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kyonokimiko 衆議院議員 京野きみこ氏のtweet より

昨日(1)、韓国の農業経済学者による、韓米FTAの妥結内容に関する講演。慄然とする。マスコミ・財界あげてのメリット論の後で迎えた苦過ぎる交渉結果。他国ながら、これでは主権を放棄するに等しい、と懸念。ウインウインの積りが、気がつけば際限のない韓国側の妥協と国益の喪失。対岸の火事ではない。

10月19日

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HEAT2009 HEAT さんのtweet より

本日のアンカーに東谷暁。TPPは実質的に日米FTA。焦点は農業問題ではない。米国の狙いは「金融」「投資」「農業法人」。米韓FTAの毒素条項についても⇒p.tl/gjVi ⇒p.tl/bPvQ ⇒p.tl/cotA

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【緊急!神回!】アンカー 東谷暁 再登場! TPP隠された真実を暴く!

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panda2173 さんが 2011/10/19 にアップロード

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【韓国がアメリカと結んだFTAとは】
1.ラチェット(逆進防止装置)
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3.未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4.投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5.非違反提訴
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6.政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
7.間接受容による損失補償
アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用
8.サービス非設立権を容認
事業場を韓國に設立しなくても営業可能
9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓國は100%食われることになる
10.知的財産権直接規制
韓国に対す知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11.金融及び資本市場の完全開放
韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
12.再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない
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これがまともな条約と言えるでしょうか?
TPPは、超大国のアメリカが日本を丸呑みにするための条約なのです!!

スーパーニュース アンカー 関西テレビ 2011年10月19日

【緊急!神回!】アンカー 東谷暁 再登場! TPP隠された真実を暴く!

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◆ 『TPP交渉参加の是非 民主分裂?議論の行方』 (前編・後編)

BSフジLIVE =PRIME NEWS=

10/19/2011

http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d111019_0

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HEAT2009 HEAT さんのtweet より

プライムニュース。2時間TPP。ゲストは、山田元農水相と吉田治経済産業委員長。コメンテーターは米国系コンサル日本代表。解説委員は安倍宏行。反TPPは山田のみ。反町と安倍は山田にばかり反応してたので実質、山田vs山田以外全員。一人をその他全員で包囲する構成はフジ系ではよく見る光景。

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3844.米韓FTAに盛られた「毒素条項」

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm

米韓FTAに盛られた「毒素条項」

From: Hidekazu Aoki

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【引用開始】

今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。

参考までに、引用紹介しておきます。

::::::引用ここから

(1)サービス市場開放のNegative list

サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

 

(2)Ratchet条項: 【注:歯止め・逆行禁止】

一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生

しても牛肉の輸入を中断できない

 

(3)Future most-favored-nation treatment

未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が

米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

 

(4)Snap-back:

自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流

通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%

撤廃を無効にする。

 

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。

韓国に投資した【米国】企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行

傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。

韓国にだけ適用。

 

(6)Non-Violation Complaint:

米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな

くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で

きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険

のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ

う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので

はないかと恐れている。

 

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置

を取る必要が生じる。

 

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と

して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな

らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお

いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が

外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率

は事業分野ごとに異なる。

 

(9)知的財産権を米が直接規制

例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。

韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー

ンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米

国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま

れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや

SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。【米企業(の訴訟)による直接の言論封殺が可能になる】

 

(10)公企業の民営化

【参考リンク→ エコノミック・ヒットマン

::::::引用ここまで

 

以下、独り言です。

 

何か、「日米修好通商条約」の亡霊に出くわしたかのよう…

 

もしかすると20~30年後には、「関税自主権」の回復、「最恵国条項」の撤廃、

「治外法権」の返上を求める、韓国版小村外交が必要となるのかも(^_-)

【引用終了】

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