■TPP条約が批准・発効した途端に、この『アメリカ自家菜園禁止法(510法案)』が、日本農業市場に殴りこみをかけてくる!

種苗の自由所持禁止法案と抱き合わせで、農業市場をこじ開に、襲いかかってくるのだ。

#TPP 条約締結と同時並行的に、ISD条項による提訴の嵐が日本列島に吹き荒れ、中小規模農業は壊滅する!

訴訟書類の準備と煩雑さ、多額な裁判費用に個人・中小規模農家と地方自治体は悲鳴を上げ、敗訴の運命=廃業を受け入れるしかない。

農地法は解体されて、儲かって笑いが止まらないのは #TPP で日本進出を果たせた米国法律事務所のみ。日本人弁護士は、英語ができなければ干されてしまってツマはじき。

日本人で得をするのは、米系巨大・多国籍フードインクの代理人と英語が堪能な法務通訳/翻訳家のみである。

 

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米国政府指令に忠実な日本で、いつ法案提出されてもおかしくない世紀の悪法に要注意!←

家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る!

 

↑この『アメリカ自家菜園禁止法(510法案)』は、1年前に米国で成立した、あってはならない悪魔の法律=小規模・兼業農家を壊滅させる食糧安全保障の危機です。

司法・立法の分野でも米国隷従を貫く日本政府ですが、この法案には要注意!

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うかつに家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう恐ろしい法律が米国で昨年、成立しました。

将来もし日本政府による法案検討を耳にしたら即刻、日本国民全体で激しく抗議して、断固反対、葬り去りましょう。

これにより米国では小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となりましたが、実のところ私はNY時代、都会のド真ん中にある自宅テラスで家庭菜園を楽しんでいました。

野菜のぬか漬けを絶やさない和食中心の食卓には、新鮮な自家製ナスや胡瓜は欠かせない御馳走。ミニトマトやバジリコも栽培していましたが、昨年の法案成立【自家菜園禁止法(510法案)】によって、都会生活のささやかな自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる世の中に変わりました。

恐ろしい社会に、アメリカは変容したものです。

確かに、アメリカから自由は消えました。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうことでしょう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されています。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。

もはや、ささやかな実りを楽しみに身近な野菜を育てる余地すら、生活から奪われてしまいました。

まことに窮屈な社会になったものです。

日本政府が米国の悪法に追随することがないよう、法案監視を怠らないようにしたいものです。

【2011/11/28 3:06 山崎淑子 記】

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【参考サイト】

http://tamekiyo.com/documents/others/s510radyananda.html

掲載2010年11月24日

(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

【訳者メモ:引用開始】

食品安全近代化法(Food Safety Modernization Act、上院510法案)の続報である。小規模農業を適用除外にする修正案が盛り込まれたことで、安堵感が広がっているようであるが、それは目くらましに過ぎない。

デーヴィッド・アイクが「全体主義者の忍び足」(Totalitarian Tiptoe)という表現を作っているが、あまりにもわかりやすい急激な変化であれば、さすがに多くの人から拒絶反応が出てしまう。だから、人々の反応を伺いながら、今回はこれぐらいなら、いけるかな?と一歩ずつ着実に進めていくのである。場合によっては、後退することもある。「三歩進んで二歩下がる」なんて歌もあったようにだ。茹でカエルのように、気付かない内に、パンチをくらってしまう。

今回の記事にあるように、食品の「生産履歴管理」と称して、食べ物にナノ・チップを埋め込む構想もあるようである。医薬品についてはスマートピルの情報でお伝えしているが、胃の中まで「安全」管理してくれるらしい。

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政府が「食べ物の自由」を奪う~食品安全近代化法の修正案はブタに口紅~

The Food Safety Modernization Act: The US Government’s

Assault on “Food Freedom”

レイディ・アナンダ By Rady Ananda

2010年11月23日

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(中略)

小規模な生産者は、510法案で提案されている過激な規制によって全滅することになるだろうし、適用除外にならない中規模の生産者もそうだろう。歴史は繰り返す。中小規模の食肉加工業者は、食品安全を擬装して採用されたビル・クリントンのHACCP計画( Hazard Analysis Critical Control Point)〔原材料の仕入れから、調理、保管、出荷までの食品製造工程全般において、いくつかの重要管理点を設定し、病原菌や異物の混入などの危険を発見・分析・記録していく食品衛生管理システム〕によって滅びた。だが、それで食肉が安全になったわけではない。食肉加工業者の数が減った(独占が進んだ)だけである。

Michael Vail(Blacklisted Newsの編集長)は、食品の兵器化のことを述べている。「兵器としての食糧と言えば、我々に供給されている食糧で遺伝子実験が行われていることを考えてみるべきだ。最近、バイオテクノロジーが立ち上げた数多くの団体が、コメにコレラのワクチンを入れ、アフリカ人を実験ネズミの代わりに使っている。クローン牛や、毎年のワクチン製造のために遺伝子組み換えされた牛のTボーン(骨付き)ステーキを食べてみたい人はいるだろうか?」

マイク・アダムス(Mike Adams)は、FDAがアメリカ国民の食糧供給を「保護」する政府機関では間違ってもないことを示すために、FDAの行動をまとめている。「FDAは、世界の歴史で発生したすべてのテロ事件の死者数合計よりも、はるかに多くのアメリカ人の死亡の原因となっている」と述べ、何万人もの死者をもたらしたFDAが承認した医薬品の事例をいくつか挙げている。

その一つ(Vioxx)だけで、ベトナム戦争で死亡したアメリカ人よりも、多くの人々が殺されている。また、FDAが、巨大製薬会社の利益のために、自然療法の情報源が発信する栄養情報を犯罪扱いしてきた経緯を示している。さらに、「FDAは、米国の歴史で存在した最も致死的な政府機関」であり、「過去20年間にわたり、FDAは、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、さらに昔の南北戦争まで合計した死者数以上のアメリカ人を殺してきた」と述べている。

また、FDAは、ナノ粒子を食品に入れることも承認(規制の対象にしない形で)している。ナノ粒子は、1メートルの10億分の1である。この微小な粒子は、血液脳関門を突破することができるため、深刻な健康リスクを抱えている。健康への影響を検証することなく、そして食品の安全に奉仕することなく、FDAは、こうした混入物が食品に入ることに目をつぶっている。

510法案の「食品安全近代化法」という名称であるが、FDAにとって「近代化」という言葉には、医薬品(抗生物質など)、化学物質(塩素など)、他の生物の遺伝子、その他企業が利益のために新たに製造する物質なら何であれ、こうした物質を全食糧供給に混入させるよう全国民に義務付ける意図がある。食糧生産者に農薬の使用が強制され、それを我々は食べることで害を被ることになる。照射殺菌が強制され、それが全生産者が従うべき「安全」基準になるだろう

510法案の追跡可能性(生産履歴管理)義務では、ナノ・トレーサーなどの技術(機器)を食品に組み込み、人間の胃の中の食品の生産履歴が追跡できる状態にすることが示唆されている。この暗黒のシナリオがすぐさま実行されることはないとしても、食品追跡義務に必要な書類作成の負担によって中規模の生産者や流通業者は壊滅的になるだろう。あなたの私的なフード・クラブの顧客リストを、(FDAが利益を代表する)競争相手に差し出さないといけない状態を想像してみてほしい。何十億ドル規模の巨大企業が、妨害して、あなたの小さな事業を駆逐するのは、いとも簡単ではなかろうか

510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。すでに現在でも、ライト・カウンティ・エッグ(Wright County Egg)のような大企業が何十年も汚染食品を販売するのを放置しておきながら、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っているので、これはわかったことだ。FDAに更なる16億ドルが与えられ、完全な食糧支配権が与えられるのを待つまでもなく、この「正常な食品との戦争」はすでに始まっている

(中略)

大々的に喧伝されている「適用除外」は、510法案が持つ以下のような数多くの深刻な問題から目を逸らすものである。

・食品安全の本当の問題の解決になっていない。本当の問題は、中央集約、工業化された食品供給体制にある。

・国際条約、貿易協定が、国内法よりも優先されることになっている

・食品の生産・流通がなされる文化的に適切な法的基盤を州が決定する権限を奪うものである。

・食品規制の執行権限をFDAから国土安全保障省に移すことになる

自由を抹殺し、子供に性的いたずらをするTSA(運輸保安局)を所轄し、ハリケーン・カトリーナの被害では悲惨な対応を行い、メキシコ湾で継続中のBP災害からは目を逸らした(これは大量虐殺に相当する行為)国土安全保障省である。

・失敗し、破滅をもたらしたHACCPを全食品に拡大するものである。

HACCPが食肉製造に対して行ったこと(中小規模の食肉加工業者が排除された)が、全食品に拡大され、地域の食糧生産や農業に対してなされる恐れがある。

・FDAの権限を大幅に増強することになる。FDAは、公式記録された発表で、アメリカ国民には「自らの身体の健康に対する基本的権利」は無く、「希望する食品を入手するという基本的権利は無い」と述べた政府機関である。

あなたは、自分のダイアモンドを、そのダイアモンドの所有権があなたには無いと考えている他人に預ける気になるだろうか? 明らかに、FDA(特に510法案)は、「フル・スペクトラム・ドミナンス」(完全支配)として知られる計画の下に推進されている全体主義的な警察国家の要である。

最後に、我々を騙して押し付けようとしている、この食品「安全」法の制定の背後には、モンサントがいることを忘れてはいけない。米国の農務長官が、かつて、「バイオテクノロジーの支配人・オブ・ザ・イアー」とあだ名されたことを忘れてはいけない。オバマ大統領が、GMOと農薬の推進者を米国の農業貿易代表に任命したことを忘れてはいけない。また、オバマが、モンサントの擁護者エレナ・ケイガン(Elena Kagan)を米国の最高裁判所判事に任命し、元モンサントの弁護士クラレンス・トーマス(Clarence Thomas)と一緒に裁判所に座っていることも、忘れてはいけない。

ウィリアム・イングドールは、その著”Seeds of Destruction”(邦訳は、『ロックフェラーの完全支配・アグリスーティカル編』)で、「一九七〇年代半ばに、ロックフェラー家とその組織の子分ヘンリー・キッシンジャー国務長官は、食糧を支配すれば、人々を支配できると語った」と警告している。

その同じ顔ぶれが、食品の「安全」を装って、そのような支配権力を握ろうとしている。決して誤解してはならない。FDAと510法案のような法律は、食品を「管理・支配」するためにあるのであって、「安全」のためにあるのではない。もし安全のためならば、家畜の集中給餌操業を禁止する法律が制定されるはずであり、抗生物質の無差別な使用が禁止されるはずであり、農薬やBPAが禁止されるはずである。だが、そうなっていないのは、FDAがもはや食品安全のための組織ではなくなっているからである。FDAは、完全に巨大製薬会社、巨大食品会社、巨大化学会社に生け捕りになった連邦機関なのである。

(中略)

【引用終了】

 

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4件のコメント on 【食の安全保障問題 #TPP =破滅的な米法律の日本上陸を許すな!】アメリカ自家菜園禁止法(510法案:昨年成立)を警戒すべし!←1年前アメリカで成立した自家菜園禁止法(510法案)がTPP条約締結によって日本を襲う!→「家庭菜園」「道の駅、直売所販売」「種苗の所持」が“犯罪”になる小規模・兼業農業破壊の最終兵器(法律)が出現した!

  1. Dennis Y より:

    情報ありがとうございます。
    自然農法で食糧確保目指す者です。
    警告と危機を認識します。
    しかし、怒りと不安は相手の思うツボ。
    平和な意識でしたたかに賢明に行動しましょう

  2. ひろこ より:

    こちら情報をRTしました所
    Twitterアカウント@n0ri_tiki:さんからの情報で
    実際に510法案を読めば、「収穫した作物からの収入が年50万ドル以下ならこの法律は適用されない」って書いてあるよ。」
    元記事にはその部分が抜けております。訂正をお願いします

    • kawasaki より:

      「小規模農業を適用除外にする修正案が盛り込まれたこと」が、記事の【参考サイト】翻訳者:為清勝彦氏のコメントで記載されてあります。
      しかし、レイディ・アナンダさんは、~食品安全近代化法の修正案はブタに口紅~の記事で、
      「クリントンのHACCP計画の食品衛生管理システムの義務化が、中小規模の食肉加工業者の数を減らし大企業の独占を進めたように、
      食品安全の名目で『食品追跡義務に必要な書類作成を負担させること』によって中規模の生産者や流通業者は壊滅的になる。
      小規模な生産者は、過激な規制によって全滅することになるだろうし、適用除外にならない中規模の生産者もそうだろう。」といいます。
      「適用除外」は、510法案の数多くの深刻な問題から目を逸らすものだ、ということです。【2014/9/11 山崎ジャーナル編集部】

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