【代表Column】

 

エネルギー政策のLocalism提唱=再生エネルギー法案の課題・問題点から

 

1.   買い取り価格を決定する第三者機関:この機関に諮り、経済産業省令で決定。

買い取り価格の決定しだいで、「再エネ」の普及も抑制も可能なのだ。

この決定が、経済産業省が指名する有識者の第三者機関により、経済産業省が決定する。

絶妙なさじ加減より、原発温存・再エネ抑制に傾かないか、あやぶまれる。

 

2.   「優先接続」の確保

以下のような非合理的な理由で、実質的に接続を拒否してきた電力会社が、送電線を所有したままでよいのか?

・ 発電量の変動を抑える対策の要求

・ 送電線に空き容量がない

日常使用する生活道路のような基盤(インフラ)として、誰でもつなぐことができる送電線、公共機関が所有・管理する地域送電会社Regional transmission companiesをつくるべきではないのか?

 

県・市・町・村単位の(大雨)災害にたいする避難誘導の成功と、

国レベルの(原発)災害への対処の失敗を比較して見る時、

利権ではなく国民・市民の生活を考える事のできる、行政の規模というものを考える必要があるだろう。

 

巨大開発としての再生エネルギーではなく、

地域共同体単位のエネルギー政策があるべきであり、

「指をくわえたまま」国にまかせて、同じような間違いをすべきではない。

 

2011/8/2  【川崎泰彦 記】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

川勝知事、「エネルギー地産地消」宣言 県議会開会(6/23 14:45)

@S (izuoka)

【引用開始】

・・・

知事は説明で、「東日本大震災や中部電力浜岡原発の全面停止による電力不足に向けた対策に、全庁を挙げて取り組む」と強調。今後10年間で新エネルギー導入を倍増させるとしていた目標を、できる限り早期に達成する方針を示し、「従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系へ大きく転換し、エネルギーの地産地消を目指す」と宣言した。

・・・

【引用終了】

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日経ビジネス

このままでは再エネ法は失敗する

山根 小雪プロフィール

バックナンバー

2011年8月2日(火)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110729/221777/?P=1#author_profile_tag

より

 

【引用開始】

・・・(略)・・・

■ この買い取り価格では普及しない

 

海江田万里・経済産業相は、2020年の電気料金の値上げを1キロワット時当たり0.5円、一般家庭で月額150円にとどめると発言している。この場合、ダムなどの大規模水力を含めた再エネの比率は13%までしか上がらず、菅直人首相が目指す20%超にはほど遠い。太陽光と風力は、現状の1%未満から5%程度に増えるにとどまる。

企業や家計の負担を避けるために中途半端な買い取り価格を設定し、再エネの普及を抑えて原発温存を狙う経産省のシナリオが透けて見える。

 

・・・(略)・・・

 

買い取り価格が高すぎれば、制度を利用してボロ儲けする人が出てくる。一方で、安すぎると導入が進まない。中でも太陽電池は先々、量産効果や技術革新でコストが低減するため、買い取り価格を段階的に引き下げる。価格を決めるという第三者機関には、絶妙なさじ加減が求められる。

 

電力会社が太陽光や風力との接続を拒否できないようにする「優先接続」の確保も重要なポイントだ。ある企業がメガソーラーや風車を建てたとしても、電力会社の送電網に接続できなければ電力を販売することができない。

これまで電力会社は、発電量の変動を抑える対策を求めたり、希望する建設予定地周辺の送電線に空き容量がないと接続を断ってきた。非合理的な理由で接続を拒否することがないよう、再エネ法の下で監視する必要がある。

 

■ 市場を創り、雇用を生む

 

買い取り制度で再エネ普及に成功したドイツでは毎年、買い取り価格を見直し、徐々に低下させてきた。高値での買い取りが続き、太陽光発電バブルを招いたスペインの失敗も、柔軟に価格を見直せば回避できたはずだ。

再エネ法はうまく制度設計すれば、新たな市場を生み、雇用も創出する。

 

・・・(略)・・・

 

日経ビジネス 2011年8月1日号8ページより

【引用終了】

 

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2件のコメント on 2011/8/2 【代表Column】 電力の地産地消・誰でもつなぐことができる送電線を=エネルギー政策のLocalism提唱/このままでは再エネ法は失敗する

  1. 名前 より:

    無印電力 ─自分の使う電気を自分でつくる─(無印良品)
    http://www.muji.net/lab/living/130116.html

  2. Name より:

    飯田市が条例 再生エネの住民使用支援(読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/e-jap.....T01034.htm

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