(取材:伊賀大記、山口貴也、星裕康、久保信博、志田義寧 編集:北松克朗)

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 東日本大震災後の復興に必要な巨額の財政負担が、日本国債の先行きに新たな不安を投げかけている。数十兆円に達するとみられる復興コストを確保するには、国債の大量追加発行は不可避。

 「日本の財政は破綻しないのか」、「日本国債に暴落の危険はないのか」。東日本大震災が起きた3月11日以降、銀行系証券の債券市場デスクに、欧米ヘッジファンドから、こうした問い合わせが増えている。

 ヘッジファンドが描いていたのは、トリプル安シナリオだった、と問い合わせを受けた担当者は推測する。ほぼ1年前、ギリシャをはじめとする欧州のソブリン危機で利益を得た手法だ。

未曽有(みぞう)の震災被害で日本の株式、国債、円相場が下落し、日本の長期金利が上昇するというシナリオに沿い、実際に一部ヘッジファンドはスワップションなどのデリバティブ(金融派生商品)を使い、長期金利が跳ね上がれば大もうけできるポジションを組んでいた。

 「2009年秋以降、金利が上がらず萎縮していたヘッジファンドが、今回の震災でいよいよ出番だ、となって再び盛り上がった」

「日本破綻にかける男」の異名をとる米ヘイマン・アドバイザーズの創設者、カイル・バス氏。昨年10月、ニューヨーク・タイムズスクエアのマリオットホテルで500人以上の投資家に対し、アイルランドやギリシャとともに、日本が債務不履行に陥る可能性を訴えた。

 会場でロイターの取材に応じた同氏は、「日本は数年以内に国内で借金をまかなえなくなる」と指摘し、「現在の債務の規模を考えると、どうやったらデフォルトしないで済むのか説明できない」

「海外のヘッジファンドは、当面の情勢はともかく、10年先をにらんで日本国債の破綻シナリオと戦略を組んでいる」

 野田佳彦財務相や白川方明日銀総裁の強い反対でいったん立ち消えになったが、水面下では「日銀が国債を直接引き受けるべきだ」との主張も根強く残っている。

 しかし、中央銀行による市場を通さない直接買い取りは、歴史的にみてもインフレの要因となりやすく、法律で禁止している国も多い。「財政規律の弛緩」と市場が受け止めれば、金利が上昇し、利払い費が増加することで、国家財政が危機に陥る危険もある。 

 白川日銀総裁は「通貨の信認が毀損される」と反対の姿勢を崩していない。日銀内部では「万が一にも国会決議がなされたら、執行部全員が辞任する腹積もりでいる」(関係者)との声があるほど、行内の反発は強い。 

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