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【代表Column】

米中に乗せられた?石原氏「尖閣購入発言」の効果と疑問

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1972年、日中国交回復後、棚上げになっていた「尖閣問題」。

実行支配を続けてあと60年、100年過ぎれば、領有権問題では圧倒的に有利だった。

すでに、実行支配している領土について、日本側から問題にするメリットは皆無である。

今回の騒動で、日本政府が存在しないと強弁しようと、

「尖閣問題」が日中の領土問題として国際的に認知された

ことに変わりはない。

江沢民の上海マネーの献金を受けた「ヘリテージ財団」での「尖閣購入発言」で、最大の受益者は中国である。

そして司令部機能をグアムに移転するアメリカは、沖縄・尖閣が紛争地になる準備をしていると見ることができる。

2012/12/24  【川崎泰彦 記】

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◆「在日米軍再編見直し」合意

2012/2/12歳川 隆雄 現代ビジネス 「ニュースの深層」

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米軍再編の 日米合意の見直し

攻撃部隊の主力を豪州の北部ダーウィ ン空軍基地とグアムに、そして司令部機能をグアムに移転

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◆石原氏「尖閣諸島購入発言」の舞台「ヘリテージ財団」の中国コネクション

12/19 神州の泉

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「防衛大臣」もささやかれる櫻井よしこ理事長の

『国家基本問題研究所』には、

石原慎太郎理事と、ジェームス・アワー客員研究員がいる。

アワー氏は尖閣諸島などを維持するため主要な島への兵力常駐と警戒活動を説く。

石原氏の主張でもある。

軍需企業の献金を受ける「ヘリテージ財団」で2012年4月、石原氏は「尖閣諸島購入発言」。

「ヘリテージ財団」エレーン・チャオ氏の父、ジェームズ・チャオ氏は江沢民前国家主席と上海交通大学で同級生。

エレーンは、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功。

石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作った。

もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。

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【公益財団法人『国家基本問題研究所』(国基研・JINF)】

理事長、櫻井よしこ

理事、石原慎太郎、他12人

2007年(平成19年)12月設立

東京都千代田区平河町

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新聞に掲載された意見広告「平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を」は、安倍晋三氏の主張とまったく同じ。 

 

客員研究員30人のひとりにジェームス・アワー、元アメリカ国防総省日本部長、日米研究協力センター所長。アワー氏は尖閣諸島をはじめ南西諸島地域を維持するためにはこれらの主要な島への兵力常駐と警戒活動の継続、日米合同定期演習、海上自衛隊小艦隊を海自航空機部隊とともに哨戒、対潜水艦作戦の任務に当たらせることなどが必要と説く。

 

都知事だった頃の石原氏の主張である。

2012年4月、石原氏はワシントンDCで「尖閣諸島を購入」と爆弾声明。

主催元が米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」。

財団は軍需産業を銀行、大企業などからの献金を受け。ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張する強面‘戦争大好き’財団。

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【ヘリテージ財団と尖閣騒動の裏側 春名幹男氏】

日刊ゲンダイ (2012年11月1日)

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財団には、エレーン・チャオ元米労働長官(59)がいる。漢字名は趙小蘭。台湾に生まれ、ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートだ。ブッシュ(父)政権で運輸副長官、平和部隊長官などを務めたが、1992年の大統領選でクリントンが当選したため、下野し、ヘリテージ財団特別研究員となった。
 実は、米国のシンクタンクで最も重要なのは寄付金集めになる。彼女はヘリテージ財団に在籍中、父の生まれ故郷、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功した。」

 「実は、チャオ長官の父、ジェームズ・チャオ氏は母校、上海交通大学では江沢民前国家主席と同級生だった。海運で財を成した富豪だ。
 恐らく、長女のために自分のコネを利用して中国国内で財団への寄付を依頼したのだろう。
 中国が米国内でどれほどコネクションを拡大しているか、 日本では知られていない。」

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◆櫻井よしこの正体(マッド・アマノ)

神州の泉

2012年12月19日 (水)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/12/post-79ab.html

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【引用開始】

・・・略・・・

国家基本問題研究所(国基研・JINF)・・・13人の理事の中になんと「石原慎太郎」の名があるではないか。果たして、これはどういう意味があるのか。謎解きをしてみよう。ヒントは客員研究員30人の中にジェームス・アワーの名があることだ。

 アワー氏は元アメリカ国防総省日本部長、米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長の肩書きを持つ知日派の人物だ。

 アワー氏は尖閣諸島をはじめ南西諸島地域を維持するためにはこれらの主要な島への兵力常駐と警戒活動の継続、日米合同定期演習、海上自衛隊小艦隊を海自航空機部隊とともに哨戒、対潜水艦作戦の任務に当たらせることなどが必要と説く。

 あれあれ、これって、どこかで聞いたような話ではないか。そう、都知事だった頃の石原氏だ。

 今年2012年4月、石原氏はワシントンDCで「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と爆弾声明を発した。ここで注目すべきことは主催元が米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」だということ。そもそもヘリテージ財団は軍需産業をはじめ銀行、大企業などからの献金を受けている。ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張する強面‘戦争大好き’財団だ。

 石原氏の「尖閣諸島購入発言」には裏がある。都知事選に出馬しない、と公言した石原氏に対して自民党の森喜朗氏が“自民党では独自候補が見つからないので石原さん、出て下さい」と言ったとか。石原氏は“それなら、自民党総裁選に(息子の)伸晃を総裁にしてくれるか”と条件を出した。それを受けて森、古賀の両氏は谷垣氏を避けて、伸晃支持にまわった。(谷垣氏は不本意ながら総裁辞任に追い込まれた)

 

 10月の総裁選にタイミングを合わせて“尖閣は東京都が買います!”発言となった、というわけだ。もちろん、買う気はなかった。その直後、野田首相があわてて“国が購入する”と決めた。これによって、中国は怒り、暴動が起きた。これが尾を引いて衆議院総選挙の民主党惨敗に繋がったことは言うまでもない。

 ヘリテージ財団と尖閣騒動の裏側について日米外交問題に詳しい春名幹男氏が日刊ゲンダイ(2012年11月1日)に書いている。一部、引用させていただく。

(引用、ここから)
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 「筋金入りの保守派で知られた同財団のエドウィン・フェルナー理事長(71)は石原氏と懇意だとされる。」「同財団には『中国マネー』が流入している。石原氏はその事実は知らなかったのではないか。

 同財団にはエレーン・チャオ元米労働長官(59)がいる。漢字名は趙小蘭。台湾に生まれ、ハーバード大ビジネススクールで修士号を得たエリートだ。ブッシュ(父)」政権で運輸副長官、平和部隊長官などを務めたが、1992年の大統領選でクリントンが当選したため、下野し、ヘリテージ財団特別研究員となった。

 その後、ブッシュ(子)政権では労働長官に就任。夫は共和党の大物、ミッチ・マコネル上院院内総務(70)だ。

 実は、米国のシンクタンクで最も重要なのは寄付金集めになる。彼女はヘリテージ財団に在籍中、父の生まれ故郷、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功した。」

 「実は、チャオ長官の父、ジェームズ・チャオ氏は母校、上海交通大学では江沢民前国家主席と同級生だった。海運で財を成した富豪だ。
 恐らく、長女のために自分のコネを利用して中国国内で財団への寄付を依頼したのだろう。
 中国が米国内でどれほどコネクションを拡大しているか、 日本では知られていない。
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(引用、ここまで)

 

  石原氏がヘリテージ財団の理事長と懇意だということ、そして財団の中に「中国マネー」が重要な位置を占めている、ということ。このことを記憶にとどめておく必要がある。 ・・・

・・・石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作ったことになる。もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。 以上の状況を踏まえたうえで櫻井よしこ理事長の「国家基本問題研究所」(jinf.jp)がいかに胡散臭い存在かを理解する必要がありそうだ。

【引用終了】

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◆「在日米軍再編見直し」合意に当たって、重要な役割を果たしたクローニン氏とは?

2012年02月11日(土)

現代ビジネス

歳川 隆雄  「ニュースの深層」

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/31791
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【引用開始】

・・・略・・・

米国東部時間 (2月) 2日に米ブルームバーグ通信が、米政府が米軍再編の 日米合意の見直しを検討していると報道。

分散移転先の本命は宮崎県の航空自衛隊新田原基地と長崎県の海上自衛隊佐世保基地米海兵隊の後方支援・補給部隊を両候補地のいずれかに移転させ、攻撃部隊の主力を豪州の北部ダーウィ ン空軍基地とグアムに、そして司令部機能をグアムに移転させるというプランが極秘裏に進行中。

・・・略・・・

【引用終了】

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