@abe_yoshihiro 安部芳裕より転載:

「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳

◆ 「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳

 

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出典記事:

http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258

 

東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている:「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。

経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など原子力発電所の開発を行う企業体や運営会社などで形成される。

このロビーは、原子力と関係が深い官公庁からの天下りを電力会社に受け入れ、情報隠蔽にかけては芸術的なまでの手腕を発揮してきた。原子力に関するメディアの扱いをより完璧なものにするために、新聞やテレビに莫大な広告費を注ぎ込んでもいる。

この状況は、2009年の政権交代後も変わる事は無かった。民主党の政権維持は連合に頼っており、その連合相手の一つが、原子力発電を重要視するエネルギー産業の団体だからだ。

官僚、監視団体、原発製造に関わるメーカー、そして電力会社からなるこの巨大な連合は、反対意見を押し殺すだけでなく、原子力に対する疑問そのものをもかき消してしまっている。一方で、証拠が全くないというわけではない。2002年には、国内電力会社10社に対して、日本の原子力の明瞭期である1970年代から事故の隠蔽を行ってきたという疑いが浮上した。最初に疑念を向けられたのは、福島原子力発電所の所有事業者である東京電力だ。

様々な物的証拠に加え、旧東電社員の証言もある。未だに確認は取られていないが、もしそれらの内容が事実であれば、大変恐ろしいことだ。東電を初めとした電力各社は、長期的な安全性の確保よりも短期的な利益を優先し、地震大国であるにも関わらず震災や津波の被害を軽視していたというのだ。

福島原子力発電所の安全基準は、1956年にチリで発生した5.5mの津波を想定している。原子炉自体は地震の揺れに耐え、自動的に停止した。しかし強度の劣る冷却装置は、故障してしまった。発電所の設計に携わった東芝のエンジニア2名は、設計の基準として採用した「リスクの想定が甘すぎた」と東京新聞への取材に回答している。

経産大臣は口頭で、「この危機的な状況が安定したら、東電の運用体制を検証する必要がある」と述べた。しかし、その間にどれだけの犠牲者が生まれるだろうか?

東芝でエンジニアとして働いていた匿名人物の証言はより直接的だ:「日本が直面しているのは天災ではなく人災だ」。また、Wall Street Journalの長文記事では、日本共産党所属の衆議院議員で原子力工学の専門家でもある吉井英勝がNISAの資料を基に執筆した、2010年出版の著作からデータを参照している。それによると、福島の原子力発電所は、2005年から2009年の間だけでも15件と、日本国内でもっとも多くの事故を起こしており、その職員が過去10年で最も放射線に曝された人々だという。もう一つ大きな問題も指摘されている。東京電力は、発電所設備のメンテナンスに経験の浅い下請け業者を用いており、さらにそうした業者が正に今、災害との戦いにおいて大きな犠牲を払わされているのだ。

東電の対応が出遅れた事も非難の対象になっている。ある高級官僚は共同通信の取材に対して、「東電は危機を認識するのが遅かった」と述べている。地震と津波に襲われた直後の二日間、東電の関心は、住民を守ること以上に、発電所の設備をいかに維持するかに向けられていたのではないだろうか。

しかし、地震発生時に現地にいた、世界最大の原子力産業複合企業である仏アレバ社の社員8名は、なぜかすぐに危機を認識できたようだ。アレバ社は、顧客である東電の原子力発電所に関して、何らかの危険性を指摘したことは過去に一度もないにも関わらず、その8名はその場にいた誰よりも早く避難したのだから。

フィリップ・メスネー、フィリップ・ポンス

 

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