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ビジネスホラーセブンイレブンの罠」

2009/12/20 シートン俗物記

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【フランチャイズ方式=オーナーに力をつけさせない商法。】

あるいは、

小売業による独立、という商品を扱った詐欺

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「ロスチャージ」「オープンアカウント」「ドミナントによって

売り上げは吸い上げられ、資産も食いつぶされていく。

売り上げ金を本部へ直納されてしまうため、一般金融から借金も出来ない。

破綻に追い込まれれば担保物件は本部のものとなり、

オーナー自殺したり過労死しても強制の共済保険によって、

さらなる利益を得る。

効率的にオーナーを喰い物にするプロセス

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◆コンビニ改造論 [単行本]

姫井 由美子 (著)

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4763406205

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◆コンビニ。バブル後の夢を食らって

2009-11-19 

深町秋生のベテラン日記

http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119

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【引用開始】

・・・略・・・

本書はまず宮城県大和町という人口三万人のどこにでもあるド田舎に起きた悲劇からスタートする。セブンイレブン大和町の中心地に出店と閉店を繰り返し、八店つくり、三店をつぶした。オーナーの二人が自殺し、四人が入れ替わるという異様な事態に陥ったのだ。なぜオーナーは自殺しなければならなかったのか。著者はそれを丁寧に追う。自殺した背景に浮かび上がるのは、オーナーがどうあがこうと這い上がれない非情かつ強圧的なシステムである。私が震え上がったのは主に3つ。ドミナント、ロスチャージ、オープンアカウントである。どれもなじみのないカタカナ語なわけだが。

 

ドミナントとは近隣に同じセブンイレブンを出店させること。たとえば大和町自殺したAオーナーは最盛期では日販80万(セブンの平均日販は60万らしい)を記録していたものの、すぐ近くに同じセブンが登場してからは40万にまで下がり赤字店に転落。いくら働いてもマイナスになるばかり。そのうえセブンイレブンでは売上金すべてを毎日本部に上納しなければならないシステムになっているため、オーナーは自分で働いて稼いだ金であるにもかかわらず、一切の手をつけることが禁じられているのである。オーナーなのに。赤字に苦しんだAオーナーは運転資金を稼ぐために夜勤明けに蔵王スキー客の誘導員のバイト(!)までして店を護ろうとしたのだった。他のライバルコンビニ店とも闘わなければならない立場にありながら、同じグループが近くに出店してくるのではないかという恐怖に怯えなければならない。敵と闘っている間に、後方の味方が兵糧に火をつけてくるような話である。大和町という田舎にコンビニが十六、十七店もできているのだが、そもそも同じグループが複数出店しては、オーナーの努力でどうにかなるはずがない。むしろがんばって儲ければ「そんなに儲かるならもういっちょう」とばかりに本部は出店させてしまうのだ。

 

それだけ出店させれば1店あたりの売上は下がるが、本部にとっては痛くはない。大きい利益をあげる1店よりも、競合しあう2店から搾り取って上納させたほうが本部にとってはむしろ都合がいい……というかそれがフランチャイズの本質だと本書は指摘する。フランチャイズの本部はたいていオーナーに「共存共栄」を謳うが、本当に共存共栄であれば、儲けたオーナーが10店も20店も店舗を持って力をつけるはずであり、本部の威光に従わなくなる可能性が高くなる。フランチャイズという方式自体が、オーナーに力をつけさせないことを前提にして成り立っている商法なのだ。

 

ロスチャージとは廃棄分や万引きなどの盗難による棚卸損もすべてオーナーに負担させ、ロイヤリティを徴収するという独特の方式。廃棄をなるべく出さないように努力するのがビジネスの鉄則のはずだが、本部としてはガンガン発注してもらって、ガンガン廃棄を出してもらったほうが収益があがる。最近は裁判で明るみになったが、「値引きなんてするな!」という本部のお達しにはそんな裏事情があったりする。この廃棄OK、大量消費万歳型商法はやっぱりアメリカ生まれだけあるなと思うが、このエコ21世紀低成長時代に適しているかどうかは疑問である。オープンアカウントについては本書をじっさいに目を通して確認してほしい。

・・・略・・・

【引用終了】

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◆[雑記]映画化希望 ビジネスホラーの傑作セブンイレブンの罠」

2009-12-20 晴れ 強風

シートン俗物記

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091220/1261285986

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【引用開始】

・・・略・・・

セブンイレブン開業には自己土地店舗開店資金を持つAタイプ土地店舗は本部用意で僅かばかりの自己資金で開業できるCタイプがある。このどちらも起業を勧める雑誌などに広告を載せているのだが、開業時にはガッチリオーナー資産状況が把握される。開店後はもちろん「ロスチャージ」「オープンアカウント」「ドミナントによって売り上げは吸い上げられ、資産も食いつぶされていく。恐ろしい話だが、セブンイレブンオーナーになると、売り上げ金を本部へ直納されてしまうため、一般金融から借金も出来ないらしい。そうなると、しきりに本部から借金しろと迫るようになる。もちろん、闇金並みの高金利(らしい)*1。こうした状況に叛旗を翻そうとも、ドミナント慢性的過労状態にあるオーナーたちは分断されて切り崩される。売上金を自己管理しようとすれば、どういう権限かゾーンマネージャー地域管理者)がヤクザ顔負けの恫喝を掛けてくる。とうとう、破綻に追い込まれれば担保物件は本部のものとなってCタイプ店舗の基となり、オーナー自殺したり過労死してもフランチャイズオーナーに強制された共済保険によって、さらなる利益を得るわけだ。

最初から最後までまったく無駄なく効率的にオーナーを喰い物にするプロセスなのである。

 

自分勘違いしていたのだが、こうしてセブンイレブン商法俯瞰してみると、これは小売業ではない。ずっと、えげつない手段を使った商法だ、と思っていたのだが、そうではなく、小売業を装った詐欺なのだ。豊田商事が金を商品としてあつかったように、セブンイレブン小売業による独立、という商品を扱った詐欺なのである。

・・・略・・・

【引用終了】

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