現代ビジネス・経済の死角

2011年07月04日(月) 週刊現代

福島の「放射能汚染」を調べ続ける科学者・木村真三氏が本誌に登場
「この驚くべき調査結果を見よ!」国は民を見捨てるのか

本誌記者:阿部崇

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10712

より

【抜粋要約 引用開始】

計画的避難区域や緊急時避難準備区域に指定されなかった地域は、行政上は危険地帯ではないため、遠くに避難したくても現時点で国や行政からのサポートはない。

文部科学省は赤宇木地区の放射線量が高いことを把握しながらも、地名を公表してはいなかった。

木村氏の測定で、志田名や荻の線量が高いと大きな騒ぎになった。それがなかったら、行政は最後まで知らんぷりだったはずに違いない。

 放射線事故は初動が大切だ。時間が経てば経つほど、半減期の短い放射性核種が計測できなくなってしまい、事故の実態がつかめなくなってしまう。

1999年9月、東海村JCO臨界事故の時、木村氏は放射線医学総合研究所に入所したての任期付き研究員だった。だが、放医研を管轄していた科学技術庁は、現場入りしようとする研究者たちにストップをかけた。

 木村氏ら有志の研究者は独自に現地調査に乗り出したが、このドタバタで現場入りは1週間ほど遅れてしまった。

 3月12日、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。当時、木村氏は厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。彼は、すぐに現地調査に向かおうとしていた。しかし、研究所から所員に一斉にメールが届く。勝手な調査行動を慎むよう指示する通達だった。

「人のためになる仕事をしたいと思って研究者になったのに、これじゃあ何のための研究なのか分からない」・・・ すぐに辞表を書いた。

 放射能汚染に苦しむ人々に対し、国は必ずしも正確で詳細な情報を提供していない。県や市は、「原子力行政は国の専権事項」とばかりにダンマリを決め込んでいる。結局、正確な情報を欲している住民のニーズに応えているのは、木村氏のような組織に縛られない研究者だけだ。

【引用終了 要約文責 川崎泰彦】

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