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ワシントン

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新自由主義経済の発想が生まれたワシントン・コンセンサスの地であり、それはグローバルスタンダード、国際金融マフィア、年次改革要望書、日米経済調和対話、TPPなど、新自由主義の獰猛さを象徴する場所。

9/13  神州の泉 より

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9/14  内田樹の研究室 より

http://blog.tatsuru.com/2012/09/14_1132.php

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【引用開始】

・・・略・・・

アメリカと心中したいというのが「集団的自衛権の行使」を言い立てている人々の抑圧された欲望であるという可能性は決して低くない。
小泉純一郎はそうだった。安倍晋三も石原慎太郎もたぶんそうだと思う。
きっと橋下徹もそうなのだろう。

・・・略・・・

集団的自衛権の行使例は次のようなものがある。
ハンガリー動乱(1956年 ソ連)
レバノン派兵(1958年 アメリカ)
ヨルダン派兵(1958年 イギリス)
チェコスロバキア「プラハの春」(1968年 ソ連)
ドミニカ軍事介入(1965年 アメリカ)
ベトナム戦争(1965年 アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど)
アフガニスタン軍事介入(1979年 ソ連)
チャドへ派兵(1983年 フランス)
ニカラグア軍事介入(1985年 アメリカ)
ご覧になればわかるとおり、集団的自衛権の発動はほとんどの場合外部からの武力攻撃が発生していない状態で行われている。
従属国内で「傀儡(パペット)政権」の倒壊のリスクが高まると、「パペットマスター」が登場する。
その強権発動の法的根拠を「集団的自衛権」と呼ぶのである。

・・・略・・・

【引用終了】

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今度は前原誠司政調会長がワシントンで『秘密保全法案』の早期成立を表明!

神州の泉

2012年9月13日 (木)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/09/post-6ce6.html

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【引用開始】

神州の泉がここ最近、何度も指摘していることだが、野田民主党政権はCSIS(アメリカ戦略経済研究所)、USTR(アメリカ通商代表部)、横田幕府などの指令を受けて、ひっそりと、かつ凶悪な陰険さで、日本の言論統制体制を構築しにかかっている。それもかなり急いでいる。その結果、次のような危険な法案(あるいは刑法改正)や条約批准が矢継ぎ早に進められている。

① 「人権委員会設置法案(=人権救済機関設置法案)」
② 「マイナンバー制度」(共通番号制度)
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA(アクタ)」(Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約)
⑦ 暴排条例&改正暴対法

この中ですでに法案や条約批准が可決されたものをあげて、少し説明すると、

③の「コンピューター監視法案」は昨年2011年5月31日に衆院本会議で可決、そのわずか17日後の6月17日に参議院で拙速に上程されて閣議決定された。捜査機関が通信履歴を令状なしで保全要請ができる。今までも捜査機関は裏でログ保全を要請していたらしいが、それを堂々と法制化したということらしい。任意要請の段階でプロバイダーは拒否できなくなるようだ。

・・・略・・・

前原氏がワシントンで『⑤秘密保全法案』の早期成立を表明したことは、深い意味で象徴的である。なぜなら、ワシントンと言えば、新自由主義経済の発想が生まれたワシントン・コンセンサスの地であり、それはグローバルスタンダード、国際金融マフィア、年次改革要望書、日米経済調和対話、TPPなど、新自由主義の獰猛さを象徴する場所でもある。ここで前原氏が言論統制法案の設置を公言するという意味合いは重大だ。

非常に危険な動きだと感じるのは、次期総選挙の前に、現民主党が日本を完全翼賛化体制に持って行こうと獅子奮迅の獰猛さで関連法案を推し進めていることにある。上記に掲げたどの法案ひとつとってみても、日本人の言論を有効に封殺できる超危険なものばかりである。日本をグローバルスタンダードの網で改造しようとする勢力は、とくにネット言論の抹殺を狙っている。TPPで日本の富を吸い取った後は、アメリカによる最大のショックドクトリンとして、日本と中国の戦争を企画しているような気がしてならない。この文脈上に、橋下維新の会による憲法九条の改正が展望されているように思う。

とにかく、今一番阻止しなければならないことは、上記の言論統制法案群である。現民主党は、日本史上、最も悪質な為政者たちである。

・・・略・・・

【引用終了】

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◆民主・前原政調会長、秘密保全法案の早期成立目指す考え明らかに

FNN ニュース

(09/13 20:27)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231478.html

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【引用開始】

アメリカを訪れている民主党の前原政調会長は12日、ワシントンで講演し、国家機密を漏えいした公務員らの罰則強化を柱とする、秘密保全法案の早期成立を目指す考えを明らかにした。
前原政調会長は「民主党は秘密保全法案を提出し、政府の情報保全システムの強化を目指す」と述べた。
前原政調会長は「徹底した情報保全体制がなければ、日米安全保障・防衛協力の進展は望めない」と強調し、秘密保全法案の早期成立を目指す方針を示した。
一方、沖縄県の尖閣諸島をめぐる、中国との緊張が高まっていることについて、前原政調会長は「秩序に反する主張に基づいて行動しており、地域の懸念となっている」と述べ、中国の対応を批判した。

(09/13 20:27)

【引用終了】

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◆集団的自衛権行使容認を―前原民主党政調会長

The Sekai Nippo

2012/9/13 14:42

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/120913-144259.html

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【引用開始】

尖閣諸島「静かに実効支配」

【ワシントン早川俊行】訪米中の前原誠司民主党政調会長は12日、ワシントン市内で講演し、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、「米国が朝鮮半島など日本の近くで発生した紛争に対応する時や米国の活動が日本の重大な安全保障上の利益に寄与する場合は、日本は米国と協力または支援できるようにすべきだ」と述べ、行使を可能にすべきとの考えを示した。

日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことについては、「われわれは争いを望んでいない。静かな形で尖閣の実効支配を続けていくことに尽きる」と主張。中国が2010年以降、尖閣諸島の周辺海域に海洋監視船を派遣するようになったことに対し、「現状を打破しようとする明白な試みだ」と警戒感を示した。

また、南シナ海での中国の動きを「従来の国際的な規範と矛盾した論理や主張に基づいている」と批判。「中国が現在の国際秩序や価値観に挑戦することへの影響を恐れないようになってきたことを示すものだ」と懸念を表明した。

悪化する日韓関係に関しては、李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に謝罪を求めた発言が「一線を越えた」と指摘。「李大統領の極めて残念な行動は、最終的に韓国自身の国益を損なう」と主張した。

前原氏はまた、「日本が情報保全を強化しなければ、(米国との)防衛協力を拡大することはできない」と述べ、国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化を柱とする秘密保全法案の早期成立に意欲を示した。政府・民主党は先の通常国会での同法案提出を目指したが、反発を受けて断念していた。

米海兵隊が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについては、「高性能のオスプレイが日本とアジア太平洋地域の安全保障に寄与することはよく理解している」としながらも、「沖縄でオスプレイの事故が発生したら、日米同盟に深刻な打撃をもたらすことは間違いない」と述べ、米政府に対し安全を確保するあらゆる措置を講じるよう求めた。

2012/9/13 14:42

【引用終了】

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◆前原氏、中国の海洋進出を懸念 「理解しがたい」

東京新聞 TOKYO Web

2012年9月13日 10時01分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091301000867.html

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【引用開始】

【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は12日夜(日本時間13日午前)、米ワシントンで講演し、中国の海洋進出について「理解しがたい独自の論理や主張に基づいて行動し、地域の不安定化要因になっている。国際秩序や価値観への挑戦を恐れないようになってきた」と述べ、強い懸念を示した。

韓国の李明博大統領が天皇陛下の訪韓に絡み謝罪を求めた発言に関し「日本国民の琴線に触れる発言で、極めて遺憾だ。日本の国民感情や日韓関係に大きなマイナスを及ぼした」と批判した。

【引用終了】

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『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深い。

2007久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言

石原都知事『NOと言える日本』などと威張っていますが、もともと米国には弱い。

鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。中国に対する強硬姿勢も有名。

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◆尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク

ゲンダイネット

2012年4月18日 掲載

http://gendai.net/articles/view/syakai/136206

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【引用開始】

◆「横田返還」はどうしたのか

東京都の石原慎太郎知事(79)がワシントンで講演し、都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。
「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「アメリカは特に文句言わないですよね」――。顔を紅潮させ、強気の姿勢を見せた石原だが、なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。
ポイントは講演の場が「ヘリテージ財団」だったことだ。
「73年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。07年に当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。中国に対する強硬姿勢も有名で、尖閣沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放した際には『日本の降伏』と攻め立てました。今回、石原知事が『ヘリテージ財団』の歓心を買おうとしたのはミエミエです。『NOと言える日本』などと威張っていますが、もともと米国には弱いですからね」(在米ジャーナリスト)
「ヘリテージ財団」は、日本国内で高まる脱原発の機運についても「日本の原発撤退は米国、世界に悪影響」とのリポートを発表している。原発推進派の政治家や大企業経営者の主張とソックリだ。要するに米国が日本を“洗脳工作”する際に使うシンクタンクと言っていい。

「石原知事は『地権者とは話がついている』なんて言っていたが、都議会はまず通らない。仮に都が買っても、“賃借権”は国にあるから状況は変わらない。むしろ石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけです。そんなに愛国心があるなら、ポケットマネーをはたいて買うべきです」(都議会関係者)
その通りだ。だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ!」と迫ればいいではないか。民主党政調会長の前原もそうだが、「国防」を気取る連中はそろって「言うだけ番長」ばかりである。

【引用終了】

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◆前原氏発言、政府と連携ない=武器三原則見直し―一川防衛相
時事通信

9月8日(木)17時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000095-jij-pol
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【引用開始】

一川保夫防衛相は8日、報道各社のインタビューで、民主党の前原誠司政調会長が武器輸出三原則の見直しの必要性に言及したことについて「(政府側と)何も連携は取れていない。直接、前原さんから聞いたことはない」と述べ、政府と調整した上での発言ではないと強調した。「党全体の意見として取りまとめられるか、それすら分からない」とも語った。
防衛相はまた、前原氏が主張した国連平和維持活動(PKO)の武器使用基準緩和についても「厳格に対応しないといろんな面で誤解される危険性がある」と指摘。「(過去に)現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と慎重姿勢を示した。

【引用終了】

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◆武器使用の緩和を表明 前原氏がワシントンで講演(11/09/08)

http://www.youtube.com/watch?v=ObAN0uatqos

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ANNnewsCH さんが 2011/09/07 にアップロード

民主党の前原政調会長はワシントンで講演し、国際平和活動で自衛隊がほかの国の軍隊を守れるよう武器の使用基準を緩和する必要があるという考えを表明しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

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◆無人偵察機導入で監視が強化される

陽光堂主人の読書日記

2011-09-19

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-388.html

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【引用開始】

野田-前原政権が危険な様相を呈し始めました。周知の如く、前原誠司民主党政調会長は、米国で武器輸出三原則見直し等をぶち上げました。9月8日付の読売新聞には、こう記されています。

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(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110908-OYT1T00485.htm)

   武器輸出3原則見直し…前原政調会長、米で訴え

【ワシントン=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は7日午後(日本時間8日午前)、ワシントン市内で開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出3原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要があるとの考えを表明した。

これを受け、藤村官房長官は8日午前の記者会見で、武器輸出3原則の見直しを検討する考えを示すなど、今後、政府・与党内で議論が進みそうだ。

前原氏の訪米は、今月21日からニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説にあわせて訪米する野田首相の「地ならし」の意味合いが強く、日米同盟を外交の基軸として重視する新政権の姿勢を改めてアピールする狙いがある。

前原氏は講演で、「自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の参加実績は改善の余地がある。法的側面の課題を解決する必要がある」と指摘。特に、武器使用基準に関して、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるように」緩和するべきだと訴え、政府・民主党内で検討を進める考えを示した。
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この件について、一川保夫防衛大臣との調整はなされていないようで、一川大臣は同日、報道各社のインタビューで、「(政府側と)何も連携は取れていない。直接、前原さんから聞いたことはない」と述べています。この発言が本当だとすると、防衛大臣の意向を無視して前原氏が突っ走ったことになります。

しかし、藤村官房長官も前原発言をフォローしていますから、防衛大臣だけがツンボ桟敷に置かれていたのかも知れません。もちろん、一部の官僚や制服組は承知していたことでしょう。(一川氏は小沢グループに属しています)

前原氏の発言の真意は、日本が武器を積極的に購入して、米国軍需産業の凋落を防ぐことにあります。最終的な狙いは、自衛隊を米軍の盾とすることで、米軍と共に、あるいは米軍に代わって対テロ戦争を遂行させることです。オプションとして、日中戦争→第三次世界大戦も用意されています。もちろん、背後にいるのは米国戦争屋で、前原氏はその意向を代弁しているに過ぎません。

同じく米国戦争屋のスポークスマンである読売新聞も、13日付の社説で次のように主張して、前原氏を援護しています。

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(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110912-OYT1T00910.htm)

   武器輸出3原則 もう緩和の結論を出す時だ(9月13日付・読売社説)

武器輸出3原則の見直し問題は、既に論点が出尽くし、緩和の具体的な方向も明示されている。そろそろ政治が決断し、結論を出す時だ。

民主党の前原政調会長が米国で講演し、3原則の見直しを主張した。その理由として「日本の防衛産業が共同開発への参画すら検討できず、国際的な技術革新から取り残されるリスク」を回避できることなどを挙げた。

もっともな指摘だ。日本は今、米国との弾道ミサイル防衛システムを除き、武器の国際共同開発・生産に参加できない。

巨額の費用を要する最新鋭の戦闘機や艦船の共同開発は国際的な潮流だ。武器輸出3原則は防衛技術向上の足かせとなっている。

日本は、航空自衛隊の次期戦闘機(FX)候補である第5世代機F35の共同開発に参加できなかった。いずれ始まる第6世代機など重要装備の共同開発には、参加の選択肢を残す必要がある。

米欧諸国との共同開発が実現すれば、日米同盟の深化や欧州との安保協力の強化にもつながる。

日本から防衛技術を移転する際は、相手国の厳格な輸出管理策を条件にすることで、紛争当事国などへの流出を防げるはずだ。

テロや海賊対策のための武器輸出も、世界平和に役立つものであり、全面解禁していいだろう。

ここ数年、多くの有識者会議が同様の見直しを提言している。

昨年末の防衛大綱の検討段階では、関係閣僚は見直しを支持していたが、菅前首相が、見直しに反対する野党・社民党に配慮し、見送った経緯がある。国会対策で社民党の協力を期待したためで、大きな判断ミスだった。

それでも、大綱には、共同開発への対応策を検討すると明記され、見直しの余地が残された。

一川防衛相は、3原則見直しについて、まず民主党内で議論するよう求めた。それを問題先送りの口実にしてはなるまい。

党内で議論するなら、期限を切り早期に結論を出すべきだ。前原氏は、政調会長として政府・与党の合意形成を図る責任がある。

前原氏は講演で、国連平和維持活動(PKO)など海外任務に参加した自衛隊員の武器使用基準も緩和する意向を示し、「他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにする」と述べた。

他国部隊の救援要請を断らねばならないようでは、信頼関係は築けない。野田政権は早急に議論を再開し、武器使用基準を国際標準に合わせるよう変更すべきだ。
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見事な連携振りです。武器輸出三原則見直しは、「世界平和に役立つ」などと綺麗事を述べてますが、その実態がビジネスであることは、「新ベンチャー革命」の次の記述で明らかです。

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(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26577674.html)

 …2011年9月17 日のTBSニュースによれば、今、ロンドンで世界最大規模の武器見本市が開催されており、前原氏が先日、ワシントンDCにて講演し、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したのを受けて、世界の兵器メーカーが日本に注目しているとのことです。悪徳ペンタゴン・TBSと米戦争屋子飼いのエージェントかつ代表的悪徳ペンタゴン政治家・前原氏が米戦争屋の指示で行動している証拠をこのTBSニュースに見ることができます。 
―――――――――――――――
これは非常に重要な情報ですが、TBSのこのニュースは、既に削除されていて見ることができません。TBSは、大親分の米国戦争屋に叱られて、大急ぎで消してしまったようです。これで前原発言の真意が判ってしまったわけですから、随分間抜けな話です。

問題は、自衛隊が何を買うかです。9月17日付の記事で、毎日新聞はこう報じています。―――――――――――――――

(http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110918k0000m010070000c.html)

原子力災害:防衛省、対処能力強化で無人偵察機など配備へ

防衛省は、原子力発電所の事故など原子力災害への対処能力を強化するため、無人偵察機や無人ロボットを配備する。3月の東京電力福島第1原発事故発生当時、機材が十分でなく、米軍の無人偵察機「グローバルホーク」などが撮影した映像の提供を受けたためだ。購入費用の一部として、11年度第3次補正予算案に約10億円を計上する。

購入する無人偵察機は、米ボーイング社の「スキャンイーグル」と国産メーカー機の各2機。国産機は放射線量を測るセンサーや赤外線カメラを装備している。東京電力が原子炉建屋内部の放射線量測定に活用した米アイロボット社の無人ロボット2台も購入する。陸上自衛隊に配備し、実用試験に入るという。

陸上自衛隊には東日本大震災前から無人偵察機が配備されていたが、「十分な機能がない」(防衛省幹部)ため、福島の原発事故では使われなかった。防衛省では無人偵察機などの購入と併せ、遠隔操作できる重機の研究開発に着手。原子力事故だけでなく、火山災害などでの活用も想定している。【坂口裕彦】
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国産の無人偵察機2機は、原発災害などに使われるようですが、米ボーイング社の「スキャンイーグル」2機については用途が明らかではありません。これは下手をすると、日本人の監視・暗殺用に使われるかもしれません。

日本では余り報道されませんが、攻撃機能を備えた米国の無人偵察機「グローバルホーク」は、アフガニスタンやパキスタンで一般市民を大量に殺害しています。パキスタン側の発表では、これまでの犠牲者は2000人に及ぶそうです。こんなことが日本国内で行われたら大変です。

日米は同盟関係にあるからそんなことはあり得ないなどと言う人はいないと思いますが、自衛隊の中には国内向けの暗殺部隊があります。(米軍基地内に設置されているようです) 対象はもちろん、米国にとって都合の悪い人たちです。こういう現実がある以上、無人偵察機の導入を危惧せざるを得ません。(米偵察機「スキャンイーグル」の運用は、米国が関与すると思われます)

泥臭いどじょう内閣が、血に飢えた危険な側面を見せ始めています。我々国民は、充分な警戒が必要です。

【引用終了】

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1件のコメント on ワシントンで発表される日本の方向性【言論統制は(日中)戦争(戦時体制)のため】9/12前原氏『秘密保全法案』早期成立目指すこと、『集団的自衛権』可能にすべきことを表明。4/16石原氏「尖閣諸島購入」発言。2011/9/7前原氏『武器輸出3原則』見直し発言。【日中紛争(戦争)画策?】のヘリテージ財団@ワシントンにて?・・・年次改革要望書、日米経済調和対話、#TPP、新自由主義の獰猛さを象徴する場所。

  1. Name より:

    再び共謀罪法案が提出される危険性が高まっている(法と常識の狭間で考えよう)
    http://beatniks.cocolog-nifty......-228c.html

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