Sarah Yamasaki 山崎淑子

prisonopera

のtweet

http://twilog.org/prisonopera/date-110719/asc

より

【只今BSプレミアム放送中!】渡辺謙アメリカを行く「911テロに立ち向かった日系人」今晩7:00~前編→後編は明日7/20→是非ご覧ください!山崎淑子も911テロ発生当時、人種差別反対の言論活動を現地NYで行っていました!☞ http://t.co/U9J2apP 拡散お願い!

posted at 19:00:21

米国ワイオミング州、ハートマウンテン。冬は零下30度に達する極寒の僻地に日系米国市民が隔離された強制収容所の1つがあった。今から70年前、第二次世界大戦で真珠湾攻撃により「敵性外国人」と見なされた全米の日系人が収容された。911事件と70年前日系人が強制隔離された人種偏見事件の

posted at 19:05:41

②接点に、911当時の米国運輸長官、日系人議員ノーマン・ミネタ(日本名、峯田良雄)がいた。彼の両親は静岡県から移住。今でも「両親の故郷である日本が大好き。鰻が大好物」だという、911発生当日、彼は朝食中、黒煙を吹くWTCを見てホワイトハウスの危機管理センターに飛び込んだ。両手に

posted at 19:11:17

③受話器を抱え、隣国カナダへ協力を求めた結果、米大陸上空を飛行中の4000機の民間航空機を即時、無事、緊急着陸させるのに成功。しかし運輸長官の職務以上に困難だったのが「人種プロファイリング」。憎悪の対象とされたのはアラブ、イスラム教徒系。中東系市民が暴行や脅迫を受ける被害が続出。

posted at 19:16:36

④「人種プロファイリングが空の安全に寄与するわけではないのです」「私は私的体験から、肌の色や人種の違いで人間は差別されるべきでなく、人間の尊厳を侵害されてはならないのです」とミネタ氏。彼は11歳の時、全米で10か所建設され12万人の日系米国人が強制収容された収容所の1つに収監。

posted at 19:20:50

⑤太平洋戦争中、米国西海岸に居住する米白人は本土攻撃を恐れ、その反日世論を受けて政治家とマスコミは日系市民の差別と隔離を主張。ジャーナリストヘンリー・マクレモアは「遠慮することなく、奴らを強制収容し隔離すべき」と記事を書いて世論扇動(1942年1月29日、ロサンゼンス・タイムス)

posted at 19:25:53

⑥同じ敵国でもドイツ系、イタリア系米人の差別や財産没収、強制収容は一切なかった。明らかに人種差別が背景にあった。ミネタ氏の父、国作クニサク氏と母かねは日系1世として保険代理店を経営。1931年にノーマンが米国市民としてカリフォルニアで生まれた。満州事変が起こった年だった。渡辺謙が

posted at 19:31:46

⑦ナビゲイターとして番組中にインタビュー。ミネタ氏を伴い、かつての収容キャンプ跡を訪ね、当時の様子を尋ねる。収容された日系人は犯罪容疑者でもないのに裁判を受ける権利もないまま、無期限にただ幽閉され人権を侵害された。家族の絆は崩壊し、激しいトラウマが残った。それにしても当時、収容に

posted at 19:35:40

⑧反対する米人はいなかったのか?当時の大統領ルーズベルトの方針に反対した数少ない政治家が司法長官、フランシス・ビドルだった。「今までに破壊活動が起きていないという事実そのものが、起きえる兆候だ」と進言した軍司令官。5日後に大統領は強制収容を決定。司法長官の反対の声は、世論の圧倒的

posted at 19:39:43

⑨支持にかき消された。その60年後、同様にミネタ運輸長官の「人種プロファイリング」=人種差別政策反対の声もまた、911直後のヒステリカルな政治家とメディア、世論にかき消され激しいバッシングの対象にされた。憎悪による差別の歴史が再び、繰り返されたのだ。しかしミネタ氏の主張はゆるが

posted at 19:43:40

⑩なかった。It’s the right thing to do-それは正しいことなのです”。だから主張を曲げなかった。渡辺謙は911テロ跡地、NYグラウンドゼロに隣接するトリビュート・センターを訪問、事件で息子を亡くした父親(館長)から話を聞く。「将来の世代のために記録と遺品

posted at 19:48:04

⑪を残し、教育のために祈念館を運営している。憎むことより、未来の世代への教育のために」と心情を語る館長の話しに、涙する渡辺。しかし現実のNYでは昨年から新たにモスク開設を巡る激しい感情論争が炎上。わずか200mしか離れていない2ブロック先のモスク建設に猛反対、感情的になって露骨な

posted at 19:53:21

⑫差別・偏見・憎悪を煮えたぎらせる現代の米世論と扇動するマスコミ。な~んだ、こんにちの米国は70年前に日系米人を憎悪した短絡的・直情的アメリカと何ら変わりないではないか!当時、真珠湾攻撃をしかけた日本軍と、米国在住の米国市民である日系アメリカ人を同一視して偏見・差別・憎悪を募らせ

posted at 20:00:56

⑬強制収容という、とんでもない暴挙を許した米世論とマスコミと政府。その反省と教訓はいかされず60年後の2001年、911テロ事件容疑者がイスラム教徒と発表された事実だけで当時テロ直後から今日に至るまで、テロリストとイスラム系米人を同一視して差別・攻撃する米国の愚かさ。ミネタ氏は再

posted at 20:06:48

⑭再び繰り返された米国による同じ過ちを指摘し、その克服法を語った(番組の前編はここまで。続きは明日の同じ時間)→この問題に対する危機感をテロ直後のニューヨークで世界のメディアに向けて発言した日本人ジャーナリストがいた。米国赤十字NY支部ボランティアとして911直後の現地「家族支援

posted at 20:14:19

⑮センター」に勤務し2001年9月16日に地元TV局のラロック記者取材に応えたインタビュー映像が、こちらの録画に記録されています【2009年4月26日放送のテレ朝サンデープロジェクト検証番組「誰のための司法か?」】☞ http://t.co/Z5Jqu0v 拡散お願いします!

posted at 20:32:11

Permalink – 2011年07月19日

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ノーマン・ミネタ

Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%82%BF

より

【引用開始】

略歴

1908年(明治41年)に渡米した静岡県清水町久米田出身の父・国作と三島市大宮町出身の母・かね(旧姓:渡邊)のもと、カリフォルニア州サンノゼで2男3女の末っ子として生まれる。第二次世界大戦中はワイオミング州の日系人収容所に収容され、ここで慰問に来たボーイスカウト団員のアラン・シンプソン(後、ワイオミング州選出上院議員)と知り合い、生涯の盟友となる。

1953年カリフォルニア大学バークレー校ビジネススクール学士課程を卒業。この年米陸軍に入り、日本韓国で情報将校を務める。その後、父親の経営するミネタ保険会社に勤め、1967年サンノゼ市会議員に当選した。

1971年にはハワイを除く米本土では日系人として初めて、大都市サンノゼ市長に当選。1974年にはやはり米本土では初めて米国下院議員に当選した。1995年まで20年以上にわたって下院議員を務め、その間大部分は運輸委員会に所属した。

その後、ロッキード・マーティン社副社長を経て、2000年から2001年までビル・クリントン政権で商務長官。2001年から2006年まで共和党ジョージ・W・ブッシュ政権でも運輸長官を務めた。2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件では、米国史上初めて全民間航空機の緊急着陸を命令した。

2001年11月、ミネタの地元のサンノゼ国際空港は、ミネタの長年の功績を顕彰して、同空港の正式名を「ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港」と改称した。

現在はヒル&ノールトン社の副会長を務めている。

【引用終了】

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Japanese American National Museum

国立日系アメリカ人博物館

ヒラサキ・ナショナル・リソースセンター資料一覧

http://www.janm.org/jpn/nrc_jp/index_jp.html

日系アメリカ人強制収容所の関連年表

http://www.janm.org/jpn/nrc_jp/internch_jp.html

より

【全文転載】

1790年3月26日 アメリカ議会は帰化法を制定し、市民権を取得する権利を「アメリカの法律を守り、2年間アメリカに住みつづけた自由な白人」に限定した。この「自由な白人」という限定は、1873年に「アフリカ生まれ及びその子孫」という項目が付け加えられるまでつづいた。そしてこの法律は、20世紀中ごろ改正されるまで、日本人及びそのほかのアジア系移民の市民権取得を拒否する法的根拠となった。

1882年5月6日 ガーフィールド大統領の拒否権をくつがえして、アメリカ議会は中国人排斥法を可決。この後60年間にわたり、中国人の移民は禁止された。

1885年2月8日 日本からの契約労働者944人を乗せた「シティ・オブ・トキオ」が、ホノルルに到着。ハワイ国王(当時)と明治天皇による正式な契約移民が始まる。その後ハワイは1898年にアメリカに併合される。

1885年9月2日 ワイオミング州ロック・スプリングのチャイナタウンが暴徒の襲撃を受けて放火される。中国人炭鉱労働者28人が死亡、15人が負傷した。さらに数百人の中国人が町を追われ、家や商店が破壊された。被害は当時の金額で14万8000ドルにのぼった。この「ロック・スプリング大虐殺」は、中国人が低賃金で働き、ストライキ破りの要員として使われたことに対する、中国人排斥感情の高まりが原因だった。16人の白人が容疑者として逮捕され裁判にかけられたが、全員無罪となった。

1905年2月23日 日刊紙「サンフランシスコ・クロニクル」の一面に、「日本人の侵略-現代の問題」という見出しが掲載され、厳しい反日キャンペーンが始まる。この日刊紙の論調が反日運動に火をつける引き金となった。

1905年5月14日 「アジア人排斥同盟」がサンフランシスコで結成され、この日が正式な反日運動の始まりとなる。第一回会合の参加者には、サンフランシスコ建設業評議会のパトリック・ヘンリー・マッカーシーとオラフ・ティベットモー、海員組合のアンドリュー・フルセスとウォルター・マッカーシーなどの労働運動指導者(そしてヨーロッパ系移民)たちがいた。ティベットモーが初代の議長に任命された。

1913年5月19日 ヒラム・ジョンソン・カリフォルニア州知事が1913年外国人土地法に署名、8月10日から施行される。この法は「帰化不能外国人」(つまり日本人を含むアジア系移民)の土地所有を禁じた。

1920年11月 1920年外国人土地法が、住民提案で投票にかけられ可決される。この新土地法は、1913年外国人土地法の抜け穴をふさぐための、より厳しい法律だった。12月9日に施行される。

1921年7月19日 武装した白人が、カリフォルニア州トゥーロックから58人の日本人労働者をトラックで町の外に連れ出し、帰ってこないよう警告して置き去りにした。同じような事件がカリフォルニア州各地やオレゴン州、アリゾナ州の一部で発生した。.

1922年11月13日 アメリカ最高裁判所でオザワ訴訟の判決が下り、人種を理由に日本人移民の帰化権を拒絶する最終判断が下される。この日本人帰化権否認は1952年までつづく。

1924年5月26日 カルバン・クーリッジ大統領が1924年移民法に署名、日本からの移民が事実上停止される。

1941年8月18日 ミシガン州選出のジョン・ディンゲル下院議員が、ルーズベルト大統領宛の手紙の中で、一万人のハワイの日系アメリカ人を人質として強制収容し、日本の「良い態度」を確保するよう提案する。

1941年11月12日 ロサンゼルスのリトル東京で、ビジネスマンやコミュニティ・リーダーら15人の日系アメリカ人が、FBIの急襲で逮捕される。日系商工会議所や中央日本人会などの団体の記録や会員名簿も押収された。逮捕された15人は当局に協力するとともに、中央日本人会のスポークスマンは声明を発表した。「わたしたちはアメリカの基本原則と、誇り高いアメリカン・デモクラシーを子供たちに教えてきた。わたしたちは、平和と調和のもとにここで暮らしたい。わたしたちは、アメリカに100パーセント忠節である」

1941年12月7日(米東部時間 真珠湾攻撃。地元当局とFBIが、ハワイとアメリカ本土の日系コミュニティ・リーダーたちを拘束。翌日の朝6時半までに736人の一世たちが逮捕され、48時間後には、その数は1,291人までになった。かれらは正式な容疑も告げられることなく突然逮捕され、家族は面会を許されなかった。逮捕された一世の多くは、そのまま司法省管轄の敵性外国人収容所に送られ、戦時中を過ごすこととなった。

1941年12月11日 ジョン・L.デウィット中将を司令官に、西部防衛司令部が発足。西海岸が軍事地域に指定される。

1941年12月15日 フランク・ノックス海軍長官は、急遽ハワイに飛び真珠湾攻撃の損害を検分したあと、まったく証拠がなかったにも関わらず、「この戦争全体を通じて、おそらくノルウェー以外ではもっとも効果的な第五列活動(スパイ活動)がハワイでおこなわれた」とメディアに語った。

1942年2月19日 ルーズベルト大統領が、裁判や公聴会なしに特定地域から住民を排除する権限を陸軍にあたえる、大統領行政命令9066号に署名。事実上この命令が、日系アメリカ人の強制立ち退きから強制収容への一連の軍事行動を可能にした。

1942年2月25日 海軍は、ロサンゼルス港沖合のターミナル島に住む日系アメリカ人に対し、48時間以内に立ち退くよう命令。かれらが最初に集団強制立ち退き命令を受けたグループとなる。短時間の立ち退きのため、多大な損失をこうむった。

1942年2月27日 チェース・クラーク・アイダホ州知事は、シアトルでアメリカ議会の委員会に対し、「軍隊に警備された強制収容所」に入れるなら、アイダホ州は日本人を受け入れると発言。彼の考え方が、不幸なことに現実となった。

1942年3月2日 ジョン・L.デウィット中将が、軍事地域第1区と第2区を指定する布告第1号を発布。カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の西部とアリゾナ州の一部が第1区に指定され、これら4州の残り全域が第2区に指定された。この公布は、軍事地域第1区から人々を立ち退かせることを意図していた。

1942年3月18日 大統領行政命令9102号により、戦時転住局が設立される。局長はミルトン・アイゼンハワー、550万ドルの予算が配分された。

1942年3月21日 マンザナー強制収容所に、最初の「自主的退去者」のグループが到着する。6月1日からここは戦時転住局の管理下に置かれ、「転住センター」となった。

1942年3月24日 陸軍による最初の市民立ち退き命令が、シアトル近郊のベインブリッジ島地区に発令される。45家族の日系アメリカ人は、立ち退きの準備に1週間だけ与えられた。10月末までに108件の立ち退き命令が出され、軍事地域第1区全域と、カリフォルニア州の第2区に住むすべての日系アメリカ人が強制収容された。

1942年3月27日 陸軍は、軍事地域第1区から住所を変更することを禁じた布告第4号を発布。事実上、「自主的立ち退き」が出来なくなる。

1942年3月28日 ミノル・ヤスイが、日系アメリカ人に対して出されていた夜間外出禁止令に関して法廷で争うため、午後11時20分にポートランドの警察に徒歩で自首する。

1942年5月1日 二世ジャーナリスト、ジェームス・オオムラは、コロラド州デンバーに「自主的転住」を希望し、ワシントンの弁護士事務所に手紙を書き、憲法で保障された市民の権利の侵害と経済的損失の補償を求めてアメリカ政府を訴える訴訟をおこしてくれるよう依頼する。しかし3,500ドルという、当時としては法外な弁護料を要求され、断念する。

1942年5月8日 コロラド・リバー、別名ポストン強制収容所に、最初の「自主的退去者」がカリフォルニア州インペリアル・バレーから到着。この日から3週間で7,450人の収容者が到着した。

1942年5月13日 イチロウ・シモダ(45才、ロサンゼルスの庭園業者)が、オクラホマ州のフォート・スティル敵性外国人収容所から逃亡しようとして、監視兵に射殺される。シモダは12月7日に逮捕されて以来2回も自殺を試みるなど、精神異常をきたしており、監視兵もかれの精神状態を知っていたが、射殺された。

【転載終了】

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日系アメリカ人強制収容所のデータ

http://www.janm.org/jpn/nrc_jp/internfs_jp.html

より

【全文転載】

概要

第二次世界大戦中、アメリカ政府は12万人以上の日系アメリカ人を、西海岸から強制的に立ち退かせた。かれらの7割はアメリカ生まれの二世で市民権を持っていたにもかかわらず、中西部に設けられた10ヶ所の強制収容所に送られた。ハワイの日系アメリカ人は、人口比率がとても大きかったので、強制退去を強いられた人々は少数にとどまった。

法的認可

 

  • 大統領行政命令9066号、1942年2月19日-裁判や公聴会なしに、特定地域から住民を排除する権限を陸軍にあたえる。
  • 大統領行政命令9012号、1942年3月18日-強制収容所を管理するために、戦時転住局を設置する。

強制収容に関わった政府機関

 

  • 西部防衛司令部-西部8州からなる地域の陸軍司令部
  • 戦時市民管理局-「集合センター」への収容を管理
  • 戦時転住局-強制収容所を管理

最高裁判所の判決

 

  • ヒラバヤシ対アメリカ合衆国(1943年)-人種を基準にした軍部の夜間外出禁止令の合法性を支持
  • コレマツ対アメリカ合衆国(1943年)-軍部による抑留処置の合憲性を支持
  • エンドウ(一方だけの裁判)(1944年)-戦時転住局は忠誠を示すアメリカ市民を抑留することはできないと評決。強制収容を終わらせるきっかけとなる。

「集合センター」の所在地と運営期間

米国陸軍によって管理された16ヶ所のセンターは、強制立ち退きを命じた日系アメリカ人たちを、強制収容所へ送るまでのあいだ、拘留するために設けられた。センターは野外催事場や競馬場の馬小屋などを急ごしらえで転用したもので、その施設は人間が住むようなものではなかった。

所在地 英語名 運営期間(1942年)
ピュウアラップ Puyallup ワシントン 4/28-9/12
メリースビル Marysville カリフォルニア 5/8-6/29
タンフォーアン Tanforan カリフォルニア 4/28-10/13
トゥーロック Turlock カリフォルニア 4/30-8/12
サリナス Salinas カリフォルニア 4/27-7/4
トゥレアー Tulare カリフォルニア 4/20-9/4
ポモナ Pomona カリフォルニア 5/7 – 8/24
マンザナー Manzanar カリフォルニア 3/21-6/2
ポートランド Portland オレゴン 5/2-9/10
サクラメント Sacramento カリフォルニア 5/6-6/26
ストックトン Stockton カリフォルニア 5/10-10/17
マーセッド Merced カリフォルニア 5/6-9/15
フレズノ Fresno カリフォルニア 5/6-10/30
サンタ・アニタ Santa Anita カリフォルニア 3/27-10/27
メイアー Mayer カリフォルニア 5/7-6/2
パインデール Pinedale カリフォルニア 5/7-7/23

強制収容所の所在地と運営期間

戦時転住局に管理された10ヶ所の強制収容所は、有刺鉄線に囲まれ、武装した警備兵に監視されていた。

所在地(別名) 英語名 運営期間
セントラル・ユタ(トパーズ) Central Utah (Topaz) ユタ 9/11/42 – 10/31/45
コロラド・リバー(ポストン) Colorado River (Poston) アリゾナ 5/8/42 – 11/28/45
ヒラ・リバー(リバース) Gila River (Rivers) アリゾナ 7/20/42 – 11/10/45
グラネダ(アマチ) Granada (Amache) コロラド 8/27/42 – 10/15/45
ハートマウンテン Heart Mountain ワイオミング 8/12/42 – 11/10/45
ジェローム(デンソン) Jerome (Denson) アーカンソー 10/6/42 – 6/30/44
マンザナアー Manzanar カリフォルニア 6/1/42 – 11/21/45
ミニドカ(ハント) Minidoka (Hunt) アイダホ 8/10/42 – 10/28/45
ローワー Rohwer アーカンソー 9/18/42 – 11/30/45
トゥール・レイク(ニューエル) Tule Lake (Newel) カリフォルニア 5/27/42 – 3/20/46

司法省管轄の収容所

戦時転住局によって「トラブル・メーカー(問題を起こす者)」とみなされたひとたちで、アメリカ市民でない人たちが、強制収容所から以下の収容所に転送された。

所在地 英語名
サンタ・フェ Santa Fe ニュー・メキシコ
ビスマルク Bismarck ノース・ダコタ
クリスタル・シティ Crystal City テキサス
ミズーラ Missoula モンタナ

市民隔離収容所

戦時転住局によって「トラブル・メーカー(問題を起こす者)」とみなされたひとたちで、アメリカ市民である人たちが、強制収容所から以下の収容所に転送された。

所在地 英語名
モアブ Moab ユタ
ループ Leupp アリゾナ

その他のセンター

所在地 英語名
シーゴービル Seagoville テキサス
ストゥリングトン Stringtown オクラホマ
アッセンブリー・イン、モントリート Assembly Inn, Montreat ノース・カロライナ
フォート・シル Fort Sill オクラホマ
トゥーラホーマ Tulahoma テネシー
フォート・リビングストン、アレキサンドリア Fort Livingston, Alexandria ルイジアナ
フォート・リンカーン Fort Lincoln ノース・ダコタ
フォート・リチャードソン Fort Richardson アーカンソー

ハワイの抑留センター

所在地 英語名 運営期間
サンド・アイランド Sand Island 1942-43
ホノルル Honouliuli 1943-45
マウイ Maui 1942-43
カウアイ Kauai 1942-44
ハワイ Hawaii 1942-44
モロカイ Molokai 1942
ラナイ Lanai 1942

補償と謝罪

1948年の日系アメリカ人立ち退き補償請求法で3800万ドルの補償がおこなわれたが、これは実際の損害の一割にも満たない金額だった。
1983年、「戦時市民転住収容に関する委員会」は『否定された個人の権利』と題する報告書を発表し、生存するすべての被収容者に対する賠償を勧告した。
1988年、「市民の自由法」の成立により、強制収容に対するアメリカ政府の公式謝罪と、生存する被収容者への補償が実現した。

【転載終了】

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Japanese American National Museum

http://www.janm.org/

http://www.janm.org/collections/

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