【東京新聞】より、

米国盗聴と特定秘密保護法案に関する記事を抜粋、紹介します。

2013.10.28

 

(参考ツイート)転載:

共同通信調査。理解に苦しむが、原発汚染水漏れに関し「状況はコントロール下」との安倍首相の説明を「信頼できない」は83.8%、アベノミクスで「景気が良くなった」は18.0%、「実感していない」は78.8%。なのに支持率は60.7%。 http://ow.ly/qeaxF 

 

盗聴問題で揺れる米国家安全保障局(NSA)が2012年12月から約1カ月間で、全世界で1248億件の電話を盗聴していた http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000151-jij-eurp … キーワードで解析するエシュロンシステムだから、これからみんなで毎日、通話に必ずテロという言葉を使おう

 

【貼付転載開始】

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◆メルケル氏盗聴 10年超す 独で報道 米大統領は承知か

2013年10月28日

東京新聞

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【ベルリン支局】 ドイツの週刊誌シュピーゲル(電子版)は二十六日、メルケル首相が二〇〇二年から米国家安全保障局(NSA)の監視対象者リスト に載り、十年以上にわたって携帯電話を盗聴されていたとの疑惑を報じた。

事実とすれば、〇五年の首相就任前から盗聴が行われていたことになる。

同誌が入手したNSAの資料によると、メルケル氏の電話番号は「GE メルケル首相」の名前で登録されていた。

盗聴は、今年六月にオバマ米大統領 がベルリンを訪問する数週間前まで続けられたという。盗聴が始まったとされる〇二年当時、メルケル氏は野党、キリスト教民主同盟の党首だった。

 

盗聴活動の拠点となったベルリンの米大使館には高感度アンテナが設置され、NSAと米中央情報局(CIA)の要員が盗聴に関わった。

NSAとCIAの盗聴拠点は一九七〇年代終わりから世界各地にでき始め、二〇一〇年時点で約八十カ所あるという。うち十九が欧州で、ベルリンのほ かフランクフルト、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブなどに置かれている。

同誌によると、メルケル氏と二十三日に電話会談したオバマ氏は、盗聴活動について何も知らなかったと述べ、もし知っていたら直ちにやめさせたと釈明した。

 

一方、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は二十七日、オバマ氏が一〇年にNSAのアレグザンダー局長からメルケル氏への盗聴活動を知らされていたと報じ た。

NSA高官は同紙に「大統領は(盗聴を)やめさせず、むしろ続けさせた」と話した。事実ならオバマ氏の釈明内容と大きく食い違いドイツ側が強 く反発する可能性がある。

 

前任のシュレーダー前首相も盗聴対象になっており、〇二年にシュレーダー氏が米国のイラク攻撃に反対を表明したことが、盗聴を始めるきっかけだっ たという。

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◆米、法整備を「歓迎」

2013年10月26日

東京新聞

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【ワシントン=竹内洋一】 米政府は日本政府が二十五日、特定秘密保護法案を閣議決定したことを歓迎している。米国は「同盟では情報交換が極めて重 要だ」(ズムワルト国務副次官補)と強調。

情報共有を推進する前提として日本に情報管理強化の法整備を年来、働きかけてきた。

今月三日の安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明では、情報保全の強化で「両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける」 と指摘した。

 

日米は二〇〇七年、「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結。協定は機密情報に米国と「同等の保護」を求めた。漏えいに対する罰則を懲役 十年以下とし、国家公務員法の懲役一年以下より格段に重くする特定秘密保護法案の内容も、米国内法にならった。

 

米側の要望の源流は2000年にさかのぼる。

アーミテージ元国務副長官(共和党)、ナイ元国防次官補(民主党)ら超党派の報告書が機密保持の立法を日本に求めた。

この報告書は日本に集団的自衛権の行使解禁を促しており、機密保護強化は日米防衛協力とセットになっていた。

 

その後、日米防衛協力は実態として進んできた。昨年夏に公表された第三次の報告書は「日本の現在の機密保全の法的枠組みは、米国の水準に達してい ない」と、より具体的な要望に踏み込んだ。

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◆秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見82%

2013年10月27日

共同・東京新聞

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共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国

会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛 成は

35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%を占め、今国会で成立さ

せるべきだとする12・9%を上回った。東京電力福島第1原発の 汚染水漏れ

に関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を

「信頼できない」とした人は83・8%で、「信頼できる」 は11・7%だった。

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◆NSC法案実質審議入り 政府、早期成立目指す

2013年10月28日

共同・東京新聞

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外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案は28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りし た。菅義偉官房長官が提案理由を説明。政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、法案の早期成立を目指している。

この日は与党の3人が質問に立ち、トップバッターの公明党の遠山清彦政調副会長はNSC創設の意義などを尋ねる。

続く自民党の岩屋毅安全保障調査会長、小池百合子元防衛相は首相らが構成メンバーとなり新設する4者会合の役割などで見解を問う予定だ。

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【貼付転載終了】

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