「原発 憲法23条違反が多くの人を危険にする」 より 抜粋 http://takedanet.com/2011/04/post_eeab.html

福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れなかったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。

 「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を守っている.  

 1990年の始め、「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすくんでいる.

 その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学問の危機を目にしても行動ができない。

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気象学会長は「気象学は当てにならない学問だ」という。

  福島原発からの放射性物質がどの方向に飛ぶかを学問的に研究し、その成果を発表すると「人心を惑わす」ので、気象学会は「政府が一元的に発表するデータ以外の発表は好ましくない」とした。

(参照) 2011/3/18 日本気象学会理事長 新野 宏氏の会員宛メッセージ

http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf

以下抜粋: 今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。、、、防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。 (以上)

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、、、私にとってはこの1ヶ月でもっとも衝撃的だったのは、気象学会長のコメントだ.絶望で目の前が暗くなった。学問の自由がないのなら学問はしたくない。  

 それに加えて税金をもらっている気象庁が、もっとも大切な時期に福島原発からの放射性物質の飛散予想をしなかったこと、それをドイツ気象センターから供給を受けたことに、やりきれない思いをした。

(平成23年4月10日 午後5時 執筆)  武田邦彦

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