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新自由主義・構造改革路線の罠 １
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【小泉俊明（前）議員・2010/2/9衆議院予算委員会】
小泉元首相がやった改革は、 日本経済、特に地方経済の衰退と国民経済の衰退をもたらした。
日本が貢いだ金で、日本の優良資産が超激安で買い叩かれた。まさに国賊的売国行為。
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【小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えない。】
2001年4月26日（小泉氏首相就任）に日経平均で約14000円あった平均株価が、2年後の2003年4月28日には約半分の7607円に下がった。
働く国民の1/3、1700万人の特に若い人たちが明日をも知らぬ契約社員となった。
不良債権の強制的処理の名の下に貸し渋り貸し剥がしを行った。
その結果、実体経済の血液である金融が止まり、株と土地が暴落。
この時やったことが、時価会計と減損会計の強制導入。
決め打ちが銀行と企業の株式保有の禁止。
大量の株式が市場に放出され、株価が大暴落。
結果を見ると、小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えない。
【ドル買い介入は、35兆円分の仕送りをアメリカにやったことになる。】
小泉元首相が行った為替介入は、平成15年（2003年）1月から平成16年（2004年）の15か月間で、35兆2565億円という史上最高のドル買い介入をした。
原資は、政府短期証券と10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ捻出した。
2002年末、3781億ドルだった米国債保有が、2004年11月末で7149億ドル、この二年間で 3368億ドル、ちょうど為替介入した35兆円分の米国債を買った。
この米国債は売った者に現金ができ、余剰資金ができた。
米国に仕送りした35兆円のうち、平成15年から18年までの3年間で、その約半額、16兆9千億円近い余剰資金が日本の株を買い叩いた。
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◆1/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ugmZ83eJjBk
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◆2/2 「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=F7ch9Gb1W7g
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dokuritsutou2 さんが 2010/03/16 にアップロード
2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑となります。
連続再生
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk&feature=PlayList&p=BA3C0E8…
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【りそなインサイダー取引疑惑】
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植草氏によれば、2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られている。この人為的な株価変動情 報を予め入手した勢力が存在する可能性が高いというのが、りそなインサイダー取引疑惑の骨子である。植草氏が2004年4月の品川手鏡事件という国策捜査に嵌められたのも、氏によるこの糾弾が直接の主因になったと思われる。植草氏は小泉俊明議員が追求していたこの金融疑惑を、7年も前から糾弾しており、まさに救国のウォーリアーと言える行動をしていたのだった。
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◆小泉・菅・野田内閣を貫ぬくショックドクトリンとバーナード・ルイス計画
2012年1月29日 (日)
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/01/post-284c.html
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【引用開始】
我々は小泉政権を境界にして、社会の在り方が極端なネガティブ・ベクトルを有してきたことを痛感と言うか、日々体験している。その性格は国民生活の破綻、非正規労働者の拡充、希望喪失、極端な階級格差社会、生活保護者の増大、後期高齢者医療制度、その他、国民を地獄に落とす悪法が次々と生まれていることに見える。
2010年2月9日、衆議院予算委員会で小泉俊明議員は、小泉・竹中構造改革路線を弾劾した。その質疑を参照すれば、小泉元首相がやった改革は、 日本経済、特に地方経済の衰退と国民経済の衰退をもたらした。働く国民の1/3、1700万人の特に若い人たちが明日をも知らぬ契約社員となった。 2001年4月26日（小泉氏首相就任）に日経平均で約14000円あった平均株価が、2年後の2003年4月28日には約半分の7607円に下がった。 小泉政権は、不良債権の強制的処理の名の下に貸し渋り貸し剥がしを行った。その結果、実体経済の血液である金融が止まり、株と土地が暴落し始めた。この時 やったことが、時価会計と減損会計の強制導入であった。
これは元来、株と土地が上がった時にやる制度であり、これをしたために、ますます株価が暴落した。そして、決め打ちが銀行と企業の株式保有の禁止 だった。元々銀行と上場企業は1/4ずつ株を持ち合っていたが、これを禁止したために、大量の株式が市場に放出され、株価が大暴落した。小泉俊明議員は畳み掛けて言う。この結果を見ると、小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えないと。一方で株価を下げながらもう一方で何をやったのかと言え ば、小泉元首相が行った為替介入は、平成15年（2003年）1月から平成16年（2004年）の15か月間で、35兆2565億円という史上最高のドル買い介入をした。これに使った原資は、政府短期証券と10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ捻出したという。
なぜ、これほどの為替介入をしたのか。2002年末、3781億ドルだった米国債保有が、2004年11月末で7149億ドル、この二年間で 3368億ドル、ちょうど為替介入した35兆円分の米国債を買ったのである。これは、35兆円分の仕送りをアメリカにやったことになる。その結果、アメリ カは低金利・好景気になり、この米国債は売った者に現金ができ、その結果、空前の株高になった。この膨大な仕送りで、米国債の売却者に余剰資金ができた。 この余剰資金は、米国に仕送りした35兆円のうち、平成15年から18年までの3年間で、その約半額、16兆9千億円近い余剰資金が日本の株を買い叩いたそうである。これは、日本が貢いだ金で、日本の優良資産が超激安で買い叩かれたことになる。まさに国賊的売国行為がもたらした日本売りなのであった。
以上、小泉俊明議員の勇気ある小泉・竹中路線弾劾の一部を羅列したが、小泉氏と竹中氏が行った、この人為的な金融操作を見て、何かを思い出さないだろうか。そうである。当時、経済学者の植草一秀氏は、この株価暴落と、りそな銀行の救済を起点として急激に株価上昇に転じた推移を鑑み、当時の竹中経済 財政・金融担当相が設立した、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）が、作為的に仕掛けた巨大なインサイダー取引の疑いを持ったのである。そして精力的に追及した。小泉政権は当初の自己責任原則を放擲（ほうてき）し、預金保険法のトリックでりそな銀行を救済、悲観論に陥っていた金融界を、いきなり金融モラルを無視した楽観論に切り替えた。その結果を受けて株価は急騰反転した。
植草氏によれば、2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られている。この人為的な株価変動情 報を予め入手した勢力が存在する可能性が高いというのが、りそなインサイダー取引疑惑の骨子である。植草氏が2004年4月の品川手鏡事件という国策捜査に嵌められたのも、氏によるこの糾弾が直接の主因になったと思われる。植草氏は小泉俊明議員が追求していたこの金融疑惑を、7年も前から糾弾しており、まさに救国のウォーリアーと言える行動をしていたのだった。
・・・略・・・
【引用終了】
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◆小泉政権時代の経済政策を振り返る1 植草教授
http://www.youtube.com/watch?v=L5NFI3nQNFk
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◆小泉政権時代の経済政策を振り返る2 植草教授
http://www.youtube.com/watch?v=vIXRo9jDROU
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◆小泉政権時代の経済政策を振り返る3 植草教授
http://www.youtube.com/watch?v=BQ8JaERYrcE
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knstwrs さんが 2010/02/13 にアップロード
マル激からの引用です
連続再生 http://www.youtube.com/watch?v=L5NFI3nQNFk&feature=bf_prev&list=ULvIXRo9jDROU
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Tags: 小泉, 小泉俊明, 時価会計, 株式持ち合い禁止, 植草一秀, 構造改革, 減損会計, 為替介入, 神州の泉, 竹中, 米国債