ウラン235 in  島根 より転載します:

島根の原発問題から発したブログです。さらに発展して、様々な社会問題に関する記事を掲載します。
島根県内放射線量を知りたい方はここへ →  http://www.bousai.ne.jp/vis/jichitai/shimane/index.html

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■当サイト編集長、山崎淑子からのオープンレター

こちらのブログで、岩上安身氏による昨年の山崎淑子インタビューと要約を掲載して下さっていることを知り、ご挨拶と情報確認コメントを書きました。ところが残念なことに、いくら送信を試みてもエラー表示が出てしまって送れず、問い合わせメールアドレスも記載されていません。

そこでやむを得ず、下記にて掲載することに致しました。

併せて、末尾に田中宇さんの911コラムを抜粋して転載します。

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■オープンレター:

「日本軍による1941年ハワイ真珠湾奇襲の真実と、米政権が目論んだ“対日開戦”世論誘導のための心理戦略プロパガンダ」について、荒井新一先生から学んだこと。

■コメント: 「ウラン235 in 島根」さんへ、以下に山崎からのオープンレター記載します。

貴サイトにこのたびご掲載いただいております、911冤罪被災者の山崎淑子です。

岩上さんとのインタビューを取り上げて下さり、また要約のためのお時間を割いて下さって、有難うございます!心より感謝を申し上げます。

お時間があるときに、よろしかったら別の30分報道番組をご検証ください。

TV朝日の優秀な報道ディレクタ-が半年以上かけて、調査報道して下さった素晴らしく綿密な検証番組です。ニューヨーク現地調査を行い、関係者にインタビュー取材している映像も収録されています→

■画像☞ http://enzai.9-11.jp/?p=3520

ご視聴後、ご意見・ご感想などお伺いできましたら幸いです。

さて現在、書き起こし作業いただいております個人名について、1つご確認させて下さい。

【帰国後に大学で第一人者であった新井先生(新井 喜美夫か?)の下で、パールハーバーに関して研究した】

とありますが、この大学講師名は、正しくは荒井新一先生です。

私は米国留学からの帰国後、1979年に成蹊大学経済学部経済学科(東京都武蔵野市吉祥寺)に推薦入学しましたが、1年生で履修した現代史の講師が荒井先生でした。

1年間の講義内容の中心は、「真珠湾攻撃の背景と奇襲の真実」。

授業を通して、なぜ真珠湾攻撃がスニーク・アタックと呼ばれるようになり、翌1942年1月から始まった日系米国人12万人の「強制収容」と「財産没収」につながったのか等を詳しく学び、歴史的背景とこんにちまで影響する『対日ネガティブ・キャンペーン効果』の恐ろしさを知りました。

同時に、「政府プロパガンダ=大衆心理コントロール戦略」という特殊なPR分野に学術的興味を抱き、その後、ニューヨークへ戻って大学メディア・スタディー科に編入して履修。就職後は実践現場で政府観光PRの職を通して切磋琢磨、出版社へ転職後はさらにスキルに磨きをかけ、PR・IRノウハウを蓄積してゆきました。

さて911事件が起きた直後のNYと米国世論の劇的変化についてですが、その60年前に全米を席巻した「日本人憎し」による愛国的結束と同一の様相を、予想取り呈することになりました。いわく、「真珠湾奇襲はあまりに卑怯なので、日系米国人を敵性外国人として強制収容(長期未決拘留)・財産没収しても構わない!」→「広島・長崎で無辜の一般市民を無差別大量殺りくして、憎き日本人を抹殺しても構わない」という米国世論の総意が高揚したのと同じ構図が911直後に誘導・形成され、1941年の12月7日がそっくり再現されました。

すなわち、モスリム系を悪者にして10月には愛国者法をスピード可決させ、その後、10年間もの無用な戦争と侵略に突入する心理戦=開戦と侵略の口実とされて、911は見事に利用され、その役割を果たしきりました。

90年代からネオコンが力説していた「我々は、新たな真珠湾奇襲を必要としている」との戦略が実現し、1941年12月当時とまるで同じ効果を生みました。真珠湾攻撃までは、参戦反対が主流であった米国世論が一転、愛国心高揚に沸き立つ大衆は開戦支持を声高に叫ぶようになり、戦費調達を目的とした戦時国債の買いに走ります。

これこそまさに、911直後にネオコンが米世論と国民に期待した世論誘導戦略です。

その恐ろしい戦略がもたらす「無差別殺戮の正当化」と、アフガンに起きようとしている荒廃(かつての敗戦日本のような)と悲劇の結末が見通せたからこそ、私はアフガン侵攻と日本のテロ特措法成立に反対表明する講演活動を行い、警告を発したのです。

「悪しき歴史の前例を繰り返してはならない!」と声を上げて、小泉ポチ政権とブッシュ戦争政権連合にモノ申し、その報復として邪魔者として幽閉され、社会的・経済的に抹殺されてしまったわけですね。彼らにとっては、事前に謀略を見透かされては困る理由が山ほどあったのかもしれません。

それでは、本日のつぶやきはこのくらいにして、今後とも、どうかご支援とご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い致します!

911被災者の日米引き渡し冤罪事件に、ご興味をもっていただきまして、誠にありがとうございました!

山崎淑子、本人でした。
心からの感謝を込めて!

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引用元のサイト☞ http://otokoesakebi.seesaa.net/

【引用開始】

2011年09月14日

911 その三 最新の情報

今日の情報は 「 田中宇の国際ニュース解説 」 の2011年9月14日の記事より抜粋。この解説が最も真相に近いかもしれないと思いました。詳しくは以下へ
http://tanakanews.com/110914WTC.htm

911十周年で再考するテロ戦争の意味

2011年9月14日  田中 宇

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911に対する私の分析は、自作自演説の結論に行き着いたが、最初から自作自演に違いないと考えていたわけでない。事件後、私は「主犯」とされたエジプト人、モハマド・アッタの人となりを調べて書いたりしていた。しかし同時に、何がおきたのかを自分なりに調べて考えていくうちに、犯人側より防御側(米当局)の方に、異様さを多く感じるようになった。(テロリストの肖像)

ハイジャックされた(とされる)旅客機を追跡するための米戦闘機は、わざわざ遠く離れた基地から発進し、激突に間に合わない状況が作られていた。

貿易センタービルの倒壊は、旅客機の衝突による鉄骨の溶解の結果でなく、旅客機とは全く別に、あらかじめビルの内部に仕掛けられていた爆弾が爆発して「制御崩壊」を起こしたと考えた方がはるかに妥当だった。(テロの進行を防がなかった米軍)(テロ戦争の終わり)

国防総省にも旅客機が突っ込んだとされるが、激突でできたというビルの穴は、旅客機の幅よりずっと小さかった。ビルの周辺に散乱しているべき旅客機の残骸がほとんど何もなく、監視カメラにも激突の瞬間が映っていなかった。国防総省の近くの街灯は、旅客機が突っ込んだ際に通ったと考えられる幅30メートルの軌跡に沿って倒れており、その点からは、何らかの飛行物体が国防総省に突っ込んだのだろうと考えられた。

しかしよく見ると、倒れた街灯群はすべて根元から引っこ抜かれていた。高速の飛行機の翼がぶつかったのなら、途中からぽっきり折れるはずだ。街灯群は、あとから証拠捏造のために、重機で引っこ抜いた可能性が強くなった。私は、911の国防総省の破壊は、飛行物体の激突によるものでなく、ビルの壁の内側か外側にあらかじめ仕掛けられていた爆弾が爆発した結果と推測している。

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異様なのは、状況から見ると爆弾テロの可能性が高いのに、米当局がそれを一貫して強く否定し、そちらの可能性に対する捜査も、合理的な説明もせず、マスコミもそれを書くのがタブーになり、米議会の「真相究明委員会」も、爆弾テロの可能性をほとんど考慮しなかった。

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▼911は軍産複合体による経済覇権体制への反撃

私の疑問は、911の真相そのものよりも、米当局が真相を隠すことによって何がしたかったのかという点に向かった。

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CIAのウールジー元長官は「テロ戦争は40年間続くだろう」との予測を発した。米政府内で国防総省の影響力が急速に拡大し、軍事費が急増し、国務省の力が相対的に低下した。 こうした事態から私は、911を「国防総省や軍産複合体が、米政府内での影響力を爆発的に拡大するために誘発したクーデター的な事件」と見なすようになった。

ウールジーが言った「40年間」は、米政府内で軍産複合体の力が強かった冷戦時代の長さと一致する。冷戦は、終戦直後の米政府が、国連安保理の常任理事会などにおいて、ソ連や中国、欧州などと台頭な立場で世界を運営していく多極型の世界体制を目指していたのを、米ソ対立を扇動することでぶち壊し、米英が欧州を傘下に置き、中ソと敵対する米英中心主義の世界体制に転換し、米国の世界戦略を長期的に軍事中心に傾けた。911で始まった長期のテロ戦争は、軍産複合体が仕掛けた「第二冷戦」といえた。

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クリントンの政権下で、軍事費は削られ、米軍事産業は縮小・合理化されていた。(テロ戦争の終わり(2)) 911は、冷や飯を食わされていた米軍産複合体による、経済覇権体制への反撃だった。それは、1998年に起きた国際通貨危機後、米国の経済覇権体制が揺らぎだしたタイミングを狙って行われた。「イスラムのテロ組織や人権無視の過激派と、米国が軍事的に戦う」という考え方は、911で突然に出てきたものでなく、98年ごろに米政府がタリバン政権を敵視し始めた時から始まった。

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▼アルカイダは歴史的に米当局の仲間

アルカイダやビンラディンは米国の仇敵とされたが、両者の関係を歴史的に見ると敵対でなく、むしろ仲間だ。アルカイダは冷戦中にソ連とアフガンで戦うために米国CIAが支援して訓練した。「アルカイダ」はアラビア語で「データベース【base=基地=:引用者注】」の意味があり、CIAが聖戦士たちを管理するために作ったデータベースが名前の起源だとすら言われている。

CIAはアルカイダの幹部や兵士の動向をずっと把握してきた。911を、米当局が育てたテロリスト集団に反乱的に反撃された「ブローバック」と見る向きがあるが、アルカイダは米当局にずっと監視されており、911がブローバックだとしたら、それは米当局が容認ないし誘発したものだ。米当局による自作自演の構図がここにある。

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米当局がアルカイダと40年間も戦い続けるテロ戦争の構図を構築するには、アルカイダを強化する必要があった。 そのために米当局は、テロ戦争の隠れた戦略として、世界のイスラム教徒を意図的に怒らせて反米感情を高め、アルカイダの支持者を増やそうとした。01年10月の米軍アフガニスタン侵攻、03年3月のイラク侵攻、それらの戦争での度重なる誤爆や、米軍による市民に対する手荒な扱い、キューバ島のグアンタナモ米軍基地やイラクのアブグレイブ監獄などでの無実のイスラム教徒に対する拷問や無期限拘束など、いずれもあえてイスラム世界を激怒させる意図が感じられる。

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イラク侵攻も、侵攻理由として米政府が表明した「フセインが開発した大量破壊兵器」は、存在しなかった。大量破壊兵器の不存在は、侵攻前からわかっていた。米政権内の「ネオコン」が、捏造された証拠を本物だと騙されたふりをして、イラクに侵攻する大義として発表していた。英国のシンクタンクによると、米軍はイラクで100万人の市民を殺したと概算される。イラク戦争は、近現代史上まれに見る大規模で悪質な侵略行為であり、戦争犯罪である。この件で米国が国際的に大して非難されないのは、米国の覇権体制の維持を望んでいるのが、米国自身よりも、欧日など同盟諸国の側であるからだ。イラク侵攻は、911の数日後にブッシュ政権内のネオコンが提案し、その後2年かけて米政府内外の反対を押しのけて挙行した、テロ戦争の一部である。

テロ戦争は、過剰にやって失敗する傾向を構造的に抱えていた。軍産複合体は、米軍に大きな戦争をいくつもやらせるほど軍事費が増えて儲かる。だが戦争をやりすぎると、米国の側が財政的、世論的に疲弊し、テロ戦争の構図を長期的に維持することが難しくなる。外交面でも、イスラム教徒を怒らせた結果、アルカイダに対する支持が増えるのでなく、トルコやエジプトといった親米だった国々が反米に転じ、米国の中東支配を崩壊させている。

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10年目の今日、すでに米国は疲弊し、テロ戦争は失敗している。過剰な状態に陥ったのは、テロ戦争を遂行したネオコンが、意図的に過剰にやって米英覇権体制を崩壊させて世界体制を多極化しようとする資本家の手先(隠れ多極主義者)だったと考えられることも一因だ。

近年の米国が仕掛ける戦争は、アフガニスタン、イラク、ソマリアなど、すでに内戦や経済制裁によって国家が崩壊に瀕し、米軍が戦場にしても事態の悪化が少ない地域を選んで行われている。軍産複合体の儲けが主目的である最近の戦争を繁栄している国で行うと、その国を破壊することの経済的・政治的な悪影響が大きすぎる。すでに国が崩壊している場所で繰り返し戦争をやった方が、悪影響が少ない

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▼テロ戦争を静かに終わらせたいオバマ

今年5月、米軍特殊部隊がビンラディンを「殺害」した。米政府は、殺害対象が本当にビンラディンだったという確定的な証拠を何も発表しておらず、殺害は大きな疑問が残ったままだ。しかし、この件も911と同様、現場で何が起きていたかという真相より、この件によって米政府が何を狙っているのかという意図や意味の方が重要だ。

ビンラディン「殺害」の意味は、オバマ政権が、ビンラディンが死んだことにしたいと考えていることだ。オバマは、テロ戦争を軟着陸的に終了させたいのだろう。オバマ政権は、アフガンでタリバンと秘密裏に交渉していることを認めたし、イラクからの米軍撤退を予定通り今年末に完了させようとしている。オバマは、共和党や軍産複合体、イスラエル右派といった、テロ戦争を推進してきた勢力と対立すると、スキャンダルなどの嫌がらせをされるので、対立を避け、目立たないようにテロ戦争を終了の方向に持っていこうとしている。

しかし、オバマの戦略がうまくいくかどうか、まだわからない。米議会の財政緊縮議論では、軍事費の削減を絶対に許さないと表明する議員が多く、軍産複合体の政治力の強さを物語っている。テロ戦争の構図が終わることを阻止するため、中東で次の戦争が起こされるかもしれない。

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最近、ロシア軍が日本近海で軍事演習などの挑発的な行為を行い、北からロシアが、南から中国が日本の領土間近に軍隊を繰り出したりしている。こうした中露の行為は、東アジアでの米国の軍事力が空洞化していきそうな中で、日本自身がどう対処しようとしているのかを見るための挑発でないかと考えられる。米国の存在感が薄れたら、日本はやられっぱなしを容認するのか、それとも自立的な防衛力を強めようとするのか、それによって中露は今後の日本への対応を変える必要があるからだ。911から10年たち、テロ戦争は終わっていないものの、米国の覇権が崩れるという終わり方に向かっている。

【引用終了】

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