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◆ 3.11以降、官僚ファシズムと、協力するマスメデイアによる国家暴力が跋扈している。 

独りファシズム  さんのブログ 8月の記事からのまとめ

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マスメディアは放射性物資の飛散量を知りながら、行政府の通達によりこれを隠蔽し、結果、避難機会を失した200数十万人の周辺住民を被曝させた。

首都圏の空間線量もすでに内部被曝が懸念されるレベルに達し、国家中枢が汚染され、数千万人の被曝が懸念される。

しかし、いまだに報道は、原発事故の矮小化と放射線による健康被害の軽微性を流布し、大企業と官僚による統治システムを守り、強化しようとしており、道徳性はない。この国では北朝鮮なみの報道規制が敷かれている。

 

特別会計においては385兆円の予算編成を行っているのだから、政府支出を1%少々抑制するだけで疎開費用は捻出できるのに、国家予算から既得権益を損なう支出は一銭たりとも縮減しないという方針であり、事実上の棄民政策を実践している。

福島県内各所の放射線量はチェルノブイリ強制避難地域レベルに達し、28万人児童のジェノサイドが実践されている。官僚機構は避難・疎開にかかわる支出を忌避し、生命よりコスト重視という政策をとっている。識字率は99%でも、自国の社会資本フローを知る国民は0.001%にも達しないからだ。

 

経済産業省と電力会社の癒着による無軌道な原発行政が黙認され未曾有の大事故を引き起こしながら、官僚利権は一切縮減されない。文部科学省、国土交通省、総務省、財務省、その他おおよそ全省庁にわたり3万人近いOBが所轄の特殊・公益法人、また監督業界へ天下りし不労所得を得ているが、税金より投じられる補助金は年間1人あたり4億円平均になる。

新聞、テレビの大メディアは、斡旋供与する文科省、事業認可主体である総務省、ひいてはクライアントである電力会社への配慮により共謀関係にあり、電力利権の主体である法人群の解体は俎上にすら上がらない。

【参考リンク→ 『日本病』の正体 石井紘基 110930 国家という幻想 】

 

米国では9.11以降、愛国者法により、反政府的・反戦的なサイトが一斉に削除され、運営者は逮捕、拘束された。

3.11に閣議決定した「コンピュータ監視法案」が、震災の混乱に乗じ可決された。経済産業省はアサツーディ・ケイに対しネット監視業務を外注。反原発および反政府的サイトの検閲はすでに始まっている。PV、コンテンツの精度、影響力等を段階評価したセグメンテーション、つまりブラックリストの作成が着手されている。

来春以降の国会で関連法案が提出され、逐次に可決される見通しもあり、戦前の治安維持法制定の流れに似てきているのだ。

【参考リンク→ 111007 『平成の治安維持法』 】

 

2011/10/26 【文責 川崎泰彦】

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【参考リンク 他】

◆ 警察国家 Police State

100625 POLICE STATE 4

110603 32 Signs/Police State

110707 米 体内爆弾テロ計画

110715 米高裁 スキャナー合憲

110805 緊急事態 私権制限

110809 原子力安全庁 FEMA?

110911 脱原発デモ参加者 逮捕

110917-1002 ウォール街占拠デモ

110930 国家という幻想

111006 検証許可状でGPS探索

111007 『平成の治安維持法』

Video アメリカ警察国家

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独りファシズム 

You don’t even know you are Natural Born Slaves.

8月の記事から  【8/28, 8/21, 8/6】

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◆ Simulacra and Simulation 

2011/08/28 18:07

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-233.html

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マスメディアのテーゼとは他の産業分野と同じく、投下資本の利回りを最大化すること、すなわち純然たる営利活動に過ぎないわけです。報道の無謬性とはまったくの虚妄であり、むしろ圧倒的情報伝達力を担保として権力機構に与されながら、恣意的な認知操作をもって大衆扇動を行う教唆性こそが本質です。報道の根本原理とは産業資本と官僚機構による統治システムの絶対化に他ならず、道徳性が介在する余地はありません。

自分は〇日新聞の子会社で1年ほど編集に携わっていましたが、製作にかかわる命題は、とにかく低劣なものを作れ、ということでした。ブロードバンドがインフラ化した時代においてもなお紙媒体に依拠する情報弱者、知的欲求に乏しい主婦や高齢者などのB層がセグメントだったわけです。

記事の執筆にあたり修辞法などを使うと「馬鹿な連中が読みづらい」と、たちまち上からクレームが入る始末でしたから製作方針は終始徹底しています。読者あるいは視聴者の知性をはなから見下し冒涜するという卑しい内在的論理は、全てのクロスメディアに通低します。

この国では北朝鮮なみの報道規制がしかれ、自国の情報を得るため他国のメディアに依存する事態となっているわけです。福島原発から放出される放射性物質は日割り換算でおおよそ小型原爆1個分相当であると6月度にエントリーしたのですが、つい先日の公式見解よってこれが裏付けられる結果となりました。

マスメディアは事故発生当初より殺傷的な放射性物資の飛散量を知りながら、行政府の通達によりこれを隠蔽し、結果、避難機会を失した200数十万人の周辺住民を被曝させたわけです。ついには幼い生命から急性白血病と遺伝子断裂の発症例が報告されるに至りました。つまり、国家と報道による殺戮です。

原発から発せられる膨大な水蒸気が懸念されていたのですが、海外メディアによれば、これによる放射性物質は日本国発表の5万倍に見込まれるということです。首都圏の空間線量もすでに内部被曝が懸念されるレベルに達し、国家中枢が汚染され、数千万人の被曝が懸念される事態となり、世界は固唾を呑んで一文明の終焉を見守っています。

初動対応から一連の動きを勘案すれば、行政府が完全な思考停止状態にあることはあきらかであり、問題先送りと利権温存の二点に終始し、国家の存続という大局を敷衍する指導者は皆無だということです。

最悪のシナリオとして、このまま汚染が進捗すれば、生産と流通の下部構造に支障をきたし、やがては金融と行政の上部構造は不全となり、信用創造、決済システム、最終的に政府機能が停止するでしょう。「国家緊急権」が発動され、言論、移動、入出金、集会など個々のあらゆる権利が制限される事態となるのかもしれません。

昭和21年、終戦後の混乱期においては預金封鎖が実践され、国債償還に対し100%課税、富裕税による資産没収が法制化されました。いずれにしろ緊急事態に際し国家が超法規的措置をとることは、日本国憲法において厳と認められているわけです。

体制維持にむけた言論統制が加速しつつあります。経済産業省はアサツーディ・ケイに対しネット監視業務を外注しましたが、これはその予示であり伏線に他ならないわけです。米国では9.11以降、愛国者法の制定により、反政府的または反戦的なサイトが一斉に削除され、運営者は逮捕、拘束される事態となりました。

米国へ常に帰順し、3.11以降事実上の有事にあるこの国において、中央集権型監視システムと弾圧が踏襲されるのは必定なのかもしれません。米国ではすでに軍事系コングロマリットを母体とするセキュリティ企業約500社が監視産業へ参入し、10兆円規模の市場を形成していますが、この国においては広告代理店がその先鞭をつけたわけです。

反原発および反政府的サイトの検閲はすでに始まっています。PV、コンテンツの精度、影響力等を段階評価したセグメンテーション、つまりブラックリストの作成が着手されているわけです。現法制度において検閲や思想の取り締りなどできない、というのは希望的観測に過ぎません。

震災の混乱に乗じ「コンピュータ監視法案」が可決されましたが、この法理論は胡乱に抽象的であり、拡大解釈によっては言論弾圧を合法的に可能とする危険性を包含しています。また、今後は関連法案が逐次に可決される見通しもあり、この発展過程は慄然として治安維持法に相似しているわけです。

3.11以降、この国の民主主義はとっくに瓦解し、官僚ファシズムによる国家暴力が跋扈をはじめています。

【引用終了】

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◆ Alice in Wonderland

2011/08/21 18:29

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20110821.html

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【引用開始】

この国の識字率は99%を越えますが、特別会計予算の支出内訳や国債および財政投融資の残高など、自国の社会資本フローを知る国民は0.001%にも達しないわけです。メディアを駆使した共認支配により、無知の自覚がないほどに、あるいは奴隷の自覚がないほどに個々は衆愚化されています。人間の認識は情報により形成され、情報とはマスメディアの所産に過ぎず、すなわち我々の感覚的経験とは商業マトリックスの幻影にすぎません。

ナチス宣伝相ヨゼフ・ゲッペルスの理説どおり、専制政治においてプロパガンダは絶対的切要であり、統治とメディアはDNA二重螺旋のごとく不可分の相補的関係にあります。ナチス政権下においては推計300万のユダヤ人が虐殺され、450万のドイツ人が戦死しましたが、ファシズムを暴走させた重大なエレメントが扇動マスコミのプロパガンダであったことは間違いないでしょう。「報道」が事実を覆い、矮小化し、虚偽を流布し、挙句に大量殺戮をもたらしました。

福島の児童が切実に疎開を訴えていますが、官公庁と共謀するマスメディアがこれを報道することはありません。教育現場においてすら厳重な報道管制がしかれていますが、携帯ゲーム機からも情報アクセスできる時代において耳目を塞ぐことは不可能です。メディアリテラシーは愚劣な大人よりも高く、どれだけ被曝し、どのような疾患リスクをかかえているか、児童らはすでに理解しているわけです。

3月時点で周辺児童の約半数から放射性物質が検出されたわけですから、現時点で被曝児童が倍増し、累積値が発症レベルに達していることは想像に難くありません。はるかに軽微なウクライナを近似値としても、数年後から甲状腺癌が多発し阿鼻叫喚となります。仮に20万人の児童世帯を疎開させ、生活保護を支給しても年間4兆円程度です。米国からの貿易黒字削減要求に従い、「大全総」という10ヵ年公共事業計画で年間50兆円も蕩尽していたことに比べれば大した額でもありません。

自治体との二重行政でなんらの存在意義もない国土交通・農林水産省の出先機関である整備局と農政局を30%程度整理しても、この程度の予算は捻出可能です。あるいは国家公務員給与を12%程度削減するか、もしくは人事院勧告準拠者の給与を6%程度削減するだけでも4兆円規模の予算が獲得できます。

究論するならば、特別会計においては385兆円の予算編成を行っているわけですから、政府支出を1%少々抑制するだけで疎開費用は捻出できます。天文学的な国家予算を擁しながらも、既得権益を損なう支出は一銭たりとも縮減しないという方針であり、事実上の棄民政策を実践しているわけです。国家システムのアルゴリズムとは、官僚機構による社会資本の寡占に他なりません。

経済産業省と電力会社の癒着により無軌道な原発行政が黙認され、首都圏3000万人が被曝に晒されるという未曾有の大事故を引き起こしながら、官僚利権は一切縮減されないわけです。文部科学省、国土交通省、総務省、財務省、その他おおよそ全省庁にわたり3万人近いOBが所轄の特殊・公益法人、また監督業界へ天下りし不労所得を得ていますが、税金より投じられる補助金は年間1人あたり4億円平均となります。

原発関連では約40の特殊・公益法人が設立されていますが、定款は原発の安全運転など重複したものばかりで、理事が職員より多いという法人も散見され、運営目的があからさまに斡旋利得であることは語るまでもありません。税金が投じられ、業界団体が金を持ち寄り、高級官僚が貪ります。国民は幾世代にもわたり癌や奇形や先天性疾患で苦しむことを運命付けられたにもかかわらず、これら電力利権の主体である法人群の解体は俎上にすら上がらないわけです。

「みてきたものは領土ではなく、地図に過ぎない」というボードリヤール的洞察に倣えば、認識とは虚構であり、実相世界の我々は紛れもなくアンチユートピアの住人に他なりません。

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◆ 120 days of Sodom

2011/08/06 00:37

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20110821.html

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【引用開始】

28万人児童のジェノサイドが実践されているわけです。福島県内各所の放射線量はチェルノブイリ強制避難地域レベルに達し、児童らは恒常的な被曝に晒され、生涯にわたる重度疾患を運命付けられました。社会資本の寡占を目論む官僚機構は避難・疎開にかかわる支出を忌避し、生命よりコスト重視という政策方針の下、悪辣な「情報の非対称性」をもって統治に臨んでいます。

児童世帯の疎開費用を生活保護相当に見積もった場合、年間約5兆円と推計されますが、これを既成事実化するならば、200万県民の移動や医療保障、事業や不動産損失など諸々の補填義務が連鎖的に発生し、国庫は完全に破綻します。ゆえに賠償回避のためには、原発事故の矮小化と放射線による健康被害の軽微性を流布することが喫緊となります。つまりプロパガンダです。

近年、新聞広告はダンピング状態にあり、補完媒体にいたっては広告出稿ゼロを更新し、次々と廃刊に追い込まれています。広告メディアとして新聞というビジネスモデルは完全に破綻しました。その上、ネットの普及による部数の落ち込みが激しく、僅か1年で大手5紙は500万部以上も減少し歯止めがかからない状態です。市場原理により淘汰が必定となった結果、新聞社は政府系プロパガンダ組織としての生き残りを選択しました。

官公庁と記者クラブはより連携を深め、協調的に世論誘導することが至上命題となります。見返りに新聞協会は全国2万7千の小中高においてNIE(News Paper in Education)を目的化した新聞購読義務化を文部科学省に要請しました。統治と報道による洗脳教育がファシズムの復古を加速させています。

統治者は確信犯的に論点をすり替え、マスメディアはさらなる思考力の低劣化に勤しみ、結果、福島は200万人の絶滅収容所と化しました。佐藤雄平県知事はアウシュビッツ収容所長ルドルフ・ヘス、山下俊一は人体実験に興じた背徳医師ヨーゼフ・メンゲレ、与する自治体行政者は嗜虐的なナチSSの体現であり、3.11を契機とする全体主義への傾斜はホロコーストの狂気と殺戮性をこの社会に転生させたわけです。

文部科学省は年間1兆2000億円もの天下り補助金を蕩尽しながら疎開や避難事業へ1円たりとも拠出を行わないにかかわらず、新聞、テレビを擁すクロスメディアから批判されることはありません。斡旋供与する文科省、事業認可主体である総務省、ひいてはクライアントである電力会社への配慮であり、全てが共謀関係にあるわけです。作為的放置により児童らが放射性物質由来の疾患で苦しみ、死ぬにもかかわらず、偽政者と報道者は共依存的に腐敗しています。

旧ソビエトにおける特権官僚ノーメンクラツーラですら原発事故後には20数万人の児童を救出しています。不十分との批判を受けながらも、避難者には生活費を支給し、専用住宅を建設し、被爆者と原発作業員には恒久的な医療保障と年金制度を施しました。対し、

この国は稚拙な詭弁でもってなんらの保障もなく被害者を切り捨て、見殺しにしようとしている

わけです。

人事院勧告準拠者、つまり税金による給与所得者は750万人に上ります。一般公務員数は350万人とされますが、特殊法人や第三セクターなどの職員など’みなし公務員’という身分で税金に寄生している連中は300万人規模であり、これらパラサイトが喰らう社会資本は、給与、福利厚生、補助金合算で推計70兆円を超え、徴収された税の全額を簒奪しています。

本来ならば原発事故被害者に対し投じられるべき社会資本を人事院勧告準拠者という特権階級が寡占し、疎開、避難、医療、各種保障への拠出が絶たれるという絶望的な二項対立図式がこの国の実相です。国民があまりに無知であり、これだけの社会矛盾が世論の俎上にあがることすらなく、偽政者にとって奴隷的搾取は拍子抜けするほどにたやすいわけです。

この民族は蒙昧と退廃ゆえ、神の審判により滅ぼされたソドムの民に等しいのかもしれません。

【引用終了】

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2件のコメント on 【官僚ファシズムとマスメデイアによる国家暴力】特別会計385兆円の予算編成を1%少々抑制するだけで疎開費用は捻出できる。避難・疎開にかかわる支出を忌避しているのは、28万児童のジェノサイド、棄民政策だ。- 独りファシズム さん 8月の記事からのまとめ

  1. Name より:

    自由放任資本主義の実態(ビル・トッテン)
    http://www.ashisuto.co.jp/corp.....1_629.html

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