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◆バブル崩壊

http://m-words.jp/w/E38390E38396E383ABE5B4A9E5A38A.html

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【引用開始】

バブル崩壊は1990年から1991年にかけて徐々に進行したとされる。1989年日銀では行き過ぎたバブル景気を是正するために、公定歩合を引き上げて金融引締政策を実施した。これが引き金となり株価が急速に下落した。1989年の大納会である12月29日に日経平均株価は38,915円87銭という過去最高値を記録したが、1990年10月には20,000円を割ることになり、急激に暴落した。

並行して土地価格高騰に歯止めをかけるため、不動産向け融資総量規制が実施され、金融機関の土地関連融資が抑制されたことがバブル崩壊の引き金にもなった。

【引用終了】

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◆総量規制 1990年3月

Wikipedia より

http://ja.wikipedia.org/wiki/総量規制

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不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える(総量規制)

不動産業、建設業、ノンバンク(住専含む)に対する融資の実態報告を求める(三業種規制)

しかし、不動産向け融資は住宅金融専門会社を対象とせず、また、農協系金融機関は対象外とされたため農協系から住宅金融専門会社、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。その結果、住宅金融専門会社不良債権問題悪化へとつながった。

この通達によって、金融機関は融資証明書を発行しておきながら、融資を行わない、あるいは建設工事途中で融資を打ち切る等、現在に繋がる貸し渋り・貸し剥しを、全国規模で政策的に意図をもって大規模に実施した。この結果資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。

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バブルの経済学

http://sakura.canvas.ne.jp/spr/h-minami/note-bubble.htm

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【引用開始】

プラザ合意(1985年)のあと、1ドル240円から1ドル120円まで急速な円高が進んだ。円高になれば輸出産業が大打撃を受ける。日本は輸出でもうけている国である。もし輸出が止まれば・・・。財界も政府も学者も真っ青になってしまった。今までに経験したことのないような深刻な不景気が襲ってくるに違いない。実際、プラザ合意の翌1986年には円高不況がやってきた。

もちろんここで冷静に考えるならば、輸出産業が打撃を受けても輸入産業が円高によって潤うはずであるから、差し引きゼロ(または若干のマイナス)にとどまるはずである。実際に、例えば関西電力では原油・重油の支払い代金は、1985年の2330億円から1986年には1012億円へと、1300億円余りの円高差益が発生している。東京電力でも、1円の円高で年間40億円の利益が出るといわれた。

しかし当時、日本が初めて経験する円高を前にみんな冷静さを欠いていた。政府は、公定歩合を史上最低の2、5%にまで引き下げ、金融緩和に乗り出した。財政政策のほうは財政再建の途上にあったため、勢い金融政策に負担がかかることになったのである。

公定歩合を引き下げた結果、日本経済にはマネーという水がジャブジャブとあふれだした。この時余分に企業に供給されたマネーの量は、約20兆円にのぼると推定された。余ったマネーは、土地や株の投機に向かった。土地が値上がりする。株が値上がりする。資産が増えた国民は気が大きくなり、消費も増えた。こうして瞬く間にバブルが生まれた。
しかし、経済で一番難しいのは、「現在」がどういう状況であるかを判断することである。今になってあの時はバブルであったというのはたやすい。しかし、当時はほとんどの人にバブルという認識はなく、これが日本経済の「実力」だと錯覚した。 こうして1987年から1990年にかけて、いざなぎ景気にも匹敵する長い長いバブル景気(1986.12~91.4 )が出現した。

 

政府・日銀はバブルをつぶし景気の加熱を押さえるために、1989年から金融引き締め政策に転じた。公定歩合は2、5パーセ ントから、翌90年には6パーセ ントにまで引き上げられた。全開状態にあった水道の蛇口を一気に閉め、日本経済にあふれていた「マネー」の量の適正化に乗り出したのである。

まず株価が下落し、少し遅れて土地も値下がりをはじめた。人々の所有する資産価値が下落すると消費は落ち込み、企業の投資活動も一遍に冷え切ってしまった。日本経済はいつか来た反対の道をたどり、 1990年をピークに、バブルは瞬く間につぶれた。土地資産および株式資産はピーク時から、その後1300兆円も下落した。大量の不良資産を抱えた金融機関は日本経済の足かせとなり、その後日本経済は 10年以上に渡って不況に苦しむこととなった

【引用終了】

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◆昭和天皇崩御 1989年1月7日

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◆ベルリンの壁崩壊 1989年11月10日

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◆HEAT HEAT2009 氏

2012年11月12日(月) のtweets より

http://twilog.org/HEAT2009/date-121112/asc

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【引用開始】

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草野豊己「大きな影響を受けたのは、ロスチャイルドです。1987 年、コスモ証券のロンドン支店に赴任してまもなく、ロスチャイルドを訪ねました。運用責任者は、ニコラス・ロディティでした。週に一度は意見交換する間柄 になり、彼は私を対日投資アドバイザーにしたのです」。

posted at 11:55:04

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続き「ロスチャイルドは株式だけでなく、転換社債やワラント債まで日本に巨額の資金を投じていました。日本はバブル経済の絶頂期。日経平均株価が3万5000円まで上昇していた89年8月、ロスチャイルドから急に呼び出しがかかった」。

posted at 11:55:11

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続き「地下にあるロスチャイルドの秘密の会議室に通されると、幹部たちとロディティが待ち構えていて、机には4枚のチャートが並べられていました。1枚は「チューリップバブル」、2枚目は「南海泡沫事件」、3枚目は「ミシシッピ計画」のチャートでした」。

posted at 11:55:17

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続き「そして4枚目に日経平均のチャートを示されたのです。ロディティに『日経平均は世界三大バブルのチャートとそっくりではないか。草野はどう思うか』と問われました。私は『バブルは早晩、崩壊する』と答えたのです」。

posted at 11:55:24

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続き「日本株はバブルだとの認識で一致しましたが、問題は保有する大量の日本株をどうやって売り抜けるかです。すぐに売り始めれば『英国の大手投資家が大量に売っている』という噂が広がり、日本株は暴落しかねません」。

posted at 11:55:32

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続き「そこで私は、いったんは株を買いに行って、国内投資家の追随買いを誘ってから売り始めることを提案しました。9月に入ってロスチャイルドが日本株を買いに行くと「日経平均は6年後に8万円」などという予想も出て、期待通りに年末まで一段高になります」。

posted at 11:55:39

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続き「買い一辺倒になったのを確認して、ロスチャイルドは売りに回り、クリスマス前には日本株をすべて売り切りました。89年末に日経平均が史上最高値の3万8915円を付ける直前、12月半ばに少し下落したのはロスチャイルドの大量の売りの影響です」。

posted at 11:55:49

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続き「日本株の保有がなくなった後、今度は空売りを始めます」。日経ヴェリタス2012年11月11日付⇒http://t.co/R9JcQSAs

posted at 11:56:10

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【引用終了】

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◆南海泡沫事件

Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E6%B3%A1%E6%B2%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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【引用開始】

概要

・南海会社の苦悩

南海会社(The South Sea Company, 南洋会社とも)は1711年トーリー党の指導者で大蔵卿ロバート・ハーレーによって設立された。イギリスの財政危機を救うため、国債の一部を南海会社に引き受けさせ貿易による利潤でそれを賄う目的でつくられた。スペインとのユトレヒト条約で得たアシエントの権利によりスペイン領西インド諸島との奴隷貿易を行うという目的で設立されたが、密貿易やスペインとの関係悪化・海難事故等で本業はいっこうに振るわず、国債を引き受けるどころか南海会社の経営そのものも危うくなりつつあった。1718年には四カ国同盟戦争が始まりスペインとの貿易が途絶した。

・南海計画

追い込まれた南海会社が苦し紛れに1718年に発行した富くじが大成功をおさめたことが南海会社を金融機関に変質させる端緒だった。1719年、巨額の公債引き受けの見返りに額面等価[1]の南海会社株を発行する許可をイングランド銀行との熾烈な入札競争の末に勝ち取った。これが南海計画である。

 

・価格の変動

 

 

1株あたりの価格は1720年1月には100ポンド強であったものが5月には700ポンドになり、6月24日には最高値1050ポンドをつけた。これに押されるかたちでイングランド銀行イギリス東インド会社などの株価も高騰を始めた。政府の許可なしにこうした会社を作ることは禁じられていたが、無許可の会社が乱立する事態に及んで政府も規制に乗り出した。6月24日に泡沫会社規制法、8月24日には告知令状を出すと市場は沈静化に向かっていった。しかし、事態は沈静化にとどまらず、あらゆる株価が暴落するという恐慌に陥った。

【引用終了】

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