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http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67150989.html
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ローラ・ガルシアは、こう語る。
「世界中の人に考えて欲しかったのです。IMF融資を受けた途上国が、何故貧困から抜け出せなくなるのか。IMFのSAP「構造調整計画」がどれ程債務国の主権を奪う内容なのかを。テレビが情報源である米国民の大半はIMFの実態など知りません。困窮した国を助ける赤十字のような機関だと思いこんでいるのです」
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「南米でもアジアでも、SAPによって儲けたのは米系を中心とする多国籍企業でした」
IMFは拠出金額によって議決権が決まり、アメリカ一国だけが実質拒否権を持つ米国主導なのだ。
「これは新自由主義がいい悪いという話ではなく、国家の主権についての問題なのです」
ローラの言葉は、今問題になっているTPPの本質とも重なってくる。
就任後一年でIMFに5兆円の資金保証を決定した野田政権。
外国からの投資と引きかえに主権を手放すというルールは、果たして誰の為のものだろうか?
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◆グロ-バル化 国際通貨基金が貧困を作るとき
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ガーナの事例
1957独立、金鉱山など国有化
1980年初頭、経済暴落
国際通貨基金・世界銀行の構造調整計画(SAP)を提案
・輸出増進
・外国企業の招致、管理の委託
・民営化・私有化(Privatization)
・税制の企業優遇措置
→10年間の一時課税免除、タックス・ヘイブン
・環境に関する法制の抑制
以上の、投資家に都合のよい政策→すべての発展途上国に対する手本
国際通貨基金・世界銀行の融資の条件
・公共支出の削減 【緊縮財政】
・市場の開放 【自由貿易政策、TPP】
・助成金の削除
・公共サービス有料化 【公共サービスの民営化】
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◆グロ-バル化 国際通貨基金が貧困を作るとき Part1
http://www.youtube.com/watch?v=Y6g9E8cZcv8
mamoruyo2 さんが 2011/08/14 にアップロード
~201/10/17 6,547 View
アフリカのガ-ナを例に自由貿易政策により貧しい国々が陥った厳しい状況を示すBBCのドキュメンタリ-。
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◆グロ-バル化 国際通貨基金が貧困を作るとき Part2
http://www.youtube.com/watch?v=u4Nw4FJWp6A
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~201/10/17 2,244 View
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◆グロ-バル化 国際通貨基金が貧困を作るとき Part3
http://www.youtube.com/watch?v=l2XyQndAJYw
mamoruyo2 さんが 2011/08/16 にアップロード
~201/10/17 1,657 View
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○コメントより
IMFや世界銀行は、あえて返済不可能な貸付を行ってその国を半永久な負債国にさせている。しかも、その貸付けられたお金は建設業などの多国籍企業の懐に入っている。
これが新植民地の実態。今はあからさまな武力で国を支配するのではなく、経済によって支配する。
人間は全然進歩してないんだな…(´д`)
4sunshinever 6 か月前
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◆世界市民の連帯で 国際金融テロ阻止を Max Keiser@アテネ
http://www.youtube.com/watch?v=F33MST3A89c
dandomina さんが 2011/06/19 にアップロード
~201/10/17 3,093 View
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◆IMFによるギリシャ、アイルランド 資産の叩き売り #IMF_TKY #o13
http://www.youtube.com/watch?v=aj68kLTXAnw
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~201/10/17 1,374 View
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○IMFから資金を借り入れると、自由に資金を使うことができなくなる。
IMFを操作している銀行家に資産が買い叩かれることになる。
売りに出される資産とは、利益を生み出す「優良ビジネス」ばかりだ。
直接上場すれば、叩き売りにくらべると、莫大な資金を得られるのにね。
NAKED SHORTについて
国債所有者が、債権の価格が下がったときのヘッジ(保険)用としてではなく、また、国債所有者から国債を借りることもせずに、国債の現物の裏づけなしに空売りをかけることをNAKED SHORTと呼んでいます。一応、規制されていることになっているのですが。
もう一つ、このCDS(クレジットディフォルトスワップ)という詐欺商品については他にも問題があります。COUNTER RISKと呼ばれるものです。つまり、国債を売るということはその国を破産させるための「賭け」を行うことです。で、この「賭け」に勝つと、負けた方は支払いをすることになります。で、負けは当然、国債保有者(ほかの銀行、保険会社)になります。 そうすると国債を保有している銀行が実質的につぶれる状態にあります。そこでそれを政府が救済します。(つまり民間の借金を国が税金によって肩代わりすることになります)その後、今度は、税金が払えなくなるところまでいくと、資産を分捕りに動いているわけです。マックスはここは競争もないし、資本主義ではないし、占領だと呼んでいます。
ようするにほとんど前提としていない前提(国が破産する)ことを人工的に頻繁におきそうな状態まで持っていき、脅しに使うということになります。
で、実際に起こすとどうなるかというと、リーマンショックのようになります。この演出によって、AIGという世界最大の保険会社も破産に追い込まれたのは、カウンターリスクを負わされる保険会社が「ほとんどおきえないこと」が重なって、支払いができなかったためです。
では米国債を売るということで利益を上げることはできるか?ギリシャのように資産を略奪するため方法としては可能なのでしょうが。米国が破産するということはドルが破産するということで、ドルのカウンターリスクをとることは可能なのでしょうか?(だから、金銀とさわいでいるのです) 恐ろしいゲームを延々と続けていますね。
マックスカイザー カイザーリポート
ゴールドマンサックスなどの国際銀行家はこのような連鎖的な事態がおきることは当然わかっているです。だから、事前に米国連銀からの救済は決まっていたと考えるべきです。米国連銀は民間銀行で、会計監査もないわけで、どうにでもなるわけですからね。
マックスが他の番組で米国債を見習いで、破産になった場合、CDSのカウンターリスクはどうなるのかっていうことを論じていました。ようするに元受になる企業そのものの資産価値がなくなるわけで、カウンターリスクをそもそもとることが出来ないのではないか?ということです。
破産をさせずに資産売却ための金融テロということになります。
国債所有者が、債権の価格が下がったときのヘッジ(保険)用としてではなう、また、国債所有者から国債を借りることもせずに、国債の現物の裏づけなしに空売りをかけることをNAKED SHORTと呼んでいます。一応、規制されていることになっているのですが。
マックスカイザー カイザーリポート
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◆Italys 2400 tons of gold Real target of IMF terrorists.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=OdApXxg77s0
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~201/10/17 287 View
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◆ジム ロジャース 米国連銀、IMF 国際通貨基金、世界銀行 全部潰せ #keizai
http://www.youtube.com/watch?v=ag-dLVlZV2U
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~201/10/17 4,946View
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◆週刊現代「ジャーナリストの目」連載スタートしました!
公式HP完成! http://mikatsutsumi.org/
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67150989.html
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【転載開始】
週刊現代「ジャーナリストの目」BY 堤未果
10月9日から、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が48年ぶりに日本で開催される。188の加盟国の財務相が集まり、国際金融安定化、貧困の撲滅や援助効果の検証などについて協議する大イベントだ。
総会期間中の警備体制は、毎回誘致国をピリピリさせる。
同総会のたびに行われる抗議運動が、年々激しさを増しているからだ。
09年、トルコのイスタンブールで行われた総会で会場を取り囲んだ人々は、動員された1万人の警察官に催涙ガスや放水銃などで弾圧された。
当時米国から抗議デモに参加したというアルゼンチン出身のローラ・ガルシアは、こう語る。
「世界中の人に考えて欲しかったのです。IMF融資を受けた途上国が、何故貧困から抜け出せなくなるのか。IMFのSAPがどれ程債務国の主権を奪う内容なのかを。テレビが情報源である米国民の大半はIMFの実態など知りません。困窮した国を助ける赤十字のような機関だと思いこんでいるのです」
そのイメージは、拠出金額世界第2位の日本にも定着している。
だが私たちは一体、その実態をどれほど知らされているだろう?
45年に〈国際的通貨の安定〉を目的に国連諸機関の一つとして設立されたIMFは79年以降、融資効果の検証を大義名分に債務国の国内政策に口を出し始めた。
ローラが言うSAPとは、この時からIMFが融資の条件として課し始めた「構造調整計画」をさす。緊縮財政による福祉や社会保障の切り捨て、増税、公的機関の民営化、自然資源と基幹産業の外資への売却、貿易の自由化といった条件は、国内を守る壁を崩し、多国籍企業へ市場参入の道を大きく開く内容だ。
債務国は借金返済用の外貨を稼ぐ為に一次産品を生産・販売させられるが、同じようにIMFから融資を受けた120ヵ国以上の債務国間の競争で価格が暴落するため、ダンピングして輸出を継続するしかない。国内のあらゆるものを売却してゆくため、雇用が失われ失業率が跳ね上がる。最も本末転倒なのは、同計画が債務国の資金難を救うどころか悪化させていることだろう。
SAPの要求の一つである通貨切り下げで実質的に借金が何倍にも膨らむためだ。
80年に6000億ドルあった途上国の債務額は01年の時点で2兆4500万ドルに達している。
〈SAP優等生〉の韓国は、90年代のIMF介入後大幅な規制緩和を実行、今では株式市場における全時価総額の4割以上が外資株主所有となった。韓国経済は急激に回復したと言われるが、実際はIMFが介入した多くの国と同様、利益を得ているのは外資系企業や財閥で、実体経済は失業率と貧困率の上昇から二極化が進んでいるのだ。
一方、この支配構造にノーをつきつける国も増えている。
ローラの母国であるアルゼンチンは、80年代のIMF介入で国営企業や天然資源、銀行や公共サービスを外資に売却した結果、国内経済が崩壊した。だがその後、SAPで民営化された主要経済部門を再国有化、貧困撲滅と雇用創出の為の社会的支出や教育予算の拡大で年間成長率8%の成長国に転換させている。中南米ではベネズエラやエクアドル、ボリビアといった国々がIMF支配構造の枠外で途上国の新しい資金調達構想である「南の銀行」を設立した。
「南米でもアジアでも、SAPによって儲けたのは米系を中心とする多国籍企業でした」
ローラは言う。IMFは拠出金額によって議決権が決まり、アメリカ一国だけが実質拒否権を持つ米国主導なのだ。
「これは新自由主義がいい悪いという話ではなく、国家の主権についての問題なのです」
ローラの言葉は、今問題になっているTPPの本質とも重なってくる。
就任後一年でIMFに5兆円の資金保証を決定した野田政権。
外国からの投資と引きかえに主権を手放すというルールは、果たして誰の為のものだろうか?
(10月1日掲載)
【転載終了】
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Tags: IMF, Privatization, SAP, TPP, 世界銀行, 主権, 国際通貨基金, 多国籍企業, 拠出金, 構造調整計画, 民営化, 議決権
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