【転載開始】

2013/04/28 誤った戦後国家のスタート 「主権回復の日」(4.28)を今こそ問う!

──沖縄・安保・天皇制の視点から(東京・新宿)

誤った戦後国家のスタート
「主権回復の日」(4.28)を今こそ問う!
──沖縄・安保・天皇制の視点から

http://www.labornetjp.org/EventItem/1365643238594staff01

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講 師:新崎盛暉さん(沖縄平和市民連絡会代表世話人)

日 時:2013年4月28日(日) 午後1:30~
場 所:新宿歴史博物館・講堂

(http://www.regasu-shinjuku.or.jp/? 
p=91)
資料代:800円
共 催:反安保実行委員会、反「昭和の日」実行委員会
    東京都千代田区神田淡路町
    1-21-7 静和ビル2A 淡路町事務所気付
    反安保実行委員会

安倍内閣は、3月12日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。式典には、天皇・皇后も出席する。安倍は、国会で「日本がかつて主権を失い、7年間占領されていたということを 知らない若者が増えている」と語っている。

しかし、「知るべき」(あるいは「思い出すべき」)は、講和条約が、加速する冷戦状況のなかで、アメリカ主導によって進められ、本来の戦争賠償や平和構築といった課題がうち捨てられてしまたことである。

同時に結ばれた日米安保条約により、占領軍がそのまま日本に居座り、基地の自由使用が継続されたのである。なにより、沖縄は、「主権回復」から切り離され、米国による軍事占領が継続されることとなり、72年の「復帰」後も米軍基地の存在はなお重くのしかかったままである。

東側諸国との対抗軸の中での、日本の経済力のひたすらなる強化が求められ、被害当事者には届かない国家賠償にアジア諸国への戦時賠償すら切り詰められた。侵略の最大の被害国・中国は講和会議にすら呼ばれていない。植民地支配に結果する在日韓国・朝鮮人の日本国籍を一方的に剥奪し、差別を固定化した。

安倍自民党政権の言う「主権回復」の正体とは何であるのか。政府主催の記念式典が行われる今、改めて「講和」の内実を問う集会を持つ。 

【転載終了】

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