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あなたが知らない、本当に怖い共謀罪の実態。
超法規的な天下の悪法“共謀罪”の創設は、憲法を無力化して、憲法で保障された国民のあらゆる権利を剥奪・反故にする、恐怖政治の始まり!極めつけの悪法です!要警戒!
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Sarah Yamasaki 山崎淑子 @prisonopera より転載:
【きたぞ最悪“共謀罪”】政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で http://bit.ly/18zJbRP 恐怖政治4点セット、極めつけは「共謀罪」で総仕上げ。日本版NSC・秘密保護法・共謀罪・集団的自衛権の後に来るのは憲法改正。治安法勢揃いで言論統制・監視社会の確立だ!
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♦ 『アメリカ共謀罪』検証報道番組:
(サンプロ:ジャーナリスト大谷昭宏の冤罪被害者・山崎淑子へのインタビュー&調査報道30分番組)
♦ ご視聴はこちら⇒ http://enzai.9-11.jp/?p=3520
放送、サンデープロジェクト。30分調査報道)番組『誰のための司法か?「私は無実!」ー弁護士との共謀罪で米国へ引き渡され、652日も投獄された日本人ジャーナリストの恐怖の冤罪体験ルポ』。
これを見れば、なぜ「共謀罪が冤罪多発ラッシュ」の温床になってきたのか、「元祖アメリカ共謀罪」の無法ぶりがわかります。
ぜひ、ご覧になって、あなたご自身で検証され、恐怖きわまる「共謀罪」の実態を知って、あなたの『共謀罪反対!』運動の第一級資料として、ご活用ください。
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◆岩上安身による、山崎淑子インタビュー:
恐怖の『アメリカ共謀罪』、衝撃の冤罪体験!
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!
主宰者、山崎淑子記。2013/12/11 7:11
【参考記事:速報を以下、貼付転載します】
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◆政府、共謀罪創設を検討
組織犯罪処罰法改正で
2013/12/11 00:45
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121001003057.html
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【引用開始】
政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。
共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。
政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。
【引用終了】
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【参考記事】
◆共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰 :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/19g8n0j
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「共謀罪」法案提出を検討=政府、通常国会に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121100348&g=pol …
“政府は11日、犯罪の謀議に加わる行為そのものを処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、来年1月召集の通常国会に提出する方向で検討に入った。”
検討の共謀罪、対象はテロ対策に 政府、実行行為なしで処罰 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121101001951.html … 特定秘密保護法で国民の「知る権利」を損なうとの批判を受けた直後でもあり、国家による統制強化との指摘は免れない。
突き詰めれば、反戦・反核の活動などを潰したいがための「共謀罪」。
【共謀罪】2003年に最初の審議がされ、その後二度の廃案を経て、05年の国会で再度上程、継続審議の扱いとなり、09年7月21日の衆議院解散で第171回通常国会閉幕により審議未了廃案。
【貼付転載終了】
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Tags: 共謀罪
共謀罪、秋国会で整備か 政府着手の見方浮上(中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/lo.....=300771459