【米政府の声明:尖閣諸島の領有権=日本の主権を認めていない】

米政府は、「釣魚島における日本の主権を『沖縄返還協定』でさえも、認めたことはない」と声明を発表したとの北京伝を、毎日中国経済 が、10月11日(木)19時15分配信した。

 

これが意味するのは(推論を含みますが)、新・日米安保条約や地位協定があっても『米軍は日本の島嶼防衛を助けず支援せず』かつ『領有権争いに関与せず』かつ、もし中国に占領されても日中紛争(あるいは局地戦争)に加担しない可能性があり、万一、仮に『中国が勝利し、中国占領地』となれば、『中国主権を認めた上で、石油など天然資源開発を米中共同で行って(日本排除)、ちゃっかり漁夫の利をいただく腹づもり(この点は、筆者の推測ですが)』ということかもしれません。

 

現在、日米中の3国外交において『二枚舌外交』を展開する米政府のホンネは、このあたりにあるのかもしれません(日中間の緊張創出米国の公共事業である“武器輸出もうかる”の、いつものシナリオ)

 

以下は筆者の仮説ですが、

万一、中国との有事の際、米政府も駐留米軍も、「日本を助けてはくれる保証の有無」は実際、有事が起きて事態が進行するまで、断言できないのが現状です。

 そのため、「自主防衛しか、領土・領海・領民を守る手段はないのかもしれない」との主張が一部で高まっています。しかしながら、日本は憲法9条にある不可侵・平和精神をあくまで貫くべきと、筆者は考えます。

日本は既に、自衛隊という十二分に武力を蓄えた軍隊を所有し、海外まで派兵している実績を持つ=「丸腰」状態ではない“違憲状態”にあります。

10月13日早朝のNHKニュース(4:45配信)では、「陸上自衛隊の若手幹部が沖縄海兵隊へ派遣され、語学や訓練計画の作成などを研修中」との報道がなされました。将来のいつの日か、自衛隊員が米海兵隊の指揮命令下で(英語による)指令を受け、それを任務として遂行する状況があるとの想定の下で、軍事専門用語を理解する隊員の養成が続いています。

  自衛隊は、創設時から米軍配下にありました。

現在も米軍配下で、指揮命令下で訓練され、派遣され、活動し、その存在を許されています。日本国民の血税によって活動・運営されているものの事実上のコマンダーは、ずっと米軍だったわけです。これは明らかな憲法違反。

だからこそ日本国民は、この違憲状態を指摘し、是正のための闘いを展開しなくては、根本的に何も変わらないのではないでしょうか。

  さて、中国との戦争を望んでいるかのような挑発的な発言を繰り返す石原・東京都知事に、次の質問をお尋ね申し上げます。

「圧倒的な軍事的優位を誇る中国に対して、日本の自衛隊の戦闘能力は絶対的劣勢であり、また米国現政権・政府と米軍が島嶼部の紛争・戦闘に関与する(協定文書はあるものの)保証はないリスクがあることを、ご検証されたことがありますか?」

 

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日中有事における米国戦略はあくまで私個人の推論にしかすぎませんが、“米国がそのように考え、行動する(または、しない)という客観的根拠=エヴィデンス”が現時点で存在するわけではありません。

【参照】

「日本が最初に自力で対処し反撃を」

【尖閣防衛は日本】主権対立では特定立場とらない国が、どうして主権争いの一方に軍事で荷担するか。9/18孫崎氏。

「中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処し反撃を」米下院外交委員会・公聴会。9/20産経新聞

http://enzai.9-11.jp/?p=12756

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【参照】

*「変革と再編」とは?:以下、抜粋引用します

【貼付転載開始】

 2005年10月29日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は、「日米同盟:未来のための変革と再編」という文書に署名した。

日本ではこの文書はさほど注目されてこなかったが、これは日米安保条約にとって代わったものと言っていい。

  何が変わったか。まずは対象の範囲である。

  日米安保条約は第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とする極東条項を持っている。あくまで日米安保は極東の安全保障を確保することを目的としている。それが「未来のための変革と再編」では、同盟関係は、「世界における課題に効果的に対処するうえで重要な役割を果たしている」とした。日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大された。

【孫崎享著:「『日米同盟の正体』」迷走する安全保障」より抜粋引用】

【貼付転載終了】

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筆者個人の私見ですが、日本は中国と戦争する器でもなければ、能力さえないのが現実。戦うオプションなど最初から、存在しえないのです。

  稼働していない原発でも、核燃料や核廃棄物施設が第三国のミサイル攻撃やスタックスネット攻撃(コンピュータ・ウィルス)の標的になれば、日本は破滅します。ことほど左様に、日本国は脆弱なのです。

長年の隣人・隣国とは、政治・外交的に紛争解決し、仲良くとまでいかない場合でも、巧みに折り合いをつけていくしか、日本には繁栄の道がないのが、紛れもない現実であるとの認識を前提として、戦略的思考をもって知性的・理性的に行動するしか、選択の余地はありません。

紛争解決に暴力・武力を使用せず、話し合いによる平和的外交交渉によって賢明な選択ができるよう、世論形成に貢献したいものです。

さて、その肝心な『平和的・紛争解決法』による外交交渉ですが、野田政権の失敗がさらなる致命的結果をもたらす前に政権交代を果たしていただき、賢明なる解決法を実践できる政治集団に果敢な外交を実行してもらいましょう。

個人的には、危うい自民党政治や日本維新の会による右翼・民族主義的政治による日中破綻の未来には断固NO!です。

むしろ中国との信頼関係を構築し、長年維持する小沢一郎「国民の生活が第一」党首とオリーブの木の友党に期待しますが、何より日本国民の正しい認識と、選挙による政治家の選択(政治改革)が先決でしょう。

以上。

本コラムに関する、読者の皆様のご意見をぜひ、お寄せください。

オリジナル投稿:2012/10/12  5:09 山崎ジャーナル!編集部。

編集と改訂:10/15  3:20 山崎淑子 記。

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安部芳裕@abe_yoshihiro より転載:

釣魚島における日本の主権を認めたことはない 

米政府が声明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000037-xinhua-cn …

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【貼付転載開始】

 

釣魚島における日本の主権を認めたことはない

米政府が声明

毎日中国経済 10月11日(木)19時15分配信

【新華網北京10月10日=張雲竜】 

米政府はこのほど、米国が釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)の行政権を日本に委ねた「沖縄返還協定」でさえも、日本の釣魚島における主権を認めていないとする声明を発表した。
米国国会の関連機関は9月25日、「釣魚島紛争=米国条約の義務」と題する報告書を発表し、中日両国の釣魚島紛争において米国は日本の行政権のみ認定するとした。
同報告書によると、米下院は1971年10月に、同年6月に米国と日本が締結した「沖縄返還協定」を採択するかどうかを討議した際、釣魚島の行政権を日本に委ねるが、その領有権について中立的立場を維持すると示した。

「沖縄返還協定」が釣魚島の領有権に影響を与えるかどうかについて、当時のロジャース米国務長官は「これら島嶼の法的地位には如何なる影響もない」と語った。

だが同報告書は、釣魚島の行政権を日本に委ねることが、1943年の「カイロ宣言」と1945年の「ポツダム宣言」の原則に公然と反することには言及しなかった。

(翻訳 王秋/編集翻訳 伊藤亜美)

【貼付転載終了】

 


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