2011/6/9 ロイター

消費税上げは最速13年9月以降、与謝野担当相の説明に反発の声

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21625920110609

より

【引用開始】

与謝野馨経済財政・社会保障税一体改革担当相は9日、消費税の段階的な引き上げを明記した社会保障改革案について、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正プロジェクトーチーム合同総会で説明し、消費税の引き上げ時期は、最も早くて2013年9月以降だと述べ、衆議院議員の任期中に消費税増税は行わないとした民主党マニフェスト(政権公約)との食い違いはないと訴えた。

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 これに対して民主党議員からは一斉に反論の声が上がり、口火を切った松原仁議員は「われわれは消費税増税はしないと(国民に)訴えてきた。デフレ下で景気が停滞する状況のなか、消費税を引き上げることは大きな過ちであり、民主党が主張してきたことではない」

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【引用終了】

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復興構想会議 財源探し不十分、反発も 政府保有株売却なら消費税3%増3年分

産経新聞 6月10日(金)7時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000114-san-bus_all

【引用開始】

 政府の復興構想会議は今月末にまとめる第1次提言に、消費税など基幹税の増税を盛り込む方向だ。ただ、政府保有株をすべて売却すると、消費税率を3年間3%引き上げたのと同額の22兆5千億円の財源を確保できる計算で、拙速に財源を税に頼る姿勢には国民の反発が避けられない。

 

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 与謝野馨経済財政担当相は「外貨準備に対応する短期国債が出されており、いわば借りているお金にすぎない」と外貨準備の活用には否定的な考えを示すが、「米国債の運用益は復興財源に使えるのではないか」(末澤氏)との指摘もある。

 政府が昨年10月に行った特別会計の仕分けでも、「埋蔵金がほとんど発掘できず、期待はずれだった」(富士通総研の米山秀隆主席研究員)との不満がくすぶる。国民の信頼を得るためにも増税以外の財源確保を徹底することが必要だ。

【引用終了】

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