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【代表Column】

原子力村=Nuclear Mafia(の金)に支配される日本は、「核マフィア国家」である。

【参照リンク→ 110818 核マフィア国家 日本

マスメディアも年間800億円もの広告宣伝費によって従属させられている。

政府に原発事故の賠償金を払わせる東電は、政府の上部機関なのだろう。

【参照リンク→ 111005 賠償支援機構法の詐術

東電の利益のため、原発再稼働も原発新設も、政府にはとめられない。

主権者たる国民が、こうした現状を正確に理解したうえで、行動しなければならない。

【参照リンク→ 111002 無血革命の起こし方

2011/10/20  【川崎泰彦 記】

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◆  何故大地と海が汚染されたのか 「まとめ」

東京電力(の賠償)を支えるために多額の税金が投入される

誰も東京電力には手を触れられない。ミスや事故が続出し、検査データの改ざんが常態化した環境が許され続けていた。

【参照リンク→ 110813 泊原発3号検査改ざん

3月11日に繋がるのは当然とも言える状況だった。そうした常態化すら誰も諌めるものはいなかった。とても諌めることなどできないほどの相手なのだ。

第二、第三の「福島」は必ずやって来ると見て間違いないだろう。日本の国土はいずれ放射性物質によって汚染し尽くされる日が来ると言うことだ。理不尽だがこれが日本の置かれている現状なのだ。

以上

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jhatajinan ハタ次男

熊本、川内原発あぶねーぞ。なんでも、「JAグループ熊本はTPPに反対します」というCMが流れたそうだ。九州全域、震源が浅い地震に注意。玄海と、特に川内原発は地震に伴うスクラムに備えるように。とくに川内原発はシマンテックのスキャダシステム導入している噂があり、外部電源喪失事故に注意

10月13日

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@jhatajinanハタ次男

@NAIARU1 すくなくとも、原発が動いていれば311フクシマは又やってきます。次は、おそらく、玄海か川内。川内はSiemensの制御システムを導入している噂があり。地震で全原子炉スクラムした際、スタクスネットの攻撃で外部電源喪失事故は容易に起きる

【参照リンク→ 110411 シーメンスの制御ソフト

だってなんの対策もしていない

10月17日

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@jhatajinanハタ次男

玄海原発さんよ、判ってると思うが、スクラムして外部電源喪失してECCSが作動すればバッコーンて逝っちゃうぞ。頼むから電源の制御システムだけでも見直してくれ。全炉スクラムを想定したシュミレーションだけではダメ。抜き打ちのスクラム試験でも問題ないかちゃんと確かめておかないと。

1時間前

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◆  何故大地と海が汚染されたのか

釜石の日々

2011-09-16 19:13:19

http://blog.goo.ne.jp/orangeone_2008/e/0e18d93e2c045ef918587c47c274cace

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【引用開始】

年を取って来ると人は自分を何らかの形で見つめ直すようになるのかも知れない。見つめ直す視点は無論人によって異なる。自分の場合を考えてみると写真を通して身の回りの自然を見つめ直すことに気付き、日本人のルーツを辿ることに気付いた。それが釜石の自然を愛でることに繋がり、人類の移動や日本の歴史への興味に繋がって行った。

しかし、3月11日の震災は後者よりも前者に釘付けにしてしまった。釜石の豊かな自然が放射能汚染でこれから少なくとも何十年も失われて行くからだ。3月11日以前の自然はもう再びは戻って来ない。メディアは測定が可能なγ線を放出するセシウムしか問題にしないが実際にはα線を出す半減期が2万4000年にもなるプルトニウム239も放出されている。ある研究者がその実態を今月末の米国の論文集で発表する予定になっている。従って詳細は来月始めには明らかになるだろう。国内では発表しづらいようだ。

放射性物質は目には見えないため一見周辺の自然も以前と変わらないが、そこには放射線を出す物質が消えること無く存在している。多くは落ち葉や折れ落ちた枯れ木に積もった形になっている。やがては地下水にも影響して行くだろう。釜石の海の豊かな幸もやがては食物連鎖で濃縮された放射性物資によって確実に変容して行くだろう。

太平洋に沿岸を持つ20カ国はすでに4年がかりで海洋汚染による賠償請求を東京電力や国へ行おうとしている。少なくとも数10兆円に上るだろうと言われている。日本は広島、長崎で被爆の経験があり、そこで被爆した人たちは国に対して救済の訴訟をおこし、国や国側に立つ多くの研究者が内部被曝の実態を認めようとしない中で裁判所が大部分内部被曝を認めるに至っている。

山からは山菜やキノコが、海からは多種の魚介類が今後内部被曝の原因となって来る。すでに平地の野菜や肉類も国が定めた「甘い」規準で内部被曝は犠牲者を広めている。その実態が明らかになった時には過去の広島や長崎が示すようにすでに手遅れだ。すでに起こってしまったことを、過ぎ去ってしまったことを集計する統計にたよった研究ではなく、これから起きるであろうことをコンピュウターでシュミレートした研究が徐々に出て来るだろう。それでも最大の放射性物質の放出はすでに3月中旬までに起きてしまっている。今後もまだまだ予断を許さない状況は続くが。

東京電力あるいは電力会社は日本と言う国にあって最も頂点に立つ企業とされている。政界、財界、官界、さらには学会や報道、あらゆる世界に君臨している。誰も頭が上がらない。日本国内では「原子力村」と呼ばれているが、福島第一原発事故後米国ザ・ニューヨーカー The New Yorker はそれを指してニュクレアー マフィアNuclear Mafiaと表現し、ドイツのデア・シュピーゲル Der Spiegelは原子力国家と、そして原発大国のフランスのル・モンドLe Mondeでさえ原子力ロビーと称している。

地域独占で競争相手もいないはずの電力業界は熾烈な競争にさらされている自動車業界のトップを行くトヨタの500億円を遥かに超えた年間800億円もの広告宣伝費を使っている。何のためにそれだけの広告が必要なのか。報道は今やこの広告収入がなければ立ち行かないほどこの広告費に頼らざるを得ない状況になっている。日本の報道は無制限の広告費の導入で独立性を全く失ってしまっている

世界でも例を見ない特殊な報道のあり方がここに淵源を持つ。そしてこの広告宣伝費は総括原価方式によって電力料金に上乗せされる。経営側と労働組合ともに政界への巨額の寄付により、いつでも官僚人事でさへ自由に口を出せるまでになっている。世界では常識となっている電力の発送電分離を図ろうとする政治家や官僚は必ず潰されて来た。今や政治家でそれを口にするのは自由民主党の河野太郎氏のみとなった。

これだけの大事故を起こして、巨額の賠償を負わされれば資本主義国家におけるどんな企業も倒産は免れない。しかし、東京電力は最初から潰さないことが大前提とされる。日本航空では会社更生法が適用され、航空機の運航は支障無く続けられながら、経営陣の刷新と株主の権利放棄や、債権者の債権放棄を強いられたにもかかわらず。

誰も東京電力には手を触れられないのだ。そして弱い国民にすべての肩代わりがしわ寄せされ、東京電力を支えるために多額の税金が投入される。ミスや事故が続出し、検査データの改ざんが常態化した環境が許され続けていた。3月11日に繋がるのは当然とも言える状況だった。そうした常態化すら誰も諌めるものはいなかった。とても諌めることなどできないほどの相手なのだ。

従ってまた第二、第三の「福島」は必ずやって来る見て間違いないだろう。日本の国土はいずれ放射性物質によって汚染し尽くされる日が来ると言うことだ。理不尽だがこれが日本の置かれている現状なのだ。

【引用終了】

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