カナロコ

放射性物質検出の焼却灰、中区で埋め立て処分の方針/横浜市

2011年9月10日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109090035/

【引用開始】

下水汚泥を処理した焼却灰から放射性物質が検出された問題で、横浜市は9日、安全性が確保できたとして、保管していた焼却灰約2700トンを南本牧廃棄物最終処分場(中区)に埋め立てる方針を明らかにした。15日から開始する。

市環境創造局によると、東日本大震災後に焼却灰から放射性物質が検出されたため、それまでセメントや改良土の材料として再利用していた焼却灰を南部汚泥資源化センター(金沢区)と北部汚泥資源化センター(鶴見区)で保管。焼却灰からは1キログラム当たり2442~6468ベクレルが検出されていた。

6月に国が出した「1キログラム当たり8千ベクレル以下であれば埋め立て可能」との通知を受け、市は独自に埋め立ての安全性を評価した。

埋め立てに従事する作業員や沿道で見学する人、埋め立て地周辺の海で作業する漁船、埋め立て完了後に跡地を事務所などに利用した際など、さまざまなシナリオを想定して被ばく状況をシミュレーション。その結果、運搬や埋め立ての処分時では年間1ミリシーベルトを超えず、跡地利用時は年間10マイクロシーベルト以下(大規模掘削工事の時は年間300マイクロシーベルト以下)となることを確認。健康には影響しない数値と判断したという。

同局は、今後も周辺環境に影響を与えていないか、監視態勢を徹底する。最終処分場周辺の空間線量を毎日測定するほか、焼却灰や排水処理施設から出る放流水なども毎週測定する。

【引用終了】

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汚染レベルの低い可燃性廃棄物を受け入れる考え、林横浜市長が答弁/神奈川

カナロコ 9月7日(水)22時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000031-kana-l14

【引用開始】

横浜市の林文子市長は7日、東日本大震災の被災地からの災害廃棄物受け入れについて、国の指針などを踏まえ、放射能汚染レベルの低い可燃性廃棄物に限って、受け入れる考えがあることを明らかにした。同日の市会本会議で、大桑正貴氏(みんな、栄区)の質問に答えた。

林市長は、被災地からの災害廃棄物の処理について、すでに市内で収集された汚染レベルの低い廃棄物を焼却処分している点を取り上げ、「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」と言及。「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と述べた。

市長は4月、放射能に汚染されていない廃棄物については、受け入れ可能との認識を示していた。

市資源循環局によると、6月の環境省からの事務連絡や8月に施行された特措法により、焼却灰の放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚染レベルであれば、放射能に汚染されたごみも一般廃棄物と同様に焼却、埋め立て処分が可能となった。

市が6~8月にかけて、市内4カ所の焼却場の焼却灰を検査したところ、最大で1キログラム当たり2400ベクレルを検出したという。
【引用終了】

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たんぽぽ舎 : 地震と原発事故情報161~がれきを燃やすな、動かすな

2011/9/3

たんぽぽ舎です。【TMM:No1176】

http://www.labornetjp.org/news/2011/1314972619237staff01

より

【引用開始】

国の決めた「放射性廃棄物として処分すべき汚染」は、「キログラムあたり100
ベクレル(セシウム134,137の場合)」
であり、これは廃棄物から受ける一般
人の年間被曝線量を10マイクロシーベルト以下にするために必要な規制値とされて
いる。この値は既に「放射性廃棄物安全基準専門部会」により97年から2005年
までに審議され、2005年に原子力安全委員会により決定され、原子炉等規制法に
定められた「法定基準」である。

【引用終了】

 

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