銀行負債援助を反対した粘り強さをここで示す必要がある。

・・・略・・・

この【世界的金融崩壊の】計画は、まず

(a)　世界経済を潰し、

(b)　何百万兆単位の銀行援助の流れで各国庫を空にして

(c)　最期に政府が為す手がなくなって、その経済を潰す事にある。

ロスチャイルド・カルテルとその手下は、この所謂”唯一の解決方法”と呼ばれるもので、世界中の金融システム、を構築して、政府加重のシステムを中央集権化された世界中央銀行に基づいて、管理しようと目論むものだ。

この危機はある意味では、何十億人もの奴隷化された人々にとって今日あるシステムが滅びることは良いことだ。

 

問題はそれが起きた時、我々はどう対処すればいいかという事だ。

 

問題提起ー反応ーあらかじめ練られた解決を押し付け、

というお決まりのロスチャイルドの意のままになるか、それともアイスランドの例に見習うかどうかだ。

 

我々はそれを、見習わなければならないのではないだろうか。

【引用終了】

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Tags: ECB, IMF, アイスランド, アイルランド, アメリカ合衆国, グリーンスパン, ゲイヤー・ヒルマー・ハルデ, 民営化, 金融危機, 金融崩壊