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あおぞら銀行、前川氏のマーケットリポートの転載

【代表Column】 memo

TPPのISD(Investor-State Disupute)条項・・・「投資家vs国家の紛争解決」

審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可

これは、投資ファシズムである

2011/10/26   【川崎泰彦 記】

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野田融和政策の先にあるのは、米国の高笑い

F.P bunの相場観

September.14 2011  (9/14)

http://bun251.blog62.fc2.com/blog-entry-606.html

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【引用開始】

TPPとは、日米間のFTAであり、その挑発に乗ることで被る被害は計り知れないものとなり、その結果をもってして

「想定外でした」では済まされない

ということも述べてまいりましたが、米韓のFTAが先行して締結されたことに端を発して、日本も乗り遅れるな!などと寝ぼけたことを訴える人物が後を絶ちません。

実際にどのような影響が予測され、起こるであろう事案と訴訟に発展した実例を参考にして抱ける資料を転載させていただきます。

以下、あおぞら銀行、前川氏のマーケットリポートの転載です。

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TPP交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、尚且つ最も危険性を孕んでいるであろうと筆者が考えているのは、「投資」分野における

①「収用と補償」条項と、

②「投資家vs国家の紛争解決」条項である。

①「収用と補償」条項についてであるが、

「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に接収したりすることを意味し、「補償」とは、外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることである。ここで問題となるのは、この「収用」の範囲が広すぎることである。
一般に「間接収用」と呼ばれる概念であるが、TPPにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害賠償を請求できてしまうことになる。そして、その損害賠償の具体的手段として用意されているのが、

②「投資家vs国家の紛争解決」条項、通称「ISD条項」(Investor-State Disupute)である。

これは、「収用」により何らかの損失を被った外資が相手国政府を訴えることができるとする条項であるが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判断を下すのだが、

審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可、

判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点である。

NAFTA(北米自由貿易協定)でISD条項を受諾してしまったカナダは実際に外資がカナダ政府に訴訟を起こす事例が発生している(ガソリンに添加物として使用されていたMMTメチルシクロペンタジェイニールマンガントリカルボニル)という神経性有毒物質を規制した法律を「差別的である」としてアメリカの燃料メーカーがカナダ政府に対して3億5千万ドルの損害賠償を請求したケース等。)

日本がTPPに参加した暁には、

国民の生命・財産を護るための必要な規制が前述のような形で否定され、損害賠償を請求されるケースが出てくる

おそれがある。

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以上のように、TPPにはメリット以上にデメリットが多く想定され、また詳細が明らかになっていない条項も多いため、現段階でTPP交渉参加を決定するのは拙速に尽きると言う他はない。「行き先の分からないバス」に乗る必要は全くなく、今後は日本国内でも、前述のISD条項のような悪影響が強いと懸念される部分にも充分に着目した議論が行われることを期待したい。

如何だったでしょうか?産業構造、雇用環境、全てにおいて壊滅的な地獄絵図も想定されるこのTPP、米国が年次改革要望書で突き付けてきた要求が、一気に達成されるといった正に、米国反映政策にしか過ぎないのであります。

確かに、社会主義的な経済を拘束する規制などが、緩和、撤廃されるというメリットは存在するのですが、その恩恵を国内企業が受けるのではなく、外資が掻っ攫ってしまうのですから、実際にはメリットではないのかもしれません。

議員の中にも、明確な方針を示さずに交渉に参加した上で検討すればよい

といった発言をしている人も居ますが、

一旦交渉に参加してしまえば、100%不参加の意志を表明することが出来なくなります。

何が何でも、ぜっ~たい反対!の声を上げなくてはならないという思いで、1人でも多くの方に拡散して頂きたいと願います。

【引用終了】

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Sarah Yamasaki 山崎淑子 prisonopera の

2011年10月18日(火) の tweets より

http://twilog.org/prisonopera/date-111018/asc

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【引用開始】

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拡散推奨 @MomoMuramatsu: 9月6日、厚労省がトウモロコシ、大豆ジャガイモの遺伝子組み換えを承認。これにより、「遺伝子組み換え」の表示義務が無くなります。なぜ国民への発表が28日?

posted at 07:37:35

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拡散推奨 @youarescrewed #TPP に参加すれば、「公正な競争」を錦の御旗に、日本市場の収奪が始まる。安価で素晴らしい医療を提供する国民皆保険は崩壊し、GM作物の表示の義務はなくなり…その国の法律が「差別的」だと企業が訴えることができるのが「ISD条項」だ。

posted at 07:38:15

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拡散推奨 NYで全額自費手術した自身の経験から:91年乳がん摘出=250万円也。子宮摘出手術見積もりがNYで250万円だったのでやめました(日本で見積ったところ、2004年時点で国保適用30万円でした)。米国ではお金持ちしか手術できない現実:村上正 盲腸手術に自費200万円

posted at 07:41:07

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【引用終了】

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TPPに潜む危険性-あおぞら銀行のTPP観

明日への風

2011年10月 8日 (土)

http://t-niioka.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp-4e12.html

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【引用開始】

まじめな論評だと思いました。

10/13追記 三田ライトさんのコメントの通り、紹介した記事はすでに削除されていますので、一応↓を。

http://2ch-news.doorblog.jp/archives/53004078.html

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コメント

あおぞら銀行のtppに潜む危険性が削除されていますね

投稿: 三田ライト | 2011年10月13日 (木) 12時42分

【引用終了】

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TPPの危険性

@nifty ニュース

2011年10月8日(土)12時30分配信 ゆかしメディア

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111008-9154/1.htm

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【引用開始】

TPP(トランス・パシフィック・パートナーシップ)について、参加しなければ取り残されるとする論調が大きくなり、悲観論は少ないようだが、このたび「あおぞら銀行」が「TPPに潜む危険性」と題するレポートを発表し警告を発している。

同行は「危険性についても考えてみたい」として、24項目のうち、農業産品、工業製品などに代表されるものにばかり目が行きがちながら、残る22項目、特にサービス市場について「日本市場を開放し自国(米国)の雇用を改善したい」と米国の思惑を書いている。

元々、オバマ大統領は10年の一般教書演説では、今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、さらにその目的を「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」としている。

そのサービス市場の代表格として「医療」分野を挙げている。保険診療、保険外診療が併用される、営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、市場原理が過度に働き、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがある、という。

同行は「メリット以上にデメリットが多く想定される。詳細も明らかでない項目も多い。
行き先のわからないバスに乗る必要はまったくない」と警告する。

【引用終了】

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◆あおぞら銀行,「TPPに潜む危険性」で国民皆保険の崩壊,医療格差の拡大につながるおそれを指摘

弁護士谷直樹/法律事務所のブログ

http://medicallaw.exblog.jp/16411338/

by medical-law | 2011-10-09 11:26 | 医療

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【引用開始】

銀行までがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の危険性を指摘するレポートをだしたことで,話題になっています.

あおぞら銀行金融法人部門は,TPPは農業と自動車に代表される輸出産業の構図で語られることが多いが,「アメリカの立場からすると、むしろ残り22の項目、すなわち物品貿易以外の項目=サービス貿易のほうが主な「関心事」なのである。端的に言ってしまえば、アメリカはTPPで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのである。」と分析します.

そして,「開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。」と述べます.

「TPP ⇒ 混合診療(保険診療と保険外診療の併用),営利法人の医療分野への参入の解禁 ⇒ 市場原理が過度に医療業界にもたらされる ⇒ 国民皆保険の崩壊,医療格差の拡大」のおそれを指摘します.
メリット以上にデメリットが多く想定されるとし,TPPに乗るな,としています.

あおぞら銀行「TPPに潜む危険性」ご参照 【】

公共的な仕事である医療に,アメリカ的な競争原理をもちこむと,国民皆保険が崩壊し,がん保険のような医療保険に頼らざるをえなくなり,富裕層しか適切な医療を受けられないことになるでしょう(医療格差拡大).
あおぞら銀行の「TPPに潜む危険性」は,正論です.

野田首相は,11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で,環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固めた【!?】そうです.
医療界からも反対の声を大きくする必要があります.

谷直樹

【引用終了】

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■ 初掲載 2011/10/19

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