長周新聞の5/27のコラム「大資本の復興ビジネス優先」の要約などから

【代表Column】

震災1カ月後に立ち上がった「復興構想会議」の論議で、水産業では「漁港の集約」「漁業権の民間開放」を謳い、新聞は「競争力で復興を」と煽る。

日本全国2916カ所の指定漁港のうち、宮城県142カ所(全国4位)、岩手県111カ所(同6位)と漁港の多さは、三陸沿岸の資源豊富さ、地域に根ざした産業を物語る。

これを「三分の一から五分の一に集約せよ」(日経新聞)という主張が飛び出している。

今回の“松本大臣「3分の1とか5分の1に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。そうしないとわれわれ何もしないぞ」との発言”は、奇しくも、シンクタンク(野村総研・三菱総合研究所)主導の大資本のための復興“ビジネス優先“構想が、県民不在(注1)で、被災者援助をおきざりにしている側面を浮かび上がらせてくる。

ナオミ・クラインは、アメリカのイラク侵攻+復興『事業』を研究・観察し、「自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠」であると書いている事などから、『ショック・ドクトリン』という本の中で、多国籍企業の利益のための『改革』の方法は、great shock and crisis(巨大な衝撃の瞬間と危機)を伴う、恐怖と方向の見えない混乱した国家から、体系的・意図的に搾取することであると主張した。

この311震災・津波・原発事故という日本の危機において、日本人が気づかなければならないのは、外からTPPという黒船(泥船)の来襲する一方で、内から復興『事業』が見えざる資本の『ガイド』によって進められているということである。

2011/7/4   【川崎泰彦 記】

(注1):県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員12人のうち県内在住者はわずか2人」

(河北新報5/18付「復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視」)http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2011/05/20110518t11019.htm より

(注2): ショック・ドクトリン=災害資本主義  関連リンク

 

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松本復興相、宮城県知事と会談

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=VtUqWdbjnTk

iuakira さんが 2011/07/03 にアップロード

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アルルの男・ヒロシ
bilderberg54
さんのtweetより
2011年07月04日(月)
http://twilog.org/bilderberg54/date-110704
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宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」: http://t.co/vECz4oB ※なるほど、松本龍組長の怒りはこれだったかもしれない。「のお、村井よ、お前知事やろ。野村に丸投げしてどないんするんじゃ。野村の計画に国がケツ持てっちゅうんか」ということ。
posted at 01:52:26

県民不在の宮城復興計画/「水産特区」「農地集約化」財界の意向/民間企業参入、庶民増税に執念: http://t.co/ysu9e06 via @addthis
posted at 01:56:23
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@Fumitake_A まあ明日から松本龍辞めれーとか菅総理の任命責任ガーとか騒がしくなりますよ。松本は「漁業特区」の話をしていて、茶坊主的な宮城県知事に対して、組長の怒りをストレートに出しただけ。「野村にやらせないで県がまとめんか」という極めて常識的なコメントをしただけ?
posted at 01:59:56

@fox_sendai 結局、民間企業と漁業従事者が話しあえばいいっちゅうことです。農業も同じ。担い手がいないところでは優先的に民間が漁業権を得ればいい。意見というのはぶつけ合って最終的に妥協点・折り合いをさがすものでしょうから。弁証法。
posted at 02:01:28

RT @Fumitake_A: ご指摘の漁業特区が臭いとも思うのですが、この辺はちゃんと報道の人たちが踏み込んで調べて欲しい。誰のためにもならない復興策が具現化しないためにも。 @bilderberg54:
posted at 02:01:38
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RT @SatoMasahisa: 松本大臣「3分の1とか5分の1に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。そうしないとわれわれ何もしないぞ」との発言や会談場に知事が大臣より遅れて入ったことについても「お客さんが来る時は自分が入ってから呼べ」と恫喝にも聞こえる。管首相も恫喝が多い、これは管政権の体質か
posted at 06:21:54
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RT @gaitifujiyama: 松本龍の態度は脇に置く(松本龍の存在はこの問題とは切り離して違う興味が湧いてきたので後でもうちょい調べたい)それよりも宮城県がやっている復興計画のメチャクチャさはどうなのよと。現場の声殆ど聞かずに、野村総研に丸投げってどう考えてもおかしいだろ。
posted at 08:48:56

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2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」
宮城県の復興計画
野村総研が全面関与
知事「地元の人 入れない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-29/2011052901_02_1.html
より

【抜粋 引用開始】
宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる(10日)など財界と同じ「構造改革」路線が突出・・・
・・・
「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」
野村総研は4月14日にこう発表していました。
事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員12人のうち県内在住者はわずか2人」(河北新報18日付)。委員19人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第2回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」(同)し、都内で開催するありさまです。
【引用終了】

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2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」
県民不在の宮城復興計画
「水産特区」「農地集約化」財界の意向
民間企業参入、庶民増税に執念
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-29/2011052902_02_1.html
より

【抜粋 引用開始】
財界系シンクタンクと宮城県が一体で進める、県民不在の復興計画――。その中身を具体的に見てみます。 (竹原東吾)
県の「震災復興基本方針(素案)」(4月11日発表)の基本理念は「単なる『復旧』ではなく『再構築』」をうたいます。
一方、県の復興計画策定を全面支援する野村総研はこれまで11回にわたる震災復興に関する独自の「提言」を発表。震災後間もない3月30日の第1回「提言」で、「単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要である」としました。
・・・
■農業復興
農業復興について、野村総研は「二種兼業農家の農地の買い上げを通じた農業法人等への農地の集約化や専業農家の法人化支援」(9回提言、4月22日)を指向。一方、県も「法人化や共同化による経営体の強化」(方針素案)を提唱します。
政府の「東日本大震災復興構想会議」の委員も務める村井嘉浩知事は「斬新なアグリビジネスの展開(民間投資による活性化)」(4月23日、同会議提出資料)をうたっています。
■漁業復興
漁業復興では、野村総研は「復興対象漁港の絞り込み」「漁業者を組織し、法人設立を支援する等して、経営主体の強化を図る」(9回提言)と提起。県も「漁港の集約再編」「零細な経営体の共同組織化や漁業会社など新しい経営方針の導入」(方針素案)を目指すとしています。
村井知事は、4月23日に開かれた政府の復興構想会議の席上、「漁業の株式会社化を大がかりでやったらどうだろうか」と提案し、10日の同会議では「緊急提言」として、沿岸漁業への民間参入や資本導入を図る「水産業復興特区」をぶち上げたのです。
もうけが上がらなければ勝手に撤退してしまう企業の大規模参入――。宮城県漁協の木村稔経営管理委員会会長は25日の衆院大震災復興特別委員会で、「子々孫々まで漁業を続け、そこに住みつくのが漁師。会社なんてもってのほか」「バカにするなといいたい。漁業者は全員一致で反対だ」と表明しています。
■道州制視野に
野村総研と県が一体でつくる復興計画の中身は、財界の狙いそのものでもあります。
経済同友会が4月6日に発表した「東日本大震災からの復興に向けて」と題した緊急アピール。復興の基本理念は、「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」ことだとした上で、1次産業について、農地の大規模化や法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革を進める」と提言しています。
・・・
また「東北復興院(仮称)」を設置し、これが司令塔として復興にあたることで、将来的には「道州制の下での道州行政府の基礎になることを視野に」入れています。復興財源として、「復興税の導入の検討」も求めました。
村井知事は政府の復興構想会議(4月23日)で、広域的・一体的な復興を進めるための国、被災自治体で構成する「大震災復興広域機構」の設立を提言。さらに、「全国各地いろんなところでいろんな時期に災害があり、ある程度恒久的な税をこの際できれば県民が保険をかけるという意味で間接税、消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と庶民増税の必要性も訴えました。
文字通り、財界の意向を震災復興に反映させるための“急先鋒(せんぽう)”の役割を果たしています。
いまなお、県内約400カ所、2万8千人近くが厳しい避難生活を送っているなかで、財界系シンクタンクと宮城県が一体となってつくる復興計画。震災を奇貨に、財界が執念を燃やす「構造改革」の押し付けが、いま目の前で始まっているといえます。
【引用終了】
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長周新聞
漁業復興の前例あるのに放置
東日本大震災から二カ月
大資本の復興ビジネス優先 2011年5月27日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gyogyouhultukounozenreiatunonihouti.html
より
【抜粋 引用開始】
復興会議の別目的 大資本参入で草刈場に

政府の「復興構想会議」(五百旗頭真会長)が震災から1カ月後に立ち上がっている。このなかで論議されているのが、水産業の分野では「漁港の集約」「漁業権の民間開放」で、大手御用新聞は「競争力がないと復興できない」と大資本参入を煽っている。日本全国に2916カ所ある指定漁港のうち、宮城県には142カ所(全国4位)、岩手県には111カ所(同6位)も漁港がある。福島県はわずか10カ所(最下位)。漁港の多さは、三陸沿岸の漁業資源の豊富さや、いかに地域に根ざした産業であるかを物語っている。これを「三分の一から五分の一に集約せよ」(日経新聞)といったり、露骨な主張が飛び出している。
漁業権は農業で例えるなら土地と同じで、漁業者の財産権として強い権限が与えられ、漁場を犯す者に対して排除する力を持ってきた。沿岸開発を押しとどめ、海を守る力を発揮してきた。これを大資本がとり上げて、いまある漁村や漁業者を廃業させ、三陸沿岸の歴史や成り立ちから切り離し、水産加工の拠点まで資本力で奪う動きになっている。あるいはリゾート開発といった展開にもなりかねない。現地の被災した中小企業が融資を受けるような体力などないなかで、また漁業者も船そのものを失ったなかで、中国人研修生、インドネシア人研修生並の大量の下層労働者をつくり出して資本管理のもとで働かせることを意図している。
「高台移住」についても、住民を追い出した漁港周囲の平地に、こうした企業が加工場をつくって占有することが想像に難くない。農業も、被災農民から農地を借上げ、集約化して株式会社に利用を委ねる構想になっている。そのために必要な規制緩和を大胆におこなうといっている。将来的には「借上げ」から「売買」につながっていくことが懸念されている。また、道州制のモデル地域として、公共機関の集約化すなわち行政機能の縮小をおこない、さらに民間開放路線を促すというもの。地方自治体の在り方を変え、規制をとっ払って、大資本によるビジネスの草刈り場にすることを志向している。
そして復興に金がかかるといって「復興増税」を唱えはじめた。21日に開催した復興構想会議の第6回会合では、「いかなる手法も排除しない」として財源の検討を下部組織に指示。復興債の償還財源として消費税、所得税、法人税などを増税させることでまかなうことを検討しはじめている。
日米の金融機関が「官民ファンド」立ち上げの動きをみせ、「復興」を利用して投機の具にしようとしていること、東北地方を食い物にするだけでなく、これが全国の先駆けであることから重大な関心が高まっている。かつてない金融危機の深まりのなかで、金がないなら「トモダチ作戦」以前に数百兆円も抱えた米国債を売り払って資産をとり戻せばよいのにそれはせず、国民からの大収奪を実行しようとしていること、新自由主義政策の徹底した導入に動いていることが、復興をめぐって鋭い衝突になっている。
【引用終了】

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Asahi.com
松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発
2011年7月4日2時2分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107030246.html

松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。
最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。
会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。(被災自治体は)そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。
・・・
午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

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