THE INCIDENTS インシデンツ より転載します:

私が古川康佐賀県知事の定例記者会見で質問できなかった理由

筆者 - 於保清見

2011年 8月 03日(水曜日) 00:10

元記事☞ http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=292:2011-08-02-14-50-24&catid=15:2011-07-11-16-15-52

 

8/4付け続編☞ http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=293:2011-08-04-14-30-04&catid=15:2011-07-11-16-15-52

 

【引用開始】

私は、8月2日の古川康佐賀県知事の定例記者会見に参加したいと思い、県庁と県政記者クラブに申し込んでいたが、傍聴しか許されなかった。

県庁広報課と県政記者クラブ幹事社・読売新聞社の回答は同じだった。

「県と記者クラブ共催の記者会見なので、記者クラブ以外の方は、オブザーバーとして参加できますが、質問はできません」

どうして質問ができないのか、理由をきいた。

「記者クラブはフリーランスと違って、県庁に常駐し、県の情報を流してくれる。記者会見には時間の限りがあり、記者クラブが優先して質問できるように決めている」(県庁広報課)

「共催の県庁が記者クラブの質問を優先したいとしている。(質問者の)人数の線引きが難しいから」(読売新聞社)

ただし、県庁広報課は「今まで、こういう(フリーランスが記者会見に出席し、質問したいという)要請がなかった。今後、検討する」とも話していた。

県庁と記者クラブがフリーランスの取材・報道の自由を侵害しているのではないかという質問には、両者とも「記者会見で質問できなくても、(それ以外の機会に)取材することはできるから、問題はない」と答えた。

現在、インターネットの普及により新しいメディアが多く存在するが、記者会見は特定のマスコミ企業にしか開放されていない。この特権を使い、一部マスコミ企業が情報を独占し、ときに偏った報道を生み出している。私は健全なジャーナリズムを求め、これからも記者クラブ問題を追及していきたい。

【引用終了】

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【その3-quote】
マスメディアの本質とは何かを考える(下)
高橋清隆

一見正義に見える報道も、その顚末(てんまつ)を見れば、
必ず国民を犠牲にしていることに気付くはず。
これはマスコミ報道がシステムとして管理されている証である。

権力の意向を確実に紙面や番組に反映するために、
さまざまな工夫が講じられている。
最もよく知られているのは記者クラブ制だ。
各省庁や裁判所、警察署には記者用の部屋が設けられており、
当局から発表があると、記者たちはここで作文して本社に送る。

わたしのようなフリーの記者は、この仲間に入ることはできない。
加盟する記者が当局の意向に反する記事を書けば、
すぐに部屋から追い出されるから、
危険を冒してまで自分の意見を書く者などいない。

管理のための工夫としてほかに指摘されるのが、
再販制度と電波の許認可制だ。
マスコミ人は自らのなりわいを維持するために、
権力におもねているというわけである。

ただし、わたしはこれらの規制を、
安上がりな言論統制の道具にすぎないと見ている。
米国に記者クラブはないが、
「911テロ事件」を政府の自作自演と看破した報道機関はない。

問題は、真実の報道に誰がお金を払うのかという点に行き着く。
記者クラブなどの規制がなければ、
最もお金を持っている人が、最も情報を支配できることになるだろう。

そもそも、世界の情報を支配する通信社は、
国際金融資本が投機家を欺くために造られた。
世界最古の通信社はフランスのアヴァス社(現AFP通信)だが、
創業者はハンガリー系のユダヤ人。
ロスチャイルド家に雇われながら、
フランス政府の交信を盗み見してニュースを流すことを商売にした。

世界最大の通信社、
英ロイターはここで働いたポール・ロイターがのれん分けされたもので、
最初の顧客はライオネル・ロスチャイルド。
スエズ運河株を買収した世紀の取り引きの陰には、ガセネタの流布があった。

ロイター通信は英国植民地の商人ネットワークから届く情報を基にしていたが、
ここで英諜報(ちょうほう)部MI6ができ、
そこからCIAやモサドなど各国の諜報機関ができていった。

報道機関が支配権力から生まれたものなら、
その下で働くジャーナリストも推して知るべしである。
わが国初のジャーナリストはジョセフ彦蔵である。

彦蔵はジョン万次郎と同様の漂流漁民で、
漁に出て難破したところを米国の捕鯨船に助けられたとされる。
米国人家庭で一〇年間育てられた後、
幕末に帰国。横浜の領事館で働きながら新聞を発行し、
明治維新を言論の側から後押しした。

副島隆彦教授は彼とジョン万次郎は米国の工作員だと断定する。
さらに言えば、二人は救助されたのではなく、
拉致されたと考えるのが妥当だろう。

先ほど、記者クラブ制などによる監視体制を指摘したが、
その前に社内で「粗相」がないように点検されていると見るべきである。
共同通信の春名幹男記者が著した『秘密のファイル』によれば、
一九八〇年代初めの時点で、
CIAのキャリア要員(Case Officer)は東京だけで一〇〇人以上いたと指摘している。
各要員は一人当たり五人以上の情報提供者(Agent)を持ち、
政界や各省庁、マスコミ内部に食い込んでいたという。
それなら、大手新聞や通信社に一人ずつ配置しても余りある。
NHKなら一〇人くらいいてもおかしくない。

中国共産党が一九七〇年代に作った対日工作マニュアルには、
新聞・雑誌対策として「一〇人の記者より、
一人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。
このような視点は、
わが国の事実上の宗主国である米国も考慮しているはず。
なるほど、記者やカメラマンは自由な意志で取材しても、
出てくるニュースはどれも同じわけである。

ニュースは支配権力の意志に従って、
その国の民衆の意識を操るために流されると見るべきではないか。
マスメディアの本質は情報による支配装置である、
というのがわたしのたどり着いた見解である。

つまり、マスコミ報道は、全部政治宣伝(プロパガンダ)にすぎない。
国民が望む情報を伝えるのではなく、国民に望む見解を示すのである。
テレビや新聞から流されるニュースを見て、
「官僚はけしからん」「悪いやつがいるものだ」などと共感している限り、
支配から逃れることはない。

【from Kiyotaka Takahashi Column-end quote】

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3件のコメント on 【検証:記者クラブ問題】「…記者クラブが優先して質問できるように決めている」(佐賀県庁広報課)→マスメディアの本質とは何かを考える(高橋清隆)=自由報道協会も記者クラブ同様に“お馴染みメンバー”優先の原則があります。

  1. Name より:

    フリーランスは運頼みの記者会見参加、質問権獲得でいいのか(THE INCIDENTS)
    http://www.incidents.jp/news/i.....1-16-15-52

  2. Name より:

    微罪逮捕の名物記者、田代裕治氏が獄中からSOS(THE INCIDENTS)

  3. Name より:

    殺人兵器にすらなりえるマスコミのマインドコントロールシステム(真理のある民主主義を目指す経済社会論)
    http://ameblo.jp/moneynosinri/.....81593.html

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