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【代表Column

東電リストラで捻出された費用は、被災者賠償でなく東電の事業費用・資産に回る=株式減資、銀行の債権放棄もなく、原発事故被災者への賠償は全額「賠償支援機構」=税金でまかなわれる。

 

「原子力損害賠償支援機構法」と原発再稼働(脱原発20年計画)は、東電・銀行エリート+天下り官僚の高額給与を、復興増税と電気料金値上げで保障するスキームなのだろう。

1. 怒りを「静かな行動」にかえよう!-Take Action!

エリック・カントナは2010年、サルコジ大統領の年金制度改革法案に反対する人々に「銀行取り付け革命」を呼び掛けた。

【参照リンク→111002 無血革命の起こし方

 

2. 憤怒にかられた行動は、弾圧の口実を生む。冷静に行動しよう。-Be Cool!

愛国者法と国土安全保障法で、米国は「自由の国から独裁国家へ」

【参照リンク→Video アメリカ警察国家

 

3. 官僚利権につながる一極集中・巨大開発型のエネルギーから、分散自立・地産地消型もっと理想は自給自走のエネルギー獲得をめざそう。-Get Your Own Power!

【参照リンク→110802 エネルギーの地産地消

 

2011/10/5  【川崎泰彦 記】

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◆現代ビジネス長谷川幸弘「ニュースの深層」

厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す
「東電調査委員会」最終報告のお手盛り

さらに電力料金の値上げまで

2011年10月04日(火) 長谷川 幸洋

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21675

【引用開始】

東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。

このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。

それは、こういう仕掛けである。

まず、東電はたしかにリストラをする。

連結ベースで7400人(約14%)の削減や人件費のカット、資産売却、グループ会社の合理化など10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。当初の東電の計画では1兆1853億円程度だったから、これだけみると「調査委は東電に厳しいリストラを迫った」という印象を与える。

 

■賠償額がいくらになろうが東電の腹は痛まない

ところが、このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、まったくそうではない。ここが最大のポイントである。

賠償額は総計4兆5402億円と推計したが、これは全額、賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。東電は賠償額がいくらになろうと、ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。

支援機構法ができたとき、政府は「機構が東電に交付国債を交付し、東電は必要に応じて国債を現金化し賠償費用に充てる」と説明していた。私もそう書いた。ところが、法律をよく読むと交付国債のほかに「資金を交付する」という一文も入っていた。

これは「いざというとき使うんだな」と思っていたら、そうではなく、報告書は交付国債ではなく、初めから現金を交付するケースを想定している。あからさまな資金援助である。

ではリストラや資産売却で捻出した資金はどうなるのか、といえば、これは存続する東電の事業費用に回る。調査委は東電に一段のリストラを迫っているが、その結果、どうなるかといえば、東電は資産超過の会社になる。いわば贅肉を削ぎ落してピカピカの会社に生まれ変わるのだ。

ピカピカの会社になるのだから、もちろん株式の100%減資など必要ない。それから銀行の債権放棄も必要ない。株主や銀行に責任が問われるのは、会社が債務超過になって倒産という事態が避けられなくなるからだ。そうなって初めて100%減資や銀行の債権放棄が具体化する。

ところが東電はリストラをして資産超過の立派な会社に生まれ変わるのだから、株主も銀行も責任を問われる理由がない。そういう仕組みである。

あれだけの事故を起こしておきながら、そんな手品のような話があるかと思われるだろう。政府は「厳しいリストラで国民負担を最小化する」と言っていたはずだ。ところが、リストラは国民負担を最小化するために使われるのではなく、東電の延命のためだった。まさしく手品のような延命策が始まろうとしているのである。

 

■「原発を稼働しないと大幅値上げ」という脅し

 

賠償負担はどうなるのかと言えば、先に説明したように、支援機構が東電に資金を交付して賄うのだから結局、つけは国民が税金で支払う。それだけではない。

賠償負担をぜんぶ国民負担にしても、東電はカネが足りない。ぎりぎり債務超過を免れるが、資金繰りは火の車である。今後、原発を稼働しないと仮定すると、これから電気料金を10%値上げしても2020年度には4兆2241億円、値上げしなければ8兆6427億円の資金が不足すると試算している。

つまり、試算結果は「だから原発を稼働しないと、大変な値上げになりますよ」と国民を脅しているのだ。まさに国民は税金で賠償負担するどころか、電気料金も値上げで踏んだり蹴ったりである。

東電が債務超過を免れて資産超過になるのは、賠償負担を負わないだけではなく、廃炉費用を安く見積もったり、いずれ政府に返済しなければならない特別負担金を試算に加えていない事情もある。そうまでして東電の負担を減らさないと、債務超過になってしまって銀行や株主の責任が問われるから、数字のつじつま合わせに都合が悪い費用や負担は計算外にしたのである。

こんな調査報告になったのは、調査委員会が東電寄りだったからではない。根本的には大元の賠償支援機構法がそういう仕組みにしていたからだ。調査委員会の事務局は前回のコラムで指摘したように、経産省が仕切っているから、もちろん調査委は初めから経産省・東電と二人三脚を演じている。

 

だが、いくら調査委を責めてみても仕方がない。国民につけを回す法律を作っておきながら、平然として「国民負担を最小化する」などとデタラメを語っていた民主党政権の責任である。

 

■会見で思わず口を滑らした経産省のエース

こういう調査委を「第三者委員会」などと呼んで、あたかも政府や東電から独立した存在であるかのように書いてきたメディアの責任もある。この委員会は、まごうかたなき「政府の御用委員会」である。

その証拠に3日の記者会見で冒頭から報告の概要を説明したのは、前回コラムで紹介した経済産業省出身の西山圭太タスクフォース事務局長だった。

本文167ページ、別紙54ページに上る分厚い報告書本体に添えられた19ページに上る概要を作成したのも委員会メンバーではない。そこには「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」と、ごていねいにも表紙に記されている。

西山は会見の途中、調査委員会を思わず「この審議会で議論したのは…」と発言した。彼ら官僚にとって、調査委など第三者委員会でもなんでもなく「政府審議会」の一つにすぎないのだ。

(文中敬称略)

【引用終了】

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