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萩生田氏「TBSの街頭インタビューは恣意(しい)的だ。選挙戦でこうしたことでは困る、と総理が言っている

TBS関係者「インタビューに応じた人の否定と評価の割合をそのまま番組に反映」

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kaz hagiwara(萩原 一彦) ‏@reservologic

1:20 PM – 28 Nov 2014 ·

でも「特定秘密保護法で」圧力をかけたわけじゃないから私が辞めるには当たらないとか言い逃れるだろうな。RT @gonoi:安倍首相、ずいぶん早い自爆。RT @fujioka4649「特定秘密保護法で報道が抑圧される例があれば私は総理を辞める」RT @akauntok 自民党圧力文書

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首相が解散を表明した18日、TBSの「NEWS23」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけ。

自民党幹事長 室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨(きすう)に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

11/28西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129849

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

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◇服部孝章・立教大教授(メディア法):

放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

11/27毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html

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◇服部孝章教授・立教大(メディア法):

「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機 関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。

11/28東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html

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◇政治評論家 森田実氏
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」

11/28日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292/1

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◆自民が選挙報道の公平求める文書 テレビ各局に渡す

2014/11/27 21:00

【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112701001709.html

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【引用開始】

・・・略・・・

自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

【引用終了】

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◆危機!日本に報道の自由が消えていく。自民選挙報道の公平求める文書テレビ各局に渡す

2014-11-28 07:04

孫崎享のつぶやき

孫崎享チャンネル

ニコニコチャンネル

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar674721

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【引用開始】

・・・略・・・

酷い状況になってきた。

 

内容の1.出演者の発言回数や時間を公平にする

2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

最早、戦前の検閲に近い状況に入ってきた。

今、メディアが声を上げなければ、本当に死んでしまう。

【引用終了】

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◆ウォルフレン氏、日本メディアの変わらない現状を嘆く

2014年11月27日(木)

【ノーボーダー編集部】

http://no-border.co.jp/archives/29133/

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【引用開始】

・・・略・・・

26日の「ニューズ・オプエド」にゲスト出演したジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォル フレン氏は、「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」

【引用終了】

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◆「報道の公平中立」政権が判断? 「介入だ」テレビ局反発

2014年11月28日(最終更新 2014年11月28日 02時23分)

西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129849

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【引用開始】

・・・略・・・

ある局のキャップによると、萩生田氏は文書を渡す際に「この時期にこんなことをするのも気が引ける」と前置きし、こう続けた。「TBSの街頭インタビューはいくらなんでも恣意(しい)的だ。選挙戦でずっとこうしたことでは困る、と総理が言っている」

萩生田氏が触れた街頭インタビューは景気回復の実感を市民に聞いた内容で、首相が衆院解散を表明した18日夜に出演したTBSの報道番組「NEWS23」で流された。

「誰がもうかっているんですかね」(若い男性)

「景気がよくなったとはあんまり思わないですね」(中年男性)

「今のまんまじゃ景気も悪いですし」(中年男性) 「大企業しか分からへんのちゃうか」(若い女性)

B2vH_0NCYAAp-wjーTBSニュース23 街の声

登場した5人のうち4人は否定的で、中年男性だけが「株価とか上がってきて効果はあったかなあ」と評価した。TBS関係者は「インタビューに応じた人の否定と評価の割合をそのまま番組に反映させた、と聞いている」と証言する。

映像を見た首相は番組中に「6割の企業が賃上げしてるんですから。これ(インタビューに)全然、声、反映されてませんが、おかしいじゃないですか」と強い口調で反論した。

あるテレビ局関係者は「今回に限らず、同じような要請が複数の政党から、さまざまな方法で届く」と話す。だが、今回の自民党の場合、文書で細かい編集内容 に言及している点で特異だ。要請はゲスト出演者の選定、番組で取り上げるテーマ、出演者の発言の回数や時間、街頭インタビューにまで及ぶ。

何が「公平中立」かも、政権側の主観に左右されかねない。昨年7月の参院選では、自民党がTBSの報道を「公平公正を欠く」と批判し、党役員の出演や取材を一時見送った。

あるテレビ局の政治記者は「自民党にとって公平中立な内容しか許さない、ということか。政権が圧力で報道をコントロールする意図がみえる」。

・・・略・・・

【引用終了】

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◆自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書

2014年11月28日(最終更新 2014年11月28日 02時24分)

西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

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【引用開始】

自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが27日、分かった。文書は衆院解散前日の20日 付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨(きすう)に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

・・・略・・・

文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した18日、TBSの「NEWS23」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。 番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された5人のうち4人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん(TBSが)選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

TBS広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレ ビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。NHKは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。 (東京政治取材班)

=2014/11/28付 西日本新聞朝刊=

【引用終了】

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B3k-OfMCEAAtvyK-西日本新聞は、萩生田の言論統制要請文書問題 1面B3k-OfRCIAANOm0-西日本新聞は、萩生田の言論統制要請文書問題 2面

 

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