4月22日号 http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html

より、

【引用開始】

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

【引用終了】

————————————————————————————-

4月29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17854.html

より、

【引用開始】

菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。

重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異。

法案の本当の危険は別の箇所、、、。刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。

〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、、、必要があるときは、(中略)電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉

...

山下幸夫・弁護士の解説 「裁判所の令状を受けていなくても、当局が『あいつは怪しい』と思えば、メール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」

だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。

野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案。

菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだ。しかも「震災のドサクサの中」で。

【引用終了】

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