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20141204 小沢代表、日本外国特派員協会主催記者会見

生活の党

https://www.youtube.com/watch?v=1wAIBt-VK4c

2014/12/05 に公開

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◆生活の党:衆議院総選挙重点政策を発表(2014年11月26日)を、以下に転載します。

【貼付転載開始】

11月26日、小沢一郎代表は、第47回衆議院議員総選挙における、生活の党重点政策を発表しました。

経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ。

破綻が明確になった「アベノミクス」を引き続き支持するの

か、それとも経済を国民の手に取り戻す政権をつくるのか。

これを国民が自らの意志で選択し、決定するのが民主主義です。

 

小泉政権以降、安倍政権に至るまで、私たちの暮らしは徹底的に痛

めつけられ疲弊しています。これまで日本を支えてきた名も無き中間

層が消滅し、日本はいま大きな格差社会になっていることを多くの人

が実感しているのではないでしょうか。

 

私は国民本位の経済に政策をシフトし、失われた中間層を取り戻すこと

こそが、いま政治に求められている責任だと思います。経済は大会社の

ためだけにあるわけではありません。国は一部の資産家だけで成り立っ

ているわけでもありません。日本を支えているのは99.7%を占める中小・

零細企業です。そこに働く人たちが主役になれる社会を取り戻すことこ

そが、日本を元気で活力あふれる国にする最短で最良の方法です。

 

初期の資本主義は自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国

内に極端な格差が生まれました。この弱肉強食の際限ない競争に歯

止めをかけるため、民主主義国家が制度や規制というセーフティーネッ

トを設けたのです。これにより資本主義は、現在まで生き延びてくる

ことができました。しかし、安倍政権が進める「アベノミクス」は、こ

うした民主主義や資本主義の歴史を完全に否定するもので、強い者

だけが生き残る日本になればいいという発想です。

 

これでは国は存続できません。多くの国民が疲弊し困憊すれば、国

家自体も滅んでしまいます。この当たり前の道理を、なぜ安倍内閣は

分かろうとしないのでしょうか。

 

安倍内閣は今回の解散を「消費増税先送り」で国民に信を問うなどと

言っています。しかし、そこに大義は全くありません。破綻が明確な「ア

ベノミクス」を引き続き支持するのか、それとも国民の力でこの流れを

止めるのか。今回の総選挙の本当の争点は、経済を国民の手に取り

戻す政権をつくるのか、それとも拡大しつつある格差をさらに広げ、日

本という国をなきものにしてしまうかの選択です。それを国民が自らの

意志で決めるのが民主主義のルールです。

 

2008 年秋のリーマンショック、そして2011 年 3 月 11 日に発生し

た東日本大震災。日本はいま大きな岐路に立ち、もがき苦しんでいま

す。しかし、私たち生活の党はその処方箋を持っています。

 

日本の仕組みや制度を抜本的に組み変え地方分権を推進し、国民経

済を復活させる。この作業は容易ではなく、正に白いキャンバスに新

たな地図を描くような難解な作業になります。

 

しかし、私たちはひるみません。

勇気を持って、まっすぐに取り組んでいきます。

生活の党代表  小沢一郎

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生活の党 重点政策(PDF)

http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/0c4778a35f0cfe0a34fd3085e210a5c4.pdf

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◆活力

非正規雇用の是正と少子化対策で活力活力ある社会へシフト。

●非正規労働者の正規化と同一労働・同一賃金を推進。安心・安定し

て働くことができる生活者本位の雇用政策へシフトしていきます。

●少子化対策は喫緊の課題。若い人たちが安心して子どもを生み、

育てることができる環境整備を推進します。

 

安倍政権の下で非正規雇用はついに4 割に達しました。正規社員と非正

規労働者の間には生涯賃金で2倍以上の差があるだけでなく、待遇面などで

も大きな差があります。雇用と労働の問題は、基本的な人権に関わる重要な

問題だけに、非正規の正規化や同一労働・同一賃金を推進して、何としても

格差社会の拡大を阻止しなければなりません。

しかし、安倍政権は非正規社員をさらに増やす方向を明確に打ち出してい

ます。国民をコストとしてしか考えず、人権を無視して経済の効率化だけを考

える政権とは一日も早く決別すべきです。

特に若年層では、年収200 万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者

が1000 万人を超えています。これでは安心して子どもを生むこともできませ

ん。明日の日本を創る若い人たちが、安定して働くことができ、子どもを生み、

育てることに自信を持てる社会をつくることが少子化対策の第一歩といえます。

◆議員立法

●非正規労働者の正規化と同一労働・同一賃金を推進。安心・安定し

て働くことができる生活者本位の雇用政策へシフトしていきます。

●少子化対策は喫緊の課題。若い人たちが安心して子どもを生み、

育てることができる環境整備を推進します。

生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

■非正規労働者の希望に応じた正規への転換推進法案

(2014 年11 月17 日衆議院提出)

(非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職

務に応じた待遇の確保に関する法律案)

■労働基準法等の一部を改正する法案(2014 年11 月17 日衆議院提出)

(労働基準法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保

護等に関する法律の一部を改正する法律案)

■同一労働・同一賃金推進法案(2014 年11 月6 日衆議院提出)

(労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案)

 

◆向上

消費増税凍結と内需拡大で景気を向上良くし国民生活向上へシフト。

●消費増税凍結で家計と中小事業者の負担を軽減するとともに、高

校無償化など各種手当で可処分所得を増やし内需を拡大します。

●輸出型大企業に頼る経済政策から、行政の無駄を省き地方分権を推進さ

せ、地方の特徴を活かした産業の創出と雇用の拡大を図っていきます。

政府はいろいろないいわけをしていますが、各種数字を見ても、また生活

実感からしても、景気は悪化する一方です。安倍政権のやっていることは日銀

への圧力による物価高・円安政策であり、国民は物価高と実質賃金の低下で

疲弊し、内需の屋台骨を支えている中小零細事業者も増税と円安による原材

料の高騰に苦しめられる。これがアベノミクスの正体です。

 

日本のGDP の6 割を個人消費が占めていますが、その国民の大多数の所

得が減り続けているわけですから、景気がよくなるはずがありません。生活の

党は金融財政政策を正常な形に戻し行政の無駄を省くとともに、輸出型大企

業に頼る経済政策から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフト。これ

により地域経済の発展と雇用を拡大していきます。

さらに、農業者戸別所得補償制度などを法制化し、地域に根ざした安定的

な農業経営の維持・発展を図ります。

 

◆議員立法

生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

■消費増税凍結法案(2014 年11 月4 日衆議院提出)

(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部

を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行

うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)

■高等教育家計負担軽減推進法案(2014 年11 月14 日参議院提出)

(高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上その他の必要な施策の

推進に関する法律案)

■国・地方関係の抜本的な改革推進法案( 2014 年 10月 31日衆議院提)

(国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案)

 

◆転換

脱原発。新エネルギー政策へ転換し転換 自然エネルギー立国へシフト。

●政府主導に転換し、福島第一原発事故の早期収束を図ります。

●原発の再稼働・新増設は一切容認しません。

●脱原発による新エネルギー政策で、エネルギーの地産地消を強力に

推進。地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。

太陽光の買い取り拒否で地域は大混乱に陥りました。安倍政権は国と国民を

守るエネルギー政策ビジョンがないままに原発を再稼働させベースロード電源と

して推進していく方針です。しかし、日本は3. 11で自らが得た教訓を真摯に受

け止め、一日も早く原発のない社会の実現に向け真剣に取り組んでいくべきです。

日本には世界に誇る環境にやさしい最新型火力発電もあれば、近海にはメタ

ンハイドレートもあります。また、太陽光、風力、地熱、波力、水力などの再生

可能エネルギーも豊富で、日本はまさにエネルギー資源大国といえます。さらに、

燃料電池車や家庭用燃料電池など日本は水素エネルギー技術で世界トップ水準

にあります。

これらを踏まえ、地産地消を基本とした新エネルギー政策に転換していくこと

で脱原発を実現するとともに、地方分権と相まって地場産業の創出で活力ある

日本へシフトしていきます。

 

◆議員立法

生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

■東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律

(2014 年3 月25 日衆議院提出)     法案成立

生活の党がリーダーシップを発揮して全党の理解と賛同を得て、議員立法

で成立させたものです。東日本大震災被災地で復興整備事業について土地

収用法の特例を設けることで、なかなか進まなかった住宅再建やまちづく

りを現場の実情に即して進めることができるようになり、これにより被災

地での復興が加速されました。

■原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案

(2014 年5 月21 日参議院提出)

 

◆生活者本位の政治へシフト

❶家計収入の増大こそ最優先課題

・家計と景気に大きなダメージを与える消費増税は凍結します。

・非正規労働者の正規化を拡充し、雇用の安定化と賃金引上げを推進します。

・子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします。

・給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育

を受けられるようにします。

・定年延長、高齢者雇用、女性雇用、子育て後の再就職支援の制度を拡充します。

・住宅ローン減税とともに、住宅取得にかかる税制上の優遇措置、給付措置などに

より負担を軽減します。

 

❷地域が主役の社会を実現

・行政の権限と財源を地方に大胆に移して、地域のことは地域で決められる仕組みに

改めることで、地方の雇用を増やし、地域経済を活発にします。

・予算の組替え、特別会計の抜本改革によって無駄を省き財源を捻出し、年金・医療・

介護など国民生活を豊かにするために活用します。

・地方にとって必要な次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施します。

 

❸格差をなくして国民が助け合う仕組みにする

・最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図ります。

・医師の適正配置、診療科の偏在是正を推進するために地域医療基本法を成立さ

せます。

・介護休業制度の拡充とともに、地域の知恵を活かした在宅介護に係る現金給付な

ど介護手当をセットで導入します。

・貧困により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困

の連鎖を断ち切るための対策を強化します。

 

❹脱原発こそ成長戦略

・原発の再稼働・新増設は一切容認しません。原発は全て廃止し、代わって太陽光、風力、

地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーを急ピッチで普及させます。

・省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、高効率火力発電技術の活用、エ

ネルギーの地産地消を強力に推進し地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。

 

❺東日本大震災からの復興加速

・福島第一原発事故の早期収束を政府主導に転換し、被災住民への損害賠償、汚

染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施します。

・復興用地取得の特例措置などによる住宅再建やまちづくりの推進を加速化させます。

・除染しても居住にふさわしくない地域の被災者の移住を経済的に支援します。

・雇用創出を視野に入れた復興計画を推進し、地域経済を再生します。

 

❻ TPP は断固反対

・日本の経済・社会を根底から破壊しかねないTPP には参加せず、各国とのFTA

(自由貿易協定)を推進します。

・農業者戸別所得補償制度などを法制化して農業者の経営の安定化と農村の活力の

維持を確立します。

・青年の就農・農村定住を促進するため、就農支援策を充実するとともに、6 次産

業化を推進するなどの地域に根差した雇用の場を確保します。

 

❼平和を自ら創造する

・日米両国の相互信頼関係を築き対等な日米関係を確立。普天間基地の辺野古移

転計画は中止し、国外・県外への移設を検討します。

・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本

経済の活力に取り込む施策を推進します。

・憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保

全に貢献します。

・安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9 条に

則り断固反対します。

(以上)

 

政策の詳細は(添付ファイル)でもご覧になれます。

こちらからもご覧いただけます。

生活の党 重点政策(PDF)

http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/0c4778a35f0cfe0a34fd3085e210a5c4.pdf

【貼付転載終了】

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1件のコメント on #生活の党 12月4日特派員協会・記者会見を公開、11月26日発表【生活の党】重点政策を転載します。要点:「脱原発の実現。自然エネルギー立国へシフト。地産地消を基本とした新エネルギー政策に転換」、「地方分権と相まって地場産業の創出で活力ある日本へ」、特に「原発の再稼働・新増設は一切容認せず再生可能エネルギー の普及へ」、「TPP・消費増税反対」、「集団的自衛権の行使容認反対」「普天間基地の辺野古移設計画中止、県外・国外への移設検討」、「対等な日米関係を確立」など前回の衆・参院選から終始一貫した“ぶれない”政策は注目に値する。

  1. 名前 より:

    被爆70年 日米同盟を見つめ直す 「核の傘」への執着とフクシマ(アジア記者クラブ)
    http://apc.cup.com/

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