2011/5/10 高橋清隆 : 火事場泥棒：道州制＝国家の分断と、ネット規制法（サイバー監視法）

JANJAN Blog

2011年 5月 10日 08:05

【コラム】 【論説】

高橋清隆

官製デマにご注意を

http://www.janjanblog.com/archives/39224

より

【引用開始】

　この原理で考えると、福島県民にまつわるデマは、道州制への移行を狙った世論形成の一歩と推察できる。福島県民の不信感を利用して強い自治権を持たせようと。今回の地震を契機に、東北に道州制を敷こうと真面目に考えている政治家たちがいる。道州制の目的が国家の分断と知らずに。

　中国外務省から流出したとされる「２０５０年の国家戦略」地図では、日本の西半分が「東海省」、東半分が「日本自治区」となっている。つまり、東日本住民のために「地域主権」を確立した結果、被爆してない西半分が分捕られるシナリオである。分権論者は火事場泥棒の手先にすぎない。

　政府は「デマに注意」と一生懸命広報しているが、住民感情を逆なでする根拠のない話を拡散するマスコミをとがめることはない。放射線量の観測数値は「住民に混乱を与える」との理由で、ネット上でも政府機関が測定したものしか発表できなくなった。しかし、実際のデータとかい離している場合が多い。国内最高精度のガイガーカウンターを持つ知人が、首都圏各所を測定しているが、文科省の発表数値と３倍違う。

　４月初めには「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（ネット規制法案）が国会提出されたことが法務省のホームページにひっそりと掲載された。閣議決定は震災の起きた３月１１日の午前中。火事場どこか、火事の前から泥棒をしていたのか。

　マスコミがこれらの問題に触れることはなく、政府と二人三脚で国民をだましていることが分かる。「デマに注意」の警告はマスコミを通じて周知させている。そもそも関東大震災のときのデマも、警察官僚からのリークを新聞各紙が流布したものだ。

【引用終了】

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Tags: 国家の分断, 日本自治区, 火事場泥棒, 災害資本主義, 西日本