いわゆる「コンピュータ監視法案」を詳しく調べていくと、これが“共謀罪”とそっくりな悪法で、「国民のための法律」ではなく「権力側のための法律」であることが、よくわかります。

この採決を阻むために、米国“共謀罪”の冤罪被害者である私は、講演や公式サイトを通じて警鐘を鳴らしてきました。なぜなら、いったん本法案が可決成立してしまえば、次にまた、亡霊のように現れて日本国民を襲うのが「共謀罪」法案だからです。

この“共謀罪”とコンビでやってくる“サイバー時代の治安維持法=コンピュータ監視法”が来週、参議院を通過すれば(6月9日成立の可能性を指摘されている)、日本にも米国並みの「現代の治安維持法」が可決成立して、米国の愛国者法のように、市民の内心の自由を厳しく制限して冤罪被害者を多発させる→「冤罪乱発国家」へと変えてゆくことになるでしょう。

日本を、戦前のようなヒクテリックな治安国家へと変容させる絶大な裁量権を、警察・検察に持たせてしまうことになります。

過去に、院内集会や講演を通して危険性を指摘してきた弁護士さんが、山下幸夫氏*(1)です。

[*(1)参照:法と常識の狭間で考えよう コンピュータ監視法案が審議入りし成立の可能性が高まっている

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/05/post-7a51.htm]

彼の解説を勉強すれば、この法律の危うさが現実味を帯びて、ブロガーやネット市民社会の人々を覚醒させるに違いありません。

山崎ジャーナルに掲載された(去る3月21日に開催された)、「911冤罪被災者、山崎サラ淑子のシンポジウム講演」*(2)をご視聴になれば、“共謀罪”がいかにして無罪の市民を冤罪被害者に仕立て上げるのか=米国司法の恐怖の実態に、日本人は驚愕し、日本全体が震撼することでしょう。

[*(2)参照:110321 「監視法」 講演 ]

原発震災に揺れる日本でドサクサ紛れの上記2法案が可決成立すれば、日本は、愛国者法の成立した911事件以降の米国のように、治安・冤罪国家に変容します。

米国愛国者法は、911事件発生から1ヵ月半後の「挙国一致」「愛国心」高揚ムードの集団催眠状態のさなかの2001年10月26日、あっというまに米議会で採決→可決→スピード成立しました。

当時、ニューヨークに居住していた私は、マスコミに連日、「アメリカは負けない」「頑張れアメリカ!」「アメリカは甦る!」といったスローガン報道があふれていた愛国的空気を、肌身に感じて覚えています。

今、まさに日本版「愛国者法」成立が迫りくる日本もまた、原発震災ドタバタの渦中、「頑張れニッポン!」挙国一致ムードに、国民世論は高揚しています。

危ない、危ない… 大震災ショックに震撼する日本が、間違いなく米国化しつつあります。

日本よ、危険な“ショックドクトリン”の効果による集団催眠から、目覚めて現実を直視しましょう。

ネット市民とブログ報道者はクールな見識をもって、政局報道一色の報道に扇動されず、国家権力の監視を強めていきましょう。

「民主分裂?内閣不信任案の行方は….」 

ーこの報道合戦の裏で、同時進行的に進展している「秘めやかな“謀”」=「PC監視法」に要注意!

迫りくる日本版・愛国者法に、注意を払ってまいりましょう。

2011/06/02 8:39  【山崎淑子 記】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【以下に、田中龍作ジャーナルを引用します】

サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前

2011年6月1日 18:16 より

サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター(PC)監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。

 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。

 PC監視法が施行されるとどうなるか――

 ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。

・・・・・

 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。

 

【引用終了】

全文を読む☞ http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002432



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