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【アベノミクスを問う選挙】

~「特定秘密保護法」12/10施行のスピンか?~

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無謀な逆ギレ日米開戦「真珠湾攻撃」で「軍部」を支持した「国民」は、

「アベノミクスの実感ない」に逆ギレの、無謀な「解散総選挙」で

「自民」を支持するのだろうか?

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衆議院解散は、

内閣不信任の時、もしくは

内閣の重要政策に議会が意義をたてている時に行うことが出来る、

限定的な「行政府」の「立法府」への対抗策である。

国権の最高機関である国会が、

アベノミクスにも「増税延期」にも反対していないときに、

安倍首相が「解散」したのは、

『憲法に定められた総理大臣の解散権』の濫用といえるだろう。

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下記「内閣の解散権の逸脱」11/17郷原信郎が斬るより

実質的に議院による内閣不信任と同様の事態が生じた場合であればともかく、それ以外の場合にも無制限に解散を認めることは、内閣と議会との対立の解消の方法としての議会解散権の目的を逸脱。

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【参考記事】→

安倍首相、街の声「アベノミクスの実感なんてない。大企業の人だけじゃないか」に対し、「これ、選んでるでしょ【動画2014/11/18 TBSニュース23】

http://enzai.9-11.jp/?p=16387

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11/18  TBSニュース23で安倍首相は、「アベノミクスの実感ない」という街の声に「これ選んでるでしょ」と逆ギレ・拒絶反応を示し、街の声など聞く気がないという為政者にあるまじき態度をあらわにした。

 

「アベノミクス」で日本経済復活を演出し、祖父のように、稀代の名相として名を残す、というのが夢・野望と聞く。

経済指標の数値で「消費税率上げ」を延期せざるをえなくなっての「解散」は、

成長率マイナスという「GDPショック」に逆ギレし、

聞く耳なし、これしかない、これで絶対うまくいくのだから

という「アベノミクス」信仰で、

議席が減っても「自公」で過半数ならば、

「金融緩和・円安・増税」を強行するというのだから、

「カミカゼ」信仰で、無謀な日米開戦に突入した「真珠湾攻撃」のようなものである。

 

奇しくも

「投開票日」12/14は、

「真珠湾攻撃」12/7-8

そして「特定秘密保護法」施行12/10の後に設定されている。

 

2014/11/21  「衆議院解散」の日に 

山崎ジャーナル編集長  川崎泰彦 記

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現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

投稿日: 2014年11月17日

投稿者: nobuogohara

郷原信郎が斬る

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【抜粋引用開始】

内閣による衆議院の解散が、憲法69条により衆議院で内閣不信任案が可決された場合に限られるのか、それ以外の場合でも認められるのかは、古くから、憲法上の論点。

 

最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却したこともあり、その後、69条によらない7条による衆議院解散が慣例化した。

 

理由なき解散は「内閣の解散権の逸脱」

 

もともと、議院内閣制の下では、内閣は議会の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である議会を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。予算案や外交・防衛上重要な法案が否決された場合のように、実質的に議院による内閣不信任と同様の事態が生じた場合であればともかく、それ以外の場合にも無制限に解散を認めることは、内閣と議会との対立の解消の方法としての議会解散権の目的を逸脱したものである。

 

今後4年間維持するためのタイミングの判断として行われるのだとすれば、それは、衆議院議員の任期を定める憲法45条及びその例外として衆議院の解散を認める憲法69条の趣旨に実質的に反する。

 

最高裁でも法の下の平等に反し「違憲状態」であるのに、国会がこれを合理的期間内に是正しないのは憲法に違反するとの判断が示されている「衆議院定数不均衡問題」。

三党合意による国会議員定数削減による定数不均衡の抜本的是正は、少なくとも、次の総選挙までに行わなければならない必須の事項だったはず。

「0増5減」で極端な不均衡を是正しただけで、何ら抜本的な改正を行うことなく、任期が2年以上残っているこの時期に敢えて衆議院を解散し、総選挙を行うのは、憲法の要請に反するものと言えよう。

 

もし、安倍首相が、現時点で衆議院解散を強行するとすれば、内閣に与えられた解散権を逸脱し、なおかつ、国会議員定数の不均衡を是正し法の下の平等を図るという憲法上重要な義務にも反する。

【抜粋引用終了】

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◆GDPショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に

2014年 11月 17日 13:32 JST

ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J108H20141117?rpc=223&rpc=188

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【抜粋引用開始】

・・・略・・・

当初、解散・総選挙があるとすれば、消費再増税が争点になるとみられていたが、今回の「GDPショック」でアベノミクスの成否が問われることになりそうだ。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「税金だけでなく重要法案審議の先送りなど極めてコストが高い選挙を行うというな ら、消費再増税の延期を問うというよりも、円安や超金融緩和などこの2年のアベノミクスの成否を問う選挙になるし、そうならなければいけない」と話している。

(伊賀大記 編集:宮崎亜巳)

【抜粋引用終了】

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1件のコメント on 2014/11/21衆議院解散・12/14投開票【戦中カミカゼ亡国型「アベノミクス」強行を問う】『真珠湾攻撃→戦時国債乱発→敗戦→円暴落』「金融緩和・円安・増税」を、「集団的自衛権」法制化を、「特定秘密保護法」を信任するのか?

  1. 名前 より:

    小渕氏「議員辞職検討は誤報」 衆院選立候補の意向表明(GoHoo)
    http://gohoo.org/14112201/

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