飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 2011.4.5

≪「石棺化に早く転換するしかない」「日本の原子力技術では手に負えない。世界の科学と研究者を借りるしかない」≫
飯田哲也さんは、無策、無能、無責任の「原子力村」では対応できていないし、水による冷却もあきらめた方がいい、と述べ、「出口戦略に移るべきだ」と主張した。その内容と­して①「原発震災管理官(仮称)」を任命し、指揮をとらせる②石棺で、崩壊熱を管理しながら閉じ込める③リアルタイムの放射能モニタリングを展開する④実測・予測データに­基づき避難地域を再設定する⑤日本原子力研究開発機構(年間予算2000億円)の改廃などで、恒久的な事故処理機関を設置する⑥東京電力の賠償責任と、原発埋蔵金である再­処理積立金(3兆円)などを活用した国の補償――をあげた。石棺については、ロボットでできる唯一の方法であり「これしかない」と述べた。
さらに、▽浜岡原発など地震リスクに脆弱な原発の緊急停止命令を政府が出す▽原子力安全保安院など既存の規制機関を廃止し、独立した安全規制機関を新設する③全国一体の送­電会社を創設し、地域独占・鎖国状態の電力市場を改革する――などを提唱した。そのうえで、自然エネルギーへの投資を進め、2020年に自然エネルギーの比率を30%に引­き上げることを訴えた。

資料: 環境エネルギー戦略研究所 http://www.isep.or.jp/

「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 (ver.1 2011/4/4)

「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.2(ver.0 2011/4/5)

http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf

http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pdf

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