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電脳空間から反逆者を炙りだす抽出プロセスという『執行猶予期間』において、

ブログをいつ閉鎖すべきなのか? 9/7 独りファシズム

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【代表Column】

9/19人権救済法という名の言論統制・人権弾圧法を野田政権が閣議決定した日本。

911直後、愛国者法という名の言論統制・愛国(政府批判)者の人権弾圧法を成立させた米国。

2010/7著作権不正利用の実績を理由にISPを脅し、ウェブサイトを閉鎖。

連邦捜査局は、73,000以上のブログを無効にした。

日米同盟の進化・深化とともに、着々と言論統制が進行する両国。

 

原発利権・戦争利権という超国家企業の利益を確保すべき新自由主義は、原発・戦争が必要だという洗脳・言論統制・国民の弾圧・公(国家)のための私権の制限=ファシズムを指向する。

治安管理法案の進捗・発効スケジュールを管理、タイミングを見計らうディレクターの存在が推測される。

2012/9/20  【川崎泰彦 記】

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120313 人権救済法・閣議決定?  より

 「人権委員会」とは、その存在目的が昔の思想統制警察である特高(特別高等警察)の新設

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◆警察国家 Police State 【関連記事・リンク】

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110930 国家という幻想

111007 『平成の治安維持法』

111129 共通番号制度法案.国会に

111231 米 国防権限法・成立

120110 特措法案.集会中止指示

120201 秘密保全法・萎縮効果

120222 人権救済法・国会質疑

120313 人権救済法・閣議決定?

120330 インフル特措法 衆院可決

120414 監視社会を考える

中川昭一.人権侵害救済法案

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国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。 9/20 MSN産経ニュース http://p.tl/I4WE

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Silence of the Lambs

独りファシズム

Yukino

September 07.2012

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-346.html

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【引用開始】

このようなブログをいつまで運営できるのだろうか、と言うより、むしろ、いつ閉鎖すべきなのだろうか、という局面に立たされているわけです。昨年に「コンピュータ監視法案」が可決された際、「今後は治安維持法の立法プロセスに倣い、逐次的な関連法案が成立するだろう」などと無責任にエントリーしたのですが、人権擁護法案、ACTAと立て続けに凶報が伝えられ、予言は成就しつつあります。語るまでもなく一連の法案は奔放なネット言論の取り締まり強化を目的化したものであり、思想および言論の弾圧に向けた布石に他なりません。 

遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が微罪や冤罪や恥罪で拘束され、ツイッターのインフルエンサーはアカウントが停止される蓋然性が極めて高くなります。米国では2010年から著作権侵害を事由として7万以上のサイトが削除されましたが、9.11を契機に制定された「愛国者法」の濫用により反乱分子の粛清を実践しているに過ぎないわけです。

ネット監視や拘束、尋問などセキュリティは民間に委託され、軍需やIT企業が入り乱れて参入し、20兆円規模という一大産業を形成しているのですから、今後はセカンダリーマーケット(第二市場)として日本国へ人材やイノベーションが投入されるのも時間の問題となります。

すでに原発事故をうけ情報統制と体制維持はパラレルなのであり、換言すれば既得権益の維持には国民弾圧が喫緊です。支配集団は300兆円規模の特別会計という社会資本寡占を目的としているのですから、あらゆる賠償や福祉は利益行為に反するのであり、全メディアを統制下におき、被曝による病理や経済損失は非存在として認識を貫く方針です。 

そのうえ「新自由主義は障害物を排除する」という原則のとおり、自由貿易の導入と反対勢力の粛清は常に同期するのですから、この国でもTPPの要求基準を満たすべく、暴力的に抑圧の法整備が亢進されるわけです。つまり言論弾圧の実践にはこのような複合的背景があり、一連の暗黒法は統治者と統治代行者のアライアンス(連携行動)に他なりません。

官吏機構と政治集団の上部構造である多国籍企業が、国民資産あるいは企業資産の略奪を画策しつつ、社会崩壊の主導的役割を果たしていることは繰り返し論述したとおりです。この集団はチリ、ボリビア、アルゼンチン、ブラジルなどにおいて修正資本主義を解体し、フリードマン型の市場原理主義を成立させるため軍事政権への資金援助のみならず、反逆者を殲滅すべくデータベースシステムの供与や拷問官の派遣までやってのけたのであり、つまりネグリが主張した「資本が作る非公式な帝国」の本質であると言えるでしょう。

これらの国々では行政機構に代わり、JPモルガンやシティバンクが法案を起草し、GMやフォードやベンツが制圧部隊を編成させ、左派、言論人、活動家、労働組合幹部を拘禁していたわけです。一方、日本国においては金融庁OBがゴールドマン・サックス、JP モルガン、モルガン・スタンレー、KPMGなどへ天下り、構造改革にあわせ米国債を1年足らずで70%も積み増し、これにより調達した円が東証市場の過半数制圧資金として供出されていたのですから、行政中枢と侵略集団との間に境界など存在せず、図式は相互浸透的であり、不可分の共謀関係にあるわけです。 国家主権はすでに空洞化しているのですから、今後は莫大な公共資源の争奪をめぐり、より苛烈な人権弾圧が実践されると帰結を引き出すべきなのかもしれません。

ネットという情報空間へのアクセスがなければ、我々の日常は3.11前となんらの変わりもなく認知されているのであり、情報に対し受動的な国民の9割以上は、現実をシミュラクラ(擬似像)にすりかえられつつ知覚を遮断されています。我々が体験している家族や知人との社会認識に対する齟齬とは、同じ世界に棲みつつ知識の多寡により異なる現実を見るという「共約不可能性」に他ならないわけです。

ノード(ネット上の接点となる思想主体者)が崩壊すれば、マイノリティである我々はたちまち耳目を塞がれるのであり、めでたく旧メディアが復権し、世界認識の基盤をバラエティ番組がとって変わるでしょう。我々は壮絶な暴力装置を有する強権発動者の執行猶予を、電脳空間から反逆者を炙りだす抽出プロセスだとも気づかず、むしろリテラシーを驕慢に自負しつつ、身近に迫る脅威に戦慄をかき立てられることもなく、自由言論の獲得だと錯覚しているに過ぎません。
遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が微罪や冤罪や恥罪で拘束され、ツイッターのインフルエンサーはアカウントが停止されるのかもしれない。すでに米国では2010年から著作権侵害を事由として7万以上のブログが削除されている。「新自由主義は障害物を排除する」という原則のとおり、自由貿易の導入と反対勢力の粛清は常に同期するのだから、この国でもTPPによって暴力的な法整備が亢進されるわけだ。

すでに原発事故をうけ情報統制と体制維持はパラレルなのであり、換言すれば既得権益の維持には国民弾圧が喫緊だ。

【引用終了】

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◆鬼の居ぬ間の閣議決定か!?野田売国党

神州の泉

2012年9月20日 (木)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/09/post-2ccf.html

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【引用開始】

・・・略・・・

  以上を見れば、松下元大臣が狙われる要因はどれもありうるが、直接命を取られるほど切迫した要因は、以前のエントリーでも指摘したが、タイミング的には「人権救済法案」絡みしかない。松下忠洋大臣は人権救済法案に反対していた。ここで政府の意思決定機関である閣議決定というものの最も大事な属性を見れば、それは「全大臣の合意の下で決定される政府全体の合意」ということである。つまり大臣が一人でも反対していれば、その法案は閣議決定できないようになっている。

 

  昨日9月19日、野田政権がなにをやったのか。それは人権救済法案に反対する二名の大臣がいないのを承知して閣議決定を強行したのである。これは野田首相が推し進めた消費税増税に反対する国民が6割以上いるのに、無理やり法案成立を強行したことと同じであり、民主主義の手続きを無視している。人権救済法案の実態を国民がきちんと知れば、この法案は国論を二分するどころか、大多数の国民は反対に回る。これに賛成するのは同和関係者や半島勢力、人権団体など、一部の反日的な組織であろう。

 

  この法案が施行されれば、何の監視機構もない独立した人権委員会が、恣意的に強権を発動し、狙った国民を家宅捜査(強制捜査)することができ、出頭命令を下せる。逆らえば30万円の罰金を課せられる。人権侵害の定義が不明瞭なまま、ゲシュタポ人権委員会が裁量で何が差別なのかを勝手に判断する。このような恐ろしいことはない。狙った個人に対し、好き放題に捜査権を濫用できる悪法である。

 

  現閣僚で、この法案に反対していたのが、松原仁国家公安委員長(内閣府特命担当大臣)と松下忠洋元金融・郵政民営化担当大臣の二名である。松下大臣は10日に急逝した。一方、松原大臣は外遊中だった。つまり、鬼の居ぬ間の閣議決定を断行したのである。明らかに狙っていたとしか言えない状況である。この事実から、松下元大臣の死を投射すると、限りなく暗殺に近いということが見えてくる。死の当日、野田佳彦首相は官邸で「大変驚いている。苦しい時にいつも励ましてくれた。言葉が見つからない」と言ってのけているが、その舌の根も乾かないうちに、ここぞとばかり人権救済法案を閣議決定させている。松下氏の死を奇貨としたのであるから、物凄い冷酷さである。

 

  何度も言うが、野田政権がアメリカに課せられた使命は、消費税増税法案成立と現代版治安維持法の敷設なのである。人権救済法案は言論弾圧の最も有効なツールとなる。野田政権が今、何よりも優先しているのは有効な言論弾圧体制である。(松下忠洋氏のご冥福を祈ります)

【引用終了】

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◆連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖

マスコミに載らない海外記事

2010年7月18日 (日)

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/1-b854.html

【引用開始】

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Kurt Nimmo

Infowars.com

2010年7月17日

またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。サイトのBlogetery.comは、著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイトを閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。

・・・略・・・

オバマ政権は、前のブッシュ政権に歩調を合わせ、米憲法修正第1条、第5条、第10条に違反をするよう、政府に命じることに何の問題も感じていない。著作権で保護されているものに対するオンライン海賊行為を防ぐための努力と称する行為において、政府は権利章典を廃棄している。政府はFBIと国土安全保障省を使って、ISPを脅し、ウェブサイトを閉鎖させているのだ。

6月、上院委員会は、オバマ大統領に、インターネットを閉鎖する権限を与える、独裁的なサイバー・セキュリティー法案を承認した。サイバースペースを国有財産として保護する法と呼ばれている法律は、政府がサイバースペースの緊急事態を宣言している間、重要インフラの所有者に、緊急時の対応計画を実施するよう命ずることを含め、インターネットの重要な部分を保護するための緊急行動を遂行する権限をオバマ大統領に与えるものだ。

・・・略・・・

【引用終了】

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7件のコメント on 9/19人権救済法案【鬼の居ぬ間の閣議決定か?】現閣僚でこの法案に反対していた大臣二名。松下大臣は10日に急逝。松原大臣は外遊中。9/20神州の泉。ブログをいつ閉鎖すべきなのか?#ACTA 、人権(救済)法案と暗黒法導入の見込み。米国では2010年から著作権侵害で7万以上のブログが削除。自由貿易の導入と反対勢力の粛清は同期する。#TPPによって暴力的な法整備が進む。既得権益の維持には国民弾圧が喫緊だ。9/7 独りファシズム

  1. Name より:

    10月2日(火) 共謀罪&治安立法 情勢共有化討論会(共謀罪新設反対 国際共同署名)
    http://www.kyoubouzai-hantai.o.....u.htm#1002

  2. Name より:

    要注意!人権救済機関設置法案閣議決定・民主党長尾たかし議員緊急インタビュー(天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論)
    http://ameblo.jp/amanomotoyasu.....31223.html

  3. [...] のブログが削除。 自由貿易の導入と反対勢力の粛清は同期する。#TPPによって暴力的な法整備が進む。 既得権益の維持には国民弾圧が喫緊だ。9/7 独りファシズム http://enzai.9-11.jp/?p=12583 [...]

  4. Name より:

    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol.....2102400539
    > また、首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、臨時国会提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにした。

  5. Name より:

    危険!!10月29日、臨時国会召集で人権救済機関『人権委員会設置法案』が提出される(神州の泉)
    http://shimotazawa.cocolog-wbs.....-dda7.html

  6. Name より:

    ついに滝法務大臣が断言!!「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題!!(神州の泉)
    http://shimotazawa.cocolog-wbs.....-2d43.html

  7. Name より:

    「新たな捜査手法」導入に反対します!    12・22「捜査手法」討論会
    http://qc.sanpal.co.jp/info/1589/

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