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◆自民党憲法改正案の本質

森永卓郎の戦争と平和講座 第53回

2012-05-23up

マガジン9

http://www.magazine9.jp/morinaga/120523/

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 第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。

 結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。

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【自民党改憲草案第21条】

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に 「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」

【治安維持法】「国体を変革」「私有財産制度を否認」することを目的とする結社の組織・加入・扇動・財政援助を罰する。

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【公職選挙法という壁】一般人を立候補から排除する高額供託金:選挙区300万円、比例区600万円。米、独、伊、仏はゼロ。その他のヨーロッパ諸国も10万円以下。日本では世界一高い供託金を払わなければ立候補すらできない。

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◆参院選の最中、前日弁連会長・宇都宮健児氏に聞く(前編)

危険な安倍政権の正体? 原発推進、米国の軍事費削減のために自衛隊を利用…

2013.07.18

ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2013/07/post_2523.html

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【引用開始】

•••略•••

 前回、昨年暮れの総選挙の得票率をあてはめて計算すると、今回の参院選では自民維新・みんなで91議席獲得することになる。そうなると残りは12議席。民主党の中から12人賛成者が出れば、96条改正発議が可能という状況です。できる限り護憲派候補を当選させる闘いが迫られているのです。

●自民改憲草案は実質的“治安維持法”

 自民党の改憲案は、9条を改正して国防軍を創設し、軍法会議を復活させるというものです。憲法9条については比較的報道されていますが、一番危ないのは、自民党の改憲案が国民の基本的人権を制限しようとし、その制限概念として「公益および公の秩序」を持ち出していること。今は「公共および福祉」を理由に、基本的人権も制限されることがあり得るとしていますが、これは人権と人権がぶつかり合うときの調整概念として使われています。

 ところが「公益および公の秩序」ということになれば、国家利益のために人権を制限することになる。その象徴が21条。集会・結社・表現の自由を定めた21条に、公益と公の秩序に反すると制限できる条項を入れています。この条文を基に法律をつくると治安維持法になるんです。

–自民党改憲案21条は、現行の条文に次のような条項を加えてある。

 「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」

 一方、あらゆる社会運動・政治運動・文化活動・労働運動を弾圧して、1945(昭和20)年8月15日の破滅へと向かわせた治安維持法は「国体を変革」「私有財産制度を否認」することを目的とする結社の組織・加入・扇動・財政援助を罰すると規定されている。

 つまりカギカッコを「公益および公の秩序を害する」に入れ替えたら本質は同じだ–。

•••略•••

【引用終了】

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◆参院選の最中、前日弁連会長・宇都宮健児氏に聞く。(後編)

“不自由な”選挙~一般人を立候補から排除する高額供託金、禁止事項だらけの選挙活動

2013.07.20

ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2013/07/post_2523.html

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【引用開始】

•••略•••

●選挙区300万円、比例区1人当たり600万円の供託金

•••略•••

普通の市民の立候補を最初から排除していることには、あまり触れられません。

 識者といわれる人たちが、「お任せ民主主義はいけない」とメディアで言います。たしかにその通りですが、それならば、市民自らが立候補するのを阻んでいる高額な供託金の撤廃ないし減額を議論すべきではないでしょうか。

 国政選挙の場合だと、選挙区で300万円、比例区では600万円もの供託金が必要です。国会に5人以上議員のいる既成政党には、比例区の候補者の人数に制約がありませんが、例えば緑の党のような新しい政党が比例区に候補を立てようとすると、選挙区の候補と合わせて10人以上立候補させなければなりません。

 ということは、もし10人が比例区で立候補すると、供託金は6000万円になります。実際、昨年暮れの総選挙に緑の党が候補者を立てられなかったのは、供託金を集められなかったという事情もあるのです。

 今の供託金の額では、財界などをバックにした政党や候補者、あるいは全国組織をもつ団体の支援を受けるような政党や候補者しか立候補できません。こうして新しい政治勢力や市民グループの政界進出を、最初から閉ざしているのです。

•••略•••

 識者といわれる人たちが、「お任せ民主主義はいけない」とメディアで言います。たしかにその通りですが、それならば、市民自らが立候補するのを阻んでいる高額な供託金の撤廃ないし減額を議論すべきではないでしょうか。

 国政選挙の場合だと、選挙区で300万円、比例区では600万円もの供託金が必要です。国会に5人以上議員のいる既成政党には、比例区の候補者の人数に制約がありませんが、例えば緑の党のような新しい政党が比例区に候補を立てようとすると、選挙区の候補と合わせて10人以上立候補させなければなりません。

 ということは、もし10人が比例区で立候補すると、供託金は6000万円になります。実際、昨年暮れの総選挙に緑の党が候補者を立てられなかったのは、供託金を集められなかったという事情もあるのです。

 今の供託金の額では、財界などをバックにした政党や候補者、あるいは全国組織をもつ団体の支援を受けるような政党や候補者しか立候補できません。こうして新しい政治勢力や市民グループの政界進出を、最初から閉ざしているのです

 

●供託金ゼロの国はたくさんある

 外国ではどうでしょうか。アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスは供託金がゼロです。フランスでは1995年まで日本円で約2万円でしたが、この金額でさえ社会的批判を浴びてゼロにしました。

 その他のヨーロッパ諸国も10万円以下であり、日本では世界一高い供託金を払わなければ立候補すらできません。

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● 貧乏人の政界進出を阻止するための供託金制度

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前述したように有権者の資格制限になっていた納税額を少しずつ引き下げてやがてはゼロになったのにもかかわらず、戦後は公職選挙法を改正するたびに、逆に供託金の額を引き上げているのです。本来あるべき姿と逆行しています。

•••略•••

【引用終了】

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1件のコメント on 自民改憲草案は実質的“治安維持法”【危険な改憲草案の基本理念】権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるファシズム、極右の世界観。森永卓郎5/23マガジン9。 9条を改正して国防軍を創設し、軍法会議を復活させる。21条付加条項で、基本的人権を制限する概念「公益および公の秩序」により結社を禁止。【格差を守る公職選挙法】一般人を立候補から排除する高額供託金300〜600万円。米、独、伊、仏はゼロ。前日弁連会長・宇都宮健児 7/18,7/20 ビジネスジャーナル。

  1. Name より:

    自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止(朝日新聞)
    http://www.asahi.com/politics/.....71014.html

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