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【フジ抗議内容変更の不思議】
ニュースの深層9/20(火)「鉢呂氏の経産大臣辞任と政治メディア」2/3

さんが 2011/09/20 にアップロード

ゲスト:長谷川幸洋(東京新聞論説副主幹)
司会:上杉 隆
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■ 9/26 追記

tautautau1976 tautautau1976(隠居猫)さんの9/11 のtweetより

死の街だと言った人は職を追われる死の街を作った人は職を追われない事故を憂いデモに集まった人は逮捕されるが事故を引き起こした人は逮捕されない。大臣は一言の暴言で首を取られるが大臣に暴言を吐いた記者は匿名に守られ首を取られない。どんな国だ #genpatsu #nuclearJP

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2011/9/24 孫崎享氏 Tweetより

http://twilog.org/magosaki_ukeru/date-110924/asc

TPP:前経産大臣切り、余りに好タイミング(問題化はフジ系のはず)。後任の枝野氏、原発推進、TPP推進。前任はいずれも慎重。嫌な状況になってきた。23日読売:枝野氏、訪問中のシンガポールで首相との会談後、TPPで「できるだけ早く国内の同意を得て交渉に参加することが望ましい」

posted at 08:36:22

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■     9/15 追記 【自民党議員と大新聞の欺瞞】

1.自民党議員:5月国会での「死の町」発言は問題視されなかった

2.毎日・読売:1986チェルノブイリ報道で『死の町』表現

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J-CASTニュース

国会で「死の町」発言した大臣いた その時は問題視されなかった不思議

2011/9/15 19:02

http://www.j-cast.com/2011/09/15107449.html

最下部掲載

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【(原発推進官僚の)『虎の尾を踏んだ』鉢呂元経産相】証言:総合資源エネルギー調査会:委員15人【原発:反対派3人/賛成派12人】を、委員24人程度【原発:反対派12人/賛成派12人】に変更指示(鉢呂)。

『注目!枝野大臣がエネルギー調査会委員をどう選ぶか!』【「放射能失言」の裏側】

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現代ビジネス長谷川幸弘「ニュースの深層」

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす
「原発エネルギー政策見直し人事」
の発表寸前だった

2011年9月14日(水)長谷川幸洋

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475

【引用者追記】

凡例

=長谷川= コメント・記事

(長谷川) - 質問

[鉢呂] 応答

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【引用開始】

=長谷川= 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。

鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と”発言”したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。

ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラム【下記】で指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。

・・・

(長谷川) -「放射能をうつしてやる」と言ったのは本当か。

[鉢呂]「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです。もしかしたら『ほら』という言葉は言ったかもしれないが、それさえ、はっきり覚えていない。『ほら、放射能』という報道もあったが、放射能という言葉を出したかどうか分からない」

[鉢呂]「はっきり言えるのは、私が防災服を記者になすりつけるような仕草をしたことはないっていう点です。一歩くらい記者に近づいたことはあったかもしれないが、なすりつけるようなことはしていない。そんなことがあれば覚えています」

 

(長谷川) -記者は発言を録音していなかったのか。

[鉢呂]「していなかったと思う」

 

「第一報を流したフジテレビは現場にいなかった」

 

(長谷川) -朝日の検証記事によれば「放射能をうつしてやる」発言の第一報はフジテレビだったとされている。フジの記者は懇談の場にいたか。

[鉢呂]「フジテレビはいなかった。フジの記者は○○さん(実名)という女性なので、それは、あの場にいれば分かります」。

・・・

(長谷川) -脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。

 

[鉢呂]「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

[鉢呂]「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる

[鉢呂]「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

 

=長谷川=  この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。

・・・

政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。

 

■フジテレビはなぜ報じたのか

=長谷川=  以上の点を踏まえたうえで、フジの第一報に戻ろう。

もし鉢呂の話が真実だとしたら、フジはなぜ自分が直接取材していないのに、伝聞情報として「放射能を分けてやる」などという話を報じられたのか。

記者の性分として、自分が取材していない話を報じるのはリスクが高く、普通は二の足を踏む。万が一、事実が違っていた場合、誤報になって責任を問われるからだ。記者仲間で「こんな話があるよ」と聞いた程度では、とても危なくて記事にできないと考えるのが普通である。

どこかの社が報じた話を後追いで報じるならともかく、自分が第一報となればなおさらだ。

 

フジは鉢呂本人に確認したのだろうか。私はインタビューで鉢呂にその点を聞きそこなってしまった。終わった後で、あらためて議員会館に電話したが、だれも出なかった。

もしも、フジが本人に確認したなら、当然、鉢呂は「そういう記憶はない」と言ったはずだ。それでも報じたなら、伝聞の話に絶対の自信があったということなのだろう。

 

経産省は鉢呂が原発エネルギー政策を中立的な立場から見直す考えでいることを承知していた。具体的に調査会の人選もやり直して、発表寸前だった。そういう大臣が失言で失脚するなら当然、歓迎しただろう。

そして「死の町」に続く決定的な”失言”をテレビが報じたのを機に、新聞と通信各社が後追いし既成事実が積み上がっていった。いまとなっては真実は闇の中である。

 

■子供のことを考え、1ミリシーベルト以下にするよう首相に頼んだ

 

(長谷川) -福島では「鉢呂さんは子供の被曝問題でしっかり仕事をしてくれていた」という声もある。

 

[鉢呂]「それは年間1ミリシーベルトの問題ですね。8月24日に私は福島に行って除染の話を聞いた。『政府は2年間で汚染を6割減らす』などという話が報じられていたが、汚染は割合の話ではない。あくまで絶対値の話だ。しかも1ミリシーベルトは学校を想定していたが、子供は学校だけにいるわけではなく通学路も家庭もある。そこで私は菅総理と細野大臣に電話して、子供の生活全体を考えて絶対値で1ミリシーベルトにしてくれと頼んだ」

[鉢呂]「すると菅総理も細野大臣も賛同してくれて、2日後の26日に絶対値で1ミリシーベルト以下にする話が決まった。良かったと思う」

(文中敬称略)

【引用終了】

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現代ビジネス

「ニュースの深層」

高橋洋一

あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか

本来、失言よりも問うべきは政策だ

2011年9月12日(月)高橋洋一

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19197

【引用開始】

あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原発は基本的にゼロにするというのは現実的な話で評価するが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の消極姿勢はいかがなものかと思う。ただ、今回の辞任が、政策失敗ではなく失言ということだけだと、かなり違和感を覚える。やはり政策議論をしてもらいたい。単なる揚げ足取りではこの国がどうなるのか心配だ。

鉢呂氏の発言は、政治家として脇が甘いが、辞任するまでの失言なのかとあえて言いたい。

■各新聞によって違う「鉢呂発言」の中身

・・・

野田総理は財務省にいたときに教えてもらえなかっただろうが、かつては政府紙幣さえも省内で極秘に検討したことがある。少しの法律を変えれば、例えば10兆円政府紙幣を一枚作って、それを日銀に持ち込めば、それで政府は10兆円の財源が作れる。今のようなデフレならインフレになる心配もないし、むしろデフレ脱却にも役立つし、円高対策にもある。それを被災者に一時金として配布すれば、政策としてもまっとうな話だ。

・・・

場所は衆院議員赤坂宿舎で、8日夜の帰宅時に記者10名程度に取材された時の様子だという。9日午前の記者会見で「死の町」発言があって、この「放射能」発言もぶり返したこともあるようだ。

しかも、鉢呂氏自身は、「しぐさはあったかもしれない」が、「そういう発言はしていない」と否定的だ。

ネットの上で、検索すると、9日深夜から10日にかけて各紙で報道されているのがわかる。各紙のいいぶりと掲載時間は以下の通りだ。朝刊最終版に向けて、各社必死だったのだろう。

「放射能をうつしてやる」(産経新聞 9月9日 23時51分)
「放射能をうつしてやる」(共同通信 9月10日 00時07分)
「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞 9月10日 01時30分)
「放射能をつけたぞ」(毎日新聞 9月10日 02時59分)
ほら、放射能」(読売新聞 9月10日 03時03分)
「放射能をつけてやろうか」(日経新聞 9月10日 13時34分)
「放射能を分けてやるよ」(FNN 9月10日 15時05分)

面白いことに各紙でいいぶりが異なっている。

記者であれば、大臣の談話はオフレコであろうと、メモだけでなくボイスレコーダーで記録しているだろう。それにも関わらず、各紙でいいぶりが違っているのは不可解だ。話をおもしろ可笑しく膨らませた可能性はないだろうか。こんなあやふやの話で閣僚が辞任する必要があるのか。

なお、8日夜のものは「オフレコの非公式懇談」なので、その発言を問題視するのはおかしいという政治家もいる。しかし、10名も記者がいてオフレコはありえない。私も官邸にいるときには、こうした場面に何回も出くわしたが、政治家にはオフレコと思わないでと念をおした。本当のオフレコは二人だけの取材のときだ。記者が複数いたら、政治家の心つもりとしてオフレコと思うほうがおかしい。

記者も大臣が辞任するほど重要な発言ならオフレコでも書いてもいい。しかし、それなら正確に書かなければいけない。「放射能」記事では各紙ともに「~の趣旨」でという曖昧な表現が多い。10名前後も記者がいるのに、誰もボイスレコーダーをもっていないはずない。今ではスマートフォンにも標準装備されているくらいなのだから。誰かが正確な話の記録を出してもいいくらいだ。

こういう空気みたいなことで、オフレコ発言で閣僚が辞めさせられるなら、今後トラップをしかける輩もでかねない。どうせなら政策論議で閣僚をとっちめてもらいたいものだ。穿った見方かも知れないが、政策議論ができない記者ほど、こうした失言をあげつらうことを好む傾向がある。

【引用終了】

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■     9/15 追記 【自民党議員と大新聞の欺瞞】

1.自民党議員:5月国会での「死の町」発言は問題視されなかった

2.毎日・読売:1986チェルノブイリ報道で『死の町』表現

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J-CASTニュース

国会で「死の町」発言した大臣いた その時は問題視されなかった不思議

2011/9/15 19:02

http://www.j-cast.com/2011/09/15107449.html

【引用開始】

「本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました」

これは鉢呂前経産相の発言ではない。2011年5月16に開かれた参院行政監視委員会で、当時の細川律夫厚生労働相が、民主党・石橋通宏氏の質問に答えたときのものだ。石橋氏は、細川氏が5月7日に東京電力福島第1原子力発電所を訪問して事故処理にあたる原発作業員に会い、現場環境を視察した件に触れて「政府の責任として作業員の皆さんの命、健康を守るんだという思いについて、改めて大臣のご見解をお願いしたい」と促した。

細川氏はこれに応じ、原発作業員の拠点として使われているサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)から福島第1原発にマイクロバスで行く途中、人影が全く見えない風景に接して、冒頭の発言につながったとした。その後、現場で作業員を激励したエピソードを明かし、作業員の健康管理について「しっかりやっていきたい」と結んでいる。

鉢呂氏の場合、福島第1原発を視察後に周辺の自治体について「人っ子1人いない、まさに死の町」と話したが、現地の感想を語った内容としては細川氏と大差ないようにも思える。異なるのは、鉢呂氏が記者会見の場で報道陣にダイレクトに語ったのに対して、細川氏は国会の委員会で、議員の質問に答えたという点だ。

それにしても、細川氏の発言の際には特に問題視されたとは思えない。当日、行政監視委には野党議員も出席しているが、その場で訂正を求めたり非難したりといった記録は残っていないようだ。大きな騒動に発展したわけでもなく、細川氏は菅内閣が総辞職するまで厚労相を務めあげている。

■チェルノブイリ事故でも新聞記事に「死の町」

「死の町」という言い方ではないが、住民がほかの土地へ移ったため無人化したという意味の「ゴーストタウン」という言葉は、東日本大震災の被災地や福島第1原発の周辺地域を指す表現としてたびたび、国会の委員会で使われている。例えば2011年4月5日の衆院総務委員会で、自民党の吉野正芳氏は出身地の福島県いわき市について、原発事故後「一時期ゴーストタウンになりました」と説明。また6月6日の参院決算委員会でも、新党改革の荒井広幸氏が、被災地となった宮城県仙台市の状況について「31か所、2100戸の住宅が大変な被害に遭って、そこにいるわけにいかないのでゴーストタウン化しているし……」と話した。いずれも現地の状況を示したもので、「住民感情を逆なでした」などと非難されることはなかった。

マスコミでも、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の報道で「死の町」という言葉を記事に載せている。事故の翌年に大手各紙は現地に記者を送ってルポを掲載しているが、原発近くにある地域を指して「人影ひとつ見当たらず、完全に『死の町』と化し」(毎日新聞)「約千人の作業員が15日交代で周辺の放射能汚染の除去作業などに当たっている『死の町』である」(読売新聞)と表現した。

鉢呂氏の場合、「死の町」のみならず、記者に向かって「放射能をうつす」といった趣旨の発言をしたことも伝えられたため、一連の不適切発言の責任をとる形で大臣の座を降りた。だが「死の町」という言い回しについては、新聞の投書欄やインターネットで「深刻な事実を率直に表現しただけではないか」という疑問や、「誰が死の町にしたのか」と原発事故そのものに対する責任を問う声もある。

【引用終了】

 

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