【 #国家戦略特区 構想】には、TPPと同様、政府の大臣であっても決定権限はないようである。

 

■神州の泉ブログでは、細川氏の公約に【国家戦略特区】推進政策が含まれていることが話題になっている。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

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■【IWJへの、安部芳裕氏の特別寄稿文】を以下、一部転載します。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122428

【貼付転載開始】

。。。しかし、TPPが頓挫しそうだからと言って安心はできない。

昨年12月6日、世の中が特定秘密保護法の可決で大騒ぎしているとき、深夜にこっそりと国家戦略特区法も可決された。

審議時間は衆議院で22時間、参議院ではわずか8時間だった。

 

国家戦略特区は、地域を限って規制改革や特例措置を講じ、「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」ことを目的としている。

この法案も読んでも、何か問題なのか正直とてもわかりづらい。なぜなら、これから規制改革や特例措置ができるようにする枠組みをつくるための法律であり、どんな規制改革をするのか、どんな特例措置を設けるのか、まだ漠然としていて、はっきりしないからである。

現在のところ、教育、雇用、医療、農業、まちづくり、歴史的建築物の活用という6つのジャンルに適用され、成果が上がれば全国での展開が検討されるものもある。

 

この国家戦略特区で大きな権限を持つのは、国家戦略特区諮問会議である。

メンバーは、安倍首相を議長に、麻生副総理、菅官房長官、新藤国家戦略特区担当大臣、甘利経済財政政策担当大臣、稲田規制改革担当大臣。

民間議員として、八田達夫大阪大招聘教授、坂根正弘コマツ相談役、坂村健東大大学院教授、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・パートナー&マネージングディレクター、そして小泉構造改革を主導した竹中平蔵慶大教授の11名。

 

3月中には具体的な地域を指定し、その特区ごとに国家戦略特区統合推進本部が設置され、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、首相が選定した民間事業者がメンバーとなる。

 

この諮問会議には、関係大臣は「必要に応じ参加」としか書かれていない。

つまり必要と判断されなければ、労働や医療等の規制緩和に厚生労働大臣が加われないことがある。

同様に農業の規制緩和に農林水産大臣が、教育の規制緩和に文科大臣が、建築物の規制緩和に国交大臣が加われないことが起こりうる。

会議に参加できたとしても、意思決定には加われない。

 

安倍首相は1月22日、日本の首相として初めて世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で基調講演を行った。

 

そこで各国首脳や企業トップらを前に、自らが「ドリルの刃」となって既得権益の岩盤を打破し、日本経済の成長を阻む障害を破壊すると明言した。

講演では「いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」と述べ、医療、貿易、年金投資、税制、女性の労働参加、移民など幅広い分野で規制緩和を早期に実施する方針を明らかにし、「2020年までに対内直接投資を倍増させる」「外国企業が最も仕事をしやすい国」を目指すと宣言した。

 TPPが頓挫したとしても、同じような規制・制度改革は構造改革派ばかりの諮問会議で決定され、国会の審議を経ることもなく実施されるであろう。

 TPPと同時平行で行われている日米並行協議で要求された事項を、国家戦略特区で実行することができる。日本の「壊国」を止めようがないのだ。

 

国家戦略特区で規制緩和したあとに、もしTPPに参加するようなことがあれば、規制緩和が失敗したとしても、ラチェット条項があるので、一度自由化したものは元に戻せない。強引に戻せばISD条項で訴えられるのだ。

 

ただ、方法はある。特区ごとに設置される国家戦略特区統合推進本部、ここには関係地方公共団体の長が入ることになっている。国家戦略特区統合推進本部が全会一致で賛成しないと規制改革や特例措置は実施できないのだ。

 

★つまり、誰が知事になるかはとても重要である。

【貼付転載終了】

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3件のコメント on #都知事選 #国家戦略特区 【細川氏の公約には国家戦略特区】構想推進が含まれ、国家戦略特区諮問会議には都知事も参加。小泉構造改革を主導した竹中平蔵氏もメンバーだ。「TPPと同時平行で行われている日米並行協議で要求された事項を、国家戦略特区で実行することができる。日本の「壊国」を止めようがないのだ」‐安部芳裕氏(一部転載)。

  1. 武尊43 より:

    細川氏の参謀は、朝日新聞の吉田慎一、 木内孝胤、報道責任者の上杉隆。選挙実務の一切はこの人達と鳩山邦夫、由起夫両事務所の元秘書3人並びに川内博史。(誰か一人首になったみたいですね。興味ないから忘れちゃった。)皆さんTPP賛成派。原発容認派。これじゃあ特区も「やります」になります。

  2. 名前 より:

    M&A活発化へ会計負担軽減を議論(SankeiBiz)
    http://www.sankeibiz.jp/macro/.....005-n1.htm

  3. 名前 より:

    自民党が日本版CIAの設立に着手(中国網)
    http://japanese.china.org.cn/j.....575459.htm

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