THINKER blog 2011/4/9 より

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日本から富を収奪し、自己の利益のために怪しい動きをする企業や人々がいます。

1.放射能汚染、輸入食品にも頼らざるを得ないという論調がマスコミ報道で正当化され、6月のTPP加盟が決定される可能性。原子力安全・保安院の西山英彦審議官は昨年までAPECとTPPを担当していた人物。

2.大連立を正当化する世論作り。実現すれば、戦時中の大政翼賛会のようにかなり無茶な政策でも通過するようになる。

3.来日したアレヴァ社のCEOアンヌ・ロベルジョン女史は、ウィリアム・コーエン氏の補佐していたフランス財務長官のクリスティーヌ・ラガルド女史(ビルダーバーグ会議に2006年参加)の同志。つまり、コーエン氏から中国への原子力技術提供の役割を引き継いだ人物。

4.原子力産業と軍需産業の両方につながる元アメリカ国防長官のウィリアム・コーエン氏について。

・中国に核兵器を含む原子力技術を提供していた。

・イラク戦争で劣化ウラン弾の雨を何千もの無実の市民に降らせた第一推進者。

・原子力産業と軍需産業の両方につながる彼は、日米平和・文化交流協会(正体は「日米間の武器取引の窓口」)の理事。(正体は「日米間の武器取引の窓口」) http://www.ja-cpce.jp/directors_list.htm

・1997年に発言で「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えたりする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が他国を恐怖に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も対策を強化しなければならない」

今回の地震が自然に起きたことか地震兵器(HAARPや地中核爆発)によるものかは、証明されていません。ただ、カナダ・ニューブランズウィック大学のホワイトフォード教授(地理学)は、1953年以降発生した大規模被害地震の半数以上(62、5%)は核実験の数日後に起きたものであるという調査結果を出しています。

5.なお、東日本大震災の直前に突如の辞任劇を演じた前原外相は、日米平和・文化協会の元理事。他に政治家では石破茂氏などがこの団体に所属しています。彼らが、大連立で政権に関わってきたら要注意。なぜなら、それは日本が東アジア戦争に関わる前兆だから。

6.石原氏はフランスを見習って原発を推進すべきという考え。また、東京都は、東電の株の3、2%を所有する大株主(第5位)

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