#特定秘密保護法 【廃案へ：新たな闘いの始まり】
日本国民の民意を無視して12月6日（金）強行採決、参院を通過、可決成立。「希代の悪法」と酷評される同法は根本的欠陥法。
法案廃止の活動を始めよう！
同法案は内調（内閣情報調査室）で公安警察が主務官庁となって準備された治安立法です。
先週の金曜日12月6日深夜に可決成立した同法の施行は1年後の2014年12月なので、それまえに廃案活動を展開することが可能となります。個々の市民が、それぞれ与えられた立場で、無理なく廃案運動を継続するための指針を、海渡弁護士がリリースされましたので転載します。
その前に、問題の「特定秘密保護法」とは何か？同法の要旨を以下に列挙しますので、まず敵を知るためのおさらいをしておきましょう。
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！主宰、山崎淑子記。
2013/12/08 8:38
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【特定秘密保護法の要旨】
【目的】
国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国の安全を確保する。
【特定秘密の指定】
防衛や外交、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、秘匿が必要な情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する。指定の有効期間は５年以内で更新が可能。
【特定秘密の提供】
閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じている外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる。衆参両院や各委員会が秘密会などにより公開しない場合や、刑事事件の捜査、公判維持のため裁判所にも提示できる。
【取扱者の適性評価】
特定秘密を取り扱う公務員や、行政機関との契約により特定秘密を保有する民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。適性評価では、外国の利益を図る目的で兵器の輸出入を行う特定有害活動やテロ活動との関係、犯歴、精神疾患、飲酒の程度などについて同意を得た上で調査する。家族の国籍などの個人情報も調べる。
【国民の知る権利】
法適用に当たって国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する。
【報道の自由】
取材活動に関して法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは罰しない。
【罰則】
特定秘密を取り扱う者が外部に情報を漏らした場合は最高で懲役１０年。過失で情報を流した場合は２年以下の禁錮とする。（１）人を欺く、暴行、脅迫（２）窃取（３）施設への侵入（４）不正アクセス－などの行為で特定秘密を取得すれば１０年以下の懲役。秘密の漏えいを唆し、扇動した場合も５年以下の懲役とする。
以上。
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【貼付転載開始】
from 藤原節男(原子力公益通報ドンキホーテ)
件名：バーナムの森は動いた。 秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
頭書の件、海渡雄一弁護士から「秘密保護法廃案への今後の活動提起」がありました。
みなさん、#シェア #拡散 ください。
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バーナムの森は動いた
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
秘密保護法を廃案へ！実行委員会
海渡 雄一
１ 参議院で法案採決される：
参議院本会議で、法案が可決されました。
採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。
賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員などでした。みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。
市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を叫び続ける中での、法案可決です。
「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案について内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議でき、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行われていたことが昨晩わかりました。今のところ人事院と文書のやりとりだけが、公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不開示と
なっています。
このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決して許されることではありません。すくなくとも、このような重要文書について、きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態での採決であり、手続的にも違法無効です。
２ 根本的欠陥法案である：
この法案には根本的な欠陥があります。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていません。権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な懸念が表明されています。私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認めることはできません。
３ 法案廃止の活動を始めよう：
これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。12月6日のデモ、集会、闘いの力で、これからの政府の暴走を止めましょう。
成立した法案は同じ手続で廃止することができます。私たちは、明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。次の国会には、採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するための活動を始めましょう。
４ 弾圧に備えよう：
もうひとつ、大切なことを提起します。この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害する違憲立法です。この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解なのです。我々には国際社会が味方してくれています。裁判官も私たちの反対運動を見ていることでしょう。そして、心の内では応援してくれている裁判官も少なくないはずです。
秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪としなければなりません。これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとするなら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。
５ 新しい闘いのはじまり：
法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会となったことと思います。
まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させた政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバーナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。
私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょう。
以下は、参議院本会議、採決結果詳報。今後の秘密保護法廃止運動の基礎資料です。
参議院議員定数 ２４２人 投票総数 ２１２
賛成 自民党 １１０ 反対欠席４
公明党 ２０ 全員
合計 １３０
反対 自民党 １ 二之湯智
民主 ５８
みんなの党 ３ 川田龍平 寺田典城 真山勇一
共産党 １１
社民党 ３
新党改革 １ 平野達男
生活の党 ２
無所属 ３ 糸数慶子 興石東（副議長） 山本太郎
合計 ８２
欠席および不投票
自民党 ３ 赤池誠章 有村治子（病気）森まさこ（担当大臣）
維新の会 ９ 全員
みんなの党 １５ 上記３名を除く
新党改革 ２ 荒井広幸 浜田和幸
無所属 １ 山崎正昭 （議長）
藤原 節男：
【PR】秘密保護法の保護対象は「集団的自衛権の行使」に関する最高機密、核爆弾情報(核爆弾設計、製造、実験データ、核ミサイル搭載原子力潜水艦配備など)、すなわち、日本核武装への道程。もう一つは、国民に知られると困る証拠情報。#秘密保護法 は #情報隠し法 #証拠隠滅法：情報がなければ知識は生まれない。秘密保護法は情報を隠し、日本国民の考える力をうばってしまう。
#特定秘密保護法案に反対する学者の会：賛同署名活動中。
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栗原彬（くりはら・あきら）立教大名誉教授（政治社会学）は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。
http://www.47news.jp/47topics/e/248050.php
在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎さんの反核覚え書き：
http://tkajimura.blogspot.jp/2013/11/blog-post_3488.html
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藤原 節男（Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）
単行本「原子力ドンキホーテ(藤原節男著、ぜんにち出版)」絶賛発売中
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
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【貼付転載終了】