@47news 47NEWSより
GDP5割がアジアに集中 ADB、50年の経済見通し
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【山崎ジャーナル】
この共同通信記事にある通り、繁栄を謳歌するアジア諸国の利権を狙い撃ちする、世界金融と利権構造について、分析します。
殊にアメリカ金融(特に保険)・土建・製薬業界は目ざとく、国家と商工会議所をを代理人として、ゴリ押ししてくるから凄まじい。
“戦争”を公共事業とする米国・政官財産業界連合による手段を選ばぬ“営業手法”に、見る影もなく完敗したのが日本の金融・保険業界。
911事件の発生時に、再保険を引き受けていた日本の損害保険会社2社は、その負担に耐え切れず、見事に餌食となって倒産。
巨額再保険に飲み込まれて、むなしくその歴史に幕を下ろし、消えていった…。メア
建築業界はバブル崩壊で巨額損失を出して経営悪化、20年かけて淘汰され、かろうじて大手が合併によって生き残っている。
地方の中小零細建築業者は、縮小さもなくば解体、あるいは業種・業態替えするか、廃業に追い込まれた20年だった。
あまりに悲惨な、かつては優良企業だった日本の会社の倒産、倒産、また倒産。
大成建設は80年代から、米国巨大軍事利権・巨大インフラ&原発建設・掘削企業であるベクテル(非上場会社)とのジョイント・ビジネスによって、超巨大・国家インフラプロジェクト受注に成功し、生き残ってきた。
関西空港、神戸空港、中部国際空港、羽田国際空港化、明石海峡大橋、東京湾アクアラインと海ほたる….いずれも、巨大な国家インフラ事業と、地方空港プロジェクトが中心。国交省予算に、巧妙に食い込んでいるのがわかる。
さて、アメリカ国策企業としての軍需・防衛産業は、戦争が公共事業だから、マーケティングとしての紛争創出をあの手この手で世界市場に仕込んではけしかけ、各地で武器を売りまくっては「戦争」「紛争」の大義のもとで大量消費に成功してきた。
だから、「戦争がやめられない」=戦争中毒の、魔力に取りつかれて大量殺戮と、環境破壊を繰り返してきた。
終戦後の跡地には、広大な復興建設利権が、口をあけて待っている。
戦争終結後の復興需要に食い込む「巨大復興利権」が、ガレキの山の下に眠っていると、彼らは手ぐすね引いて売り込みに余念がない。
2009年の10月と11月にゲーツ国防長官が、北沢防衛大臣に告げたと報道された。
「これからのアジア地域は、紛争や戦争ではなく、巨大災害復興対策で日米軍隊が協力することになる」と。
これを聴いた私は、近々、必ず、天災に見せかけた気象兵器使用による。「壮絶きわまる自然災害」が人工的に引き起こされ、急襲された日本領土に米軍が、自衛隊を従えて、友好的に“上陸”してくるに違いない。
そこには壮大な復興需要という、利権が生まれるだろうと踏んだ。
そして自身の「911冤罪被災者 支援の会」代表に、このようなお願いをしました。
「近い将来、大地震が来て、首都・東京に住めなくなる日が近い。その際、たとえ現金を所持していたとしても、安全な水と食物は入手困難になる。唯一の生き残り策は、自衛農家になって日々の食料を調達・確保するしかない。できるだけ早く淳儀して、東京から脱出したい。私と一緒に逃げて、地方で農業をやってはくれませんか?できるだけ早急に、都市から高台の山へ逃げること。これが私が望む、第一のサバイバル戦略=雪冤活動です」と。
この作戦会議が、支援の会で持たれ、戦略が決定したのが昨年、2010年の2月~3月にかけて。
どこへ避難し、誰と、どんな農業を営み、国家の危機を「生き抜き」、いかに生き残るか?
実現可能な具体策を、詳細まで詰めました。
そして今年、危惧通りに起きてしまった311原発震災。
予測されていただけに、私と支援の会代表は慌てず、驚きませんでした。
すべてが、想定内の人災・国災でした。
ただし、大地震は私の予測より、3カ月早く発生しました。
時期を読み違えた、というよりはむrしろ、タイミングが急きょ、早まったと分析しています。
主な理由は2つ:
1つ目は菅政権への警告と救済です。
菅政権にはTPP国内法案可決と、サイバーテロ(コンピュータ監視法)法案の国内法成立と、今春予定されていた「2プラス2=日米閣僚会議」の場において、沖縄の基地問題に決着をつけ、「辺野古・移設案」を閣議決定させて関連予算を通過させたかった。
ここまでが、菅直人の使命であり、政権延命させたい根拠であった。
思いだしてください。
311、まさにその日の国会において菅政権は、「外国人への違法献金問題」追究によって、崩壊の危機に直面していました。
3月11日(金)は、まさに天王山。
この「魔の金曜日」を乗り越えられなければ、週明けには政権崩壊が確実視されていました。
しかしながら、菅さんには残されたタスクがありました。
ここでコケられて、小沢一郎さんに復権されたら、上記の3使命は反故にされていた可能性が大です。
なにしろ、小沢さんには、「天下の悪法=共謀罪を、廃案にした」という、“輝かしい前科”があるのですから。
菅直人には、残された使命があった。
第二の理由は、共同通信の石山編集・解説委員による、「日本部長ケヴィン・メアによる“差別”発言」スクープにあります。
石山記者のワシントン現地取材レポートによる、学生らの証言が確認され、記事が全国配信されて主要メディアが取り上げ、米国の日本蔑視・沖尚差別の本音が暴露された。
その火消しにヤッキになった米国務省は謝罪を表明し、3月10日にルース大使は沖縄へ飛んで県庁を訪問し、県知事に頭を下げた。
しかし、オキナワはじめ、国内世論が収まるはずはなかった。
「米軍、出ていけ!」「米軍、いらない!」の“脱米”感情に、火が付いてしまったのです。
この1件で、長年かけて仕込んできた普天間基地の辺野古への移設建設・巨大利権が吹っ飛んでしまっては、元も子もないーと、慌てた受益(予定)企業は日米両国に複数いるはず。慌てた背後には、巨額建設利権がからんでいるのが、辺野古移転案の実体なのです。
3月10日、顔をひきつらせ、震える声で沖縄県知事に謝罪したルース米駐日大使の表情を見て、「アレッ?どうしたんだろう?なぜ、あんなに緊張し、その表情を、隠せないでいるのだろうか?」と、いぶかった視聴者は、私ひとりではなかったはずです。
そして翌日、311原発震災が起きた。
ワールドトレードセンターが倒壊した911発生時の、あのSF的な衝撃映像が繰り返し流され、全世界をクギづけにして震撼させたのと、まったく同じ衝撃が世界を駆け巡り、その瞬間を境に日本のイメージは「可哀そうな、同情すべきルーザー」へと急転直下。
国内においては、前日まで、全国的な「反米感情」の拡大と沖縄の怒りの渦を再燃させていた“メア差別発言”問題が、見事、完璧にまで、吹き飛んでしまいました。
衝撃映像による、情報の集中砲火。効果は絶大でした。
日本人は、前日までの怒りをすっかり忘れて、「トモダチ作戦」のフレンドリー映像にホロリと感涙。
感謝とともに、米軍上陸を歓迎したのでした。
まったくもって、出来すぎた筋書きに、マスコミは一直線に飛びつき、世論も案の定、コロリよろめく。
これが、予想された原発震災が早まった背景にあると、私は考えます。
しかし、これとは別に、いや311の日付は予め設定され、予定通り実行されたのだという異なった分析もあります。
真相はやぶの中。
事実として、明らかなのは、
3月10日の時点では、拡大しつつあった「米軍、いらない!」の“脱米”運動が、311原発震災の発生によって、「原発、いらない!」の“脱原発”運動へすり替わってしまった!
という、劇的な、世論の大転換は、注目に値します。
社民党の服部良一議員が3月30日まで繰り返し国会質問して、反対を表明していた米軍への「思いやり予算」5年分の予算(約1兆円弱)が、31日に、あっさり可決してしまったこと。
この暴挙を、政策秘書のM氏は「ドサクサ紛れの“火事場泥棒”だ!東日本大震災の被災者の支援へ、本来まわすべき巨額予算だ」と、ツイートで糾弾。
また、「国難の日本に対して、果たしてこれは、真の“トモダチ”がすることなのか?」と、孫﨑享氏もツイートしておられました。
異論もおありでしょうが、要点は、「軍事作戦が、アジアにおいては、従来の戦争行為から“大規模災害”勃発と救援出動作戦へと、様変わりした」顕著な例が、今回の311トモダチ作戦の背後にあった可能性が高いーとの分析が本論の主旨です。
さて、次回は「PR会社によるプロパガンダ・キャンペーン」の手法と、その心理戦に、簡単にだまされるマスメディアと世論について、プロの手法を紹介します。
さて、これからの日本では、短期・中期・長期的に、いったい何が引き起こされようとしているのでしょうか?
(コラムはつづく)
2011/5/5 12:08  【山崎淑子 記】

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6件のコメント on 【310メア失言謝罪と311原発震災の復興利権】世界GDPの5割がアジアに集中する「50年の経済見通し」報告を受けて、巨大地震・津波・竜巻・洪水・原発震災がアジアに頻発するようになる理由=災害復興利権

  1. you より:

    今年になって山崎さんのことを知ったものです。

    3月 21日 (月曜日・祝日) 、南部労政会館 (東京・大崎) で開催された「治安管理反対 プレシンポジウム」における山崎淑子の講演をIWAKAMIさんの番組で動画を拝見しました。びっくりしました、べクテル社の話の後に映像が切れましたね、
    岩上チャンネルにメールで問い合わせをした所、意図的ではなく技術的な問題との回答がきました。ちょっと腑に落ちませんでした。あの続きが聞きたかったです。
    私も山崎さんと同じ見解です。

    >2009年の10月と11月にゲーツ国防長官が、北沢防衛大臣に告げたと報道され
    >た。「これからのアジア地域は、紛争や戦争ではなく、巨大災害復興対策で日米>軍隊が協力することになる」と。

    こんな予言ありえないですね。米国の経済状況を見れば、完全に計画的、確信犯だと思います。

    がんばってください、陰ながら応援しております。

    you

    • Sarah Yamasaki Journal より:

      youさん、応援メールありがとうございました!
      私が被った、冤罪被害について、関心をもって下さって、とても嬉しいです。

      さて、去る3月21日のシンポジウム講演について、実は、ほかの支援者の方からも「ナマ中継中にブチ切れ」ご指摘を、いただきました。

      話の終盤で、「菅総理が脅されて、“TPP成立”指令を受けている可能性がある…」のくだりに及んだときに、中継画面がプッツリ切れてしまったそうです。

      1) そこで、下記貼付をご覧いただければ幸いです。
      当日の映像と、音声がアップロードされています。

      ◆講演: http://enzai.9-11.jp/?p=830

      ☞ 提起「超治安大陸アメリカ―『愛国者法』と『コンピュータ監視法』
      米国での『弁護士との共謀罪』 で652日間も不当拘留・服役させられたジャーナリストの体験から

      ◆講師: 山崎 淑子さん (9・11冤罪被災者 支援の会)

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      2) なお、岩上さんによる山崎淑子インタビュー(2010年8月10日)もアップされています。
      少々長丁場ですが、こちらのほうも、ご覧頂けたら、嬉しいです。

      ■ フリージャーナリスト岩上安身氏による3時間のインタビュー:

      ☞ http://enzai.9-11.jp/?category.....i-20100810

      ご感想など、お寄せ頂けると嬉しいです。

      それでは、遠からず私の辛かった監獄体験手記、「監獄の歌姫」が出版されますので、ご購読いただけたらありがたいです。
      その時は、どうぞよろしくね!

      感謝を込めて、
      山崎淑子 (本人です)

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