「都合のいい人物ばかりが選んできた」経済産業省に釘をさしたのは、鉢呂前経産相と、彼に辞任直後にインタビューした長谷川氏である。

霞ヶ関の、鉄のカーテンならぬ「カスミのカーテン」の影を晴らし、国民から見えない密室の審議会・委員会の人選に耳目を集めさせた2人の会話とその報道に感謝したい。

『総合資源エネルギー調査会』の審議は、インターネット中継予定とのこと!

10/3 全国民が注視(監視)するだろう。

2011/9/28  【川崎泰彦 記】

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■ memo

9/27 経産省+枝野経産相:エネルギー調査会委員25人のうちに、原発批判派を3分の1起用。

飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、伴英幸・原子力資料情報室共同代表大島堅一・立命館大教授、八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授など、8人の原発批判派

9/10 メディアスクラム辞任の鉢呂前経産相は、批判派を2分の1起用を予定、「12、3人のリストは、枝野幸男大臣に引き継いだ」と9/13のインタビューで答えていた。

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原発推進と脱原発とについて、

鉢呂「両論併記になってもいい」、

枝野「両論併記になる余地はある」と、微妙だなぁ~。

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参考リンク

110908 鉢呂経産相の失言問題

110910 銃弾なき暗殺.鉢呂辞任

110914 鉢呂エネ調.反原発1/2 →【下記、一部再掲載】

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現代ビジネス長谷川幸弘「ニュースの深層」  【部分再掲載】

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす
「原発エネルギー政策見直し人事」
の発表寸前だった

2011年9月14日(水)長谷川幸弘

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475

【引用者追記】 凡例

=長谷川= コメント・記事

(長谷川) - 質問

[鉢呂] 応答

【引用開始】

[鉢呂]「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

[鉢呂]「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる

[鉢呂]「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

 

=長谷川=  この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。

・・・

政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。

【引用終了】

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総合資源エネ調査会基本問題委 原発批判派を3分の1起用

2011.9.27 22:17

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/plc11092722190027-n1.htm

【引用開始】

経済産業省は27日、来夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向け、有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員25人を発表した。原子力発電を中心にしたエネルギー政策に批判的な有識者が3分の1程度を占め、原発依存度を減らす政府方針が反映された。10月3日から月1、2回のペースで会合を開くが、統一見解がまとまらない事態も予想される。

総合資源エネルギー調査会は平成14年に成立したエネルギー政策基本法に基づく経済産業相の諮問機関。過去3度のエネルギー基本計画の策定に大きな影響力を保ってきたが、メンバーには「経済産業省に都合のいい人物ばかりが選ばれてきた」との批判もあった。

委員には、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと発言している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。東京電力での発送電分離を主張する大阪大の八田達夫招聘(しょうへい)教授も、メンバー入りした。

委員長には、原発の再稼働を支持する産業界から新日本製鉄の三村明夫会長が就いたが、「メディアでの発言などをみると、8人程度は原発中心のエネルギー政策に批判的」(政府関係者)だ。

こうした人選の背景には、「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」野田佳彦政権の方針がある。枝野幸男経産相も「(原発を)ゼロにしても大丈夫な状況をつくる」としており、議論が従来の原発中心から様変わりするのは確実だ。枝野経産相は「(結論が)両論併記になる余地はある」とも語り、最終的には、政治判断でエネルギー基本計画をまとめることを視野に入れている。

新委員の人選について、環境保全団体としてエネルギー政策の見直しを提言している世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子氏は「既存のエネルギー政策にはっきりと反対できる人が選ばれた印象だ」と評価した。

【引用終了】

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エネルギー調査会:「脱原発」主張の研究者を委員に起用

毎日新聞 毎日jp

2011年9月27日 11時11分 更新:9月27日 13時0分

http://mainichi.jp/select/today/news/20110927k0000e020036000c.html

【引用開始】

経済産業省は27日、福島第1原発事故を受け、中長期のエネルギー政策の見直しを議論するため、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に基本問題委員会を新設、「脱原発」を主張する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を委員に起用すると発表した。電力などのエネルギー業界代表は加えなかった。

委員は25人で、飯田氏のほか伴英幸・原子力資料情報室共同代表大島堅一・立命館大教授ら従来の原子力政策に批判的な識者が就任。電力会社の「発送電分離」を主張する八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授も起用された。委員長には三村明夫・新日本製鉄会長が就任。枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で「バランスの取れた議論ができるよう選定した」と強調した。エネルギー業界からは意見を聞く場を別途設ける。

10月3日に初会合を開き、原発の新増設を掲げた現行のエネルギー基本計画の見直しを議論。来夏に新しい計画を策定し、政府の「エネルギー・環境会議」が来夏をめどに総合的なエネルギー政策を策定する際、経産省としての意見を報告し、反映させる方針。審議はインターネット中継する。【和田憲二】

【引用終了】

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Anti-nuclear researcher to sit on gov’t panel on energy policies

The Mainichi Daily News

(Mainichi Japan) September 27, 2011

http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20110927p2a00m0na009000c.html

【Quote】

A researcher who is calling for a decrease in Japan’s reliance on nuclear power will be appointed to a government panel to review the country’s energy policies, officials said.

The Economy, Trade and Industry Ministry will name Tetsunari Iida, head of the Institute for Sustainable Energy Policies, as a member of a subcommittee on basic energy policy set up under the Advisory Committee on Energy and Natural Resources. However, the ministry did not appoint anybody representing energy industries, including the electric power industry, to the subcommittee.

Also among its 25 members are Ritsumeikan University professor Kenichi Oshima and others critical of Japan’s nuclear power policy as well as Osaka University visiting professor Tatsuo Hatta, who has called for a split of power suppliers into power generating and power transmitting firms. The panel will be headed by Akio Mimura, chairman of Nippon Steel Corp.

Economy, Trade and Industry Minister Yukio Edano said he selected the panel members to enable well-balanced discussions on overall energy policies.

The panel will also hold meetings to listen to opinions from those representing energy industries.

At its first meeting on Oct. 3, the subcommittee will begin to review the current basic energy plan, which calls for installations of new nuclear power stations, and work out a new plan in summer next year.

On behalf of the ministry, the panel will report its opinion based on the new plan to the government’s Energy and Environment Council, which will reflect it in comprehensive energy policies it will compile by summer 2012.

Deliberations on the issue will be broadcast live on the Internet.

【Quote end】

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