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原子力ムラ(村長?)の田中俊一氏が、委員長?

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「原子力事業者」とは、

原子炉等規制法台58条第1項

「精錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運行者、

使用済み核燃料事業者、再処理事業者および使用者」

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更田豊志氏: 日本原子力研究開発機構の副部門長

高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者

中村佳代子氏日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査

・研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者

田中俊一氏:「高度情報科学技術研究機構の顧問、3月まで会長

「日本原子力研究開発機構」(=原子力事業者)から事業収入の7割(9億のうち7億)を得ている関連法人

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【代表Column】 memo

・・・これでは【原子力規制委員会 (三条委員会)】ではなく、【原子力推進(暴走)委員会 (惨状委員会)】である。

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◆原子力規制委員会 (三条委員会)

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「法の趣旨:

利用と規制の分離、

国民の信頼の回復、

原子力ムラの影響力排除

は、いったいどこに行ってしまったのか?」

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◆原子力規制委員会の委員人事は違法

http://www.youtube.com/watch?v=D40BXwZzAvU

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videonewscom さんが 2012/08/12 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2012年08月11日)
原子力規制委員会の委員人事は違法
ゲスト:海渡雄一氏(弁護士)
福島第一原発事故で原子力行政の機能不全が明らかになったことを受け、新たな行政機関として起ち上がることになっている原子力規制委員会の人事案が、あり得ない展開を見せ­ている。
先の原発事故は、本来規制官庁であるはずの原子力安全保安院が原子力推進省庁の経産省資源エネルギー省傘下にあるために、事実上「原子力村」と呼ばれる原子力の利害当事者­の一部と化してしまい、規制機関としてほとんどまともに機能していなかったことを露呈した。そのため、新たな規制委員会はいかに「原子力村」の影響力を排除するかが最大の­争点だった。
ところが現在、国会にかけられている原子力規制委員会の人事案では、原子力規制委員会設置法が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が委員­5人のうち2人以上含まれていることが、日弁連を始めとする複数の団体などから指摘されている。
日弁連の前事務総長で弁護士の海渡雄一氏は、「ここまで積み上げてきた議論をすべて無視したあり得ないような人事が行われようとしている」と憤りを隠さない・・・・。

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史上空前!
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◆原子力規制委員会人事案阻止突撃肉弾ロビイング
2日目〜アンケート回収

2012年8月21日(火)14:00

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録画日時 : 2012/08/21 14:07 JST

iwakamiyasumi3

http://www.ustream.tv/recorded/24859191

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Video streaming by Ustream

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◆原子力規制委員会人事案阻止突撃肉弾ロビイング
1日目〜アンケート配布

2012年8月20日(月)14:00

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録画日時 : 2012/08/20 16:02 JST

iwakamiyasumi5

http://www.ustream.tv/recorded/24842028

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Video streaming by Ustream

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録画日時 : 2012/08/20 17:14 JST

iwakamiyasumi4

http://www.ustream.tv/recorded/24842668

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Video streaming by Ustream

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◆今日の規制庁人事関連アクションお願い

放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を!(katsukoのブログ)

2012-08-21 12:13:57

http://ameblo.jp/sannriku/entry-11334005645.html

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【引用開始】

FoE Japanさん情報ほぼ転載 up 少し遅れてすみません

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
昨日は、政府交渉転じて、緊急集会&国会議員を訪問しよう!に

120人以上のみなさまにご参加いただきまして、ありがとうございました。
急遽編成された20チームの市民たちが、国会議員の部屋を訪問し、

規制委員会人事の問題点を訴えると共に、アンケートへの回答を求めました。
中には、受付の段階で、面会を断わる議員室も。しかし、市民の波状攻撃で、すくなくとも本問題の重要性が、じわじわと国会議員に伝わりはじめているのではないかと実感しています。

★市民ロビー、今日(8/21)もやります! 14時に衆議院第二議員会館

集合です。ロビー結果は、順次、ブログなどで公開していきます。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-3636.html
また、IWJさんが中継してくださる予定です。

★今日、12時から、衆議院第二議員会館前で、抗議アピール予定です。こちらもご参集を。

アンケートですが、いまのところ、橋本べん議員、はたともこ議員、山崎誠議員、平山誠議員、福島みずほ議員、近藤昭一議員など、いずれもこちら側(?)の議員からしか返答がかえってきていません(いずれも、人事案に「反対」)。

ぜひ、みなさまの地元選出の国会議員に、「アンケートに答えて」と呼びかけてください。
下記から【1頁目:アンケートの呼びかけ、2頁目:なぜ人事案が問題か】をダウンロ―ドできます。ご活用ください。

<PDF>
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120820_jinji_giin_questionnaire.pdf
<ワード>
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120820_jinji_giin_questionnaire.docx

★また鍵にぎる国会議員・議運委員に、上記のアンケートの回答を求めるとともに、「違法性の可能性が指摘されている人事案を本会議にかけるな!」「原子力ムラ人事は、
国民として納得できない。」「法の趣旨:利用と規制の分離、国民の信頼の回復、原子力ムラの影響力排除は、いったいどこに行ってしまったの?」と呼びかけてください。下記は連絡先一覧です。
———————————————–
・小平忠正[委員長](民主・北海道10)
<岩見沢事務所> 〒068-0024 岩見沢市4条西7丁目
FAX:0126-22-2067  TEL:0126-22-2022
<国会事務所>(FAX)03-3597-2930 (TEL)03-3508-7261

・糸川正晃 (民主・比例北陸信越)
<福井事務所> 〒910-0242 福井県坂井市丸岡町西里丸岡10-18 セントラルプラザ2階K
(FAX) 0776-67-0230 (TEL)776-67-0212
<国会事務所>
(FAX)03-3508-3839 (TEL)03-3508-7039

・松野頼久 (民主・熊本1)
<熊本事務所> 住所熊本県熊本市坪井4丁目3-35
(FAX)096-344-4801 (TEL) 096-345-7788 E-mail:y-matsuno@rhythm.ocn.ne.jp
<国会事務所>(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040

・山井和則 (民主・京都6)
<京都(後援会)事務所> 〒610-0101 京都府城陽市平川茶屋裏58-1
(FAX) 0774-54-0705 (TEL) 0774-54-0703
E-mail:kyoto@yamanoi.net
<国会事務所>(FAX)03-3508-8882 (TEL)03-3508-7240

・笠浩史  (民主・神奈川9)
<川崎事務所> 〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸1644-1新川ガーデンビル1階
FAX.044-900-1011 TEL.044-900-1800
<国会事務所>
(FAX)03-3508-7120 (TEL)03-3508-3420

・鷲尾英一郎(民主・新潟2)
<新潟事務所>〒959-1251 新潟県燕市白山町3-2739
(FAX) 0256-61-0902 (TEL) 0256-61-0901
<国会事務所>(FAX)03-3508-3062 (TEL)03-3508-7650

・佐藤勉  (自民・比例北関東)
<小山事務所>〒323-0014 栃木県小山市喜沢84
TEL.0285-25-7878
<真岡事務所>〒321-4362 栃木県 真岡市 熊倉町911
TEL.0285-83-7788
<壬生事務所>〒321-0225 栃木県下都賀郡壬生町本丸2-15-10
TEL.0282-83-0001
<国会事務所>(FAX)03-3597-2740 (TEL)03-3508-7408

・高木毅  (自民・福井3)(FAX)03-3508-3506 (TEL)03-3508-7296
<敦賀事務所>〒914-0805 福井県敦賀市鋳物師4-8 森口ビル2F
(FAX) 0770-21-2243 (TEL)0770-21-2244
<武生事務所>〒915-0083 福井県越前市押田2丁目9-2
(FAX)0778-23-2381 (TEL)0778-23-2381

【参議院議運の理事にも働きかけを!】

役職 氏名 党名 電話 FAX
委員長 鶴保 庸介 自民 03-6550-0313 03-6551-0313
理事 川合 孝典 民主 03-6550-0916 03-6551-0916
理事 榛葉 賀津也 民主 03-6550-1011 03-6551-0026
理事 古川 俊治 自民 03-6550-0718 03-6551-0718
理事 松山 政司 自民 03-6550-1124 03-6551-1124
理事 長沢 広明 公明 03-6550-0801 03-6551-0801
理事 藤原 良信 生活 03-6550-1206 03-6551-1206
理事 水野 賢一 みんな 03-6550-0519 03-6551-0519
委員 相原 久美子 民主 03-6550-0611 03-6551-0611
委員 梅村 聡 民主 03-6550-0324 03-6551-0324
委員 江崎 孝 民主 03-6550-0511 03-6551-0511
委員 川崎 稔 民主 03-6550-0401 03-6551-0401
委員 中谷 智司 民主 03-6550-0314 03-6551-0314
委員 藤本 祐司 民主 03-6550-0607 03-6551-0607
委員 松浦 大悟 民主 03-6550-0505 03-6551-0505
委員 水戸 将史 民主 03-6550-0604 03-6551-0604
委員 吉川 沙織 民主 03-6550-0617 03-6551-0617
委員 石井 浩郎 自民 03-6550-0713 03-6551-0713
委員 磯崎 仁彦 自民 03-6550-0624 03-6551-0624
委員 上野 通子 自民 03-6550-0918 03-6551-0918
委員 大家 敏志 自民 03-6550-0518 03-6551-0518
委員 中原 八一 自民 03-6550-0716 03-6551-0716
委員 水落 敏栄 自民 03-6550-1013 03-6551-1013
委員 渡辺 猛之 自民 03-6550-0325 03-6551-0325
委員 石川 博崇 公明 03-6550-0616 03-6551-0616
余力があったら下記の人たちにも!
◆輿石東(民主党幹事長・山梨)
※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。
(FAX) 03-3593-6710 (TEL) 03-6550-0322

◆斉藤鉄夫(公明党幹事長代行・比例中国)
※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。
(FAX) 03-3501-5524 (TEL) 03-3508-7308

◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)
※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。
国会事務所 (FAX) 03-3508-3416 (TEL) 03-3508-7116
地元事務所 (FAX) 0559-91-1270 (TEL) 0559-91-1269

あわせて、地元選出の民主・自民・公明の国会議員にもぜひ働きかけて下さい!
国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

※なお、衆議院は (TEL) 03-3581-5111  参議院は (TEL) 03-3581-3111
議員名を伝えれば、その議員の国会事務所につないでくれます。

【要請のポイント】~法的な問題を強調するのがよいと思います。

○人事案は、政府の過去3年間、原子力事業者であった者をのぞくという政府自らのルールにも反している。「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。すなわち違法の可能性も。
更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。原子力規制委員会設置法第7条7項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照)原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

○政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をしているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第7条第7項3号には営利性については到底ない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の定義でも同様。

○さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そもそも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定した意味はない。

○田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学技術研究機構」は、
事実上「日本原子力研究開発機構」(=原子力事業者)から事業収入の7割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も法的に強い疑義がある。

○法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、 議運もまた責任を問われる。まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。

○人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と規制の分離」「公正中立」 「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいずれをも満たしていない。

○原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一原発事故の任を問われる立場であり、不適任。

○田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。

【引用終了】

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日本弁護士連合会会長声明

政府の解釈は、「原子力事業者等」を不当に狭く解するもの

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原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明

2012年(平成24年)8月3日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

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【引用開始】

・・・略・・・

設置法第7条第7項第3号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。

さらに、政府は、7月3日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、「 ①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにいう「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第58条第1項において「製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者(中略以下「原子力事業者等」という。)(略)」と定められている。
政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第7条第7項第3号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。
また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第7条第7項第3号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。
政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。
また、政府は、7月3日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と7月3日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。
このように、設置法と7月3日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の2名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

2012年(平成24年)8月3日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

【引用終了】

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