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kyonokimiko 衆議院議員 京野きみこ氏のtweet より
昨日（１）、韓国の農業経済学者による、韓米FTAの妥結内容に関する講演。慄然とする。マスコミ・財界あげてのメリット論の後で迎えた苦過ぎる交渉結果。他国ながら、これでは主権を放棄するに等しい、と懸念。ウインウインの積りが、気がつけば際限のない韓国側の妥協と国益の喪失。対岸の火事ではない。
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HEAT2009 HEAT さんのtweet より
本日のアンカーに東谷暁。TPPは実質的に日米FTA。焦点は農業問題ではない。米国の狙いは「金融」「投資」「農業法人」。米韓FTAの毒素条項についても⇒p.tl/gjVi ⇒p.tl/bPvQ ⇒p.tl/cotA
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【緊急！神回！】アンカー 東谷暁 再登場！ TPP隠された真実を暴く！
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panda2173 さんが 2011/10/19 にアップロード
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【韓国がアメリカと結んだFTAとは】
１．ラチェット（逆進防止装置）
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
３．未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
４．投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
５．非違反提訴
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
６．政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
７．間接受容による損失補償
アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用
８．サービス非設立権を容認
事業場を韓國に設立しなくても営業可能
９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる
１０．知的財産権直接規制
韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
１１．金融及び資本市場の完全開放
韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
１２．再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない
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これがまともな条約と言えるでしょうか？
TPPは、超大国のアメリカが日本を丸呑みにするための条約なのです！！
スーパーニュース アンカー 関西テレビ 2011年10月19日
【緊急！神回！】アンカー 東谷暁 再登場！ TPP隠された真実を暴く！
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◆ 『ＴＰＰ交渉参加の是非 民主分裂？議論の行方』 （前編・後編）
ＢＳフジLIVE ＝PRIME NEWS＝
10/19/2011
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d111019_0
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HEAT2009 HEAT さんのtweet より
プライムニュース。2時間TPP。ゲストは、山田元農水相と吉田治経済産業委員長。コメンテーターは米国系コンサル日本代表。解説委員は安倍宏行。反TPPは山田のみ。反町と安倍は山田にばかり反応してたので実質、山田ｖｓ山田以外全員。一人をその他全員で包囲する構成はフジ系ではよく見る光景。
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３８４４．米韓FTAに盛られた「毒素条項」
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm
米韓FTAに盛られた「毒素条項」
From: Hidekazu Aoki
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【引用開始】
今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。
参考までに、引用紹介しておきます。
::::::引用ここから
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項： 【注：歯止め・逆行禁止】
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した【米国】企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。【米企業（の訴訟）による直接の言論封殺が可能になる】
（10）公企業の民営化
【参考リンク→ エコノミック・ヒットマン】
::::::引用ここまで
以下、独り言です。
何か、「日米修好通商条約」の亡霊に出くわしたかのよう…
もしかすると20～30年後には、「関税自主権」の回復、「最恵国条項」の撤廃、
「治外法権」の返上を求める、韓国版小村外交が必要となるのかも(^_-)
【引用終了】
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