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◆「厳重注意」を受けるべきは誰か
～ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」スタッフへの「注意処分」を考える～
戸崎 賢二（放送を語る会会員）
月刊マスコミ市民「放送を語る会 談話室」 からの転載
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/masukomisimin.html
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大震災後のテレビ報道の中で、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズは、原発事故による放射能汚染の実態と、被害を受けた人びとの悲劇を、地を這うような調査取材で伝え続け、わが国原発事故報道の高い峰を形成してきた。シリーズ第一回にあたる昨年5月15日の番組は、文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞している。
ところが、今年４月、ＮＨＫで、この優れた番組群を主導したＥＴＶ特集班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、もう１人のディレクターが「注意」を受けていたことが明らかになった。
問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として刊行した単行本「ホットスポット」（講談社）の内容である。
この「厳重注意」については、ＮＨＫの公式サイトで見当たらず、当事者も沈黙しているので、詳細はよくわからない。局内で伝えられているところを総合すると、「厳重注意」の理由は、前記の書籍の中で、執筆者が、ＮＨＫが禁じていた30キロ圏内の取材を行った事実を公表したこと、原発報道についてＮＨＫの他部局を批判したこと、などだったとされる。
・・・略・・・
赤宇木の状況は4月3日のＥＴＶ特集で紹介され大きな反響を呼んだが、3月に測定した汚染の広がりの公表は、５月15日の「汚染地図」第１回の放送まで待たなければならなかった。もし、幹部が遅くとも４月3日に「汚染地図」の放送を許していたら、番組は大きな警告となって、高線量の中で被曝する住民が少しは減らせたかもしれない。
こうしてみると、「厳重注意」を受けるべきは、本来誰なのかを問い直さざるをえない。それは被災地に入り込んで取材し、住民を救った取材班というよりは、むしろ政府発表を垂れ流した報道や、早期に放射能被害を伝えることを制約した幹部のほうではないか。
番組を牽引した七沢潔氏は、本書の「あとがき」の中で、「あれだけの事故が起こっても、慣性の法則に従うかのように「原子村」に配慮した報道スタイルにこだわる局幹部」と、ＮＨＫ内部に向けて厳しい批判を加え、「取材規制を遵守するあまり違反者に対して容赦ないバッシングをする他部局のディレクターや記者たち」の存在を告発している。
現役のＮＨＫ職員のこの異例の記述には、組織の論理よりも民衆を襲った悲劇の側に立つことを優先し、自局の原発報道を問い直す不退転の決意が読み取れる。
このあたりの記述が「厳重注意」の理由とされたのだった。しかし、ここに表明された個々の制作者の精神の自由を「厳重注意」によって抑圧するようでは、企業としてのＮＨＫの「自主自律」は実体を持たない空疎なものとなる。 「ホットスポット」は一方で、ＮＨＫは決して一枚岩の存在ではなく、良心的な番組でもＮＨＫ内においてはさまざまな圧力の中にあり、視聴者の支持がなければ潰されかねないことをも示唆した。今回の「厳重注意」の動きは、視聴者にそのような重大なメッセージを伝えている。
２０１２年７月号より
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津上俊哉 @tsugamit 7/7 のtweetより
ＥＴＶ特集か！？ RT @hasegawa24 NHKが教育テレビでいい放射能番組作ったプロデューサーとディレクター、処分したらしいね。NHKはホントダメだな。前に一回、受信料払うのやめて、途中から払いはじめたけど、また払うの止めたくなった。ふざけたNHK。
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長谷川幸洋 @hasegawa24 7/7 のtweetより
NHKが教育テレビでいい放射能番組作ったプロデューサーとディレクター、処分したらしいね。NHKはホントダメだな。前に一回、受信料払うのやめて、途中から払いはじめたけど、また払うの止めたくなった。ふざけたNHK。
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かっつぁん @diabloedge1104 7/4 のtweetより
【再】ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである
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安保隆（再稼働阻止・反TPP・脱依存） @AmboTakashi 6/29 のtweetより
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしています。「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫです。国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となってるということですね。http://t.co/fOpIIpjB
posted at 22:31:49
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元大学職員 石川栄一 ishi2011t
http://twilog.org/ishi2011t/date-120707/asc
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【引用開始】
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＜原子力村の一族１＞ 「国及び業界団体」 原子力委員会：国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。 by ウィキペディア「原子力村」＞＞＞ http://bit.ly/ik97It
posted at 20:38:49
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＜原子力村の一族２＞ 原子力委員会：原子力安全・保安院が行う安全規制をダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
posted at 20:39:17
＜原子力村の一族３＞ 原子力安全・保安院(NISA)： 原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
posted at 20:40:09
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＜原子力村の一族４＞ 資源エネルギー庁：インフラ政策の推進を担う経産省の外局。石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
posted at 20:40:28
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＜原子力村の一族５＞ 原子力安全基盤機構（JNES）：原発の検査業務などを行う。役員は経産省の役人、大学教授ら。
posted at 20:40:46
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＜原子力村の一族６＞ 総合資源エネルギー調査会：経済産業大臣の諮問機関。分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
posted at 20:41:04
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＜原子力村の一族７＞ 原子力部会：委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数。
posted at 20:41:20
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＜原子力村の一族８＞ 日本原子力研究開発機構（JAEA）：国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。
posted at 20:41:36
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＜原子力村の一族９＞ 「業界団体」日本原子力技術協会（JANTI）：民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。
posted at 20:41:53
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＜原子力村の一族１０＞ 日本原子力産業協会（JAIF）：理事に東電の木村滋副社長。
posted at 20:42:10
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＜原子力村の一族１１＞ 国際原子力開発（JINED）：原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー。
posted at 20:42:27
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＜原子力村の一族１２＞ 日本原燃：ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている。
posted at 20:42:43
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＜原子力村の一族１３＞ 電気事業連合会（電事連）：歴代の会長は東電社長らが務めている。
posted at 20:42:58
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＜原子力村の一族１４＞ 電力中央研究所：業界研究機関。評議員に東電社長。
posted at 20:43:27
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＜原子力村の一族１５＞ 「民間の原発企業」電力会社（９社）：北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力。
posted at 20:43:45
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＜原子力村の一族１６＞ 主契約者：東芝、日立製作所、三菱重工業。
posted at 20:44:04
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＜原子力村の一族１７＞ 土建：竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど。
posted at 20:44:21
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＜原子力村の一族１８＞ プラント工事：東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー。
posted at 20:44:38
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＜原子力村の一族１９＞ 素材：神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属。
posted at 20:44:54
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＜原子力村の一族２０＞ ウラン権益：海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など。
posted at 20:45:09
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＜原子力村の一族２１＞ 原子炉、タービン、ポンプ等：IHI、川崎重工業など。
posted at 20:45:27
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＜原子力村の一族２２＞ 発電機：東芝、日立、三菱電機など。
posted at 20:45:44
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＜原子力村の一族２３＞ 燃料：グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料。
posted at 20:46:04
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＜原子力村の一族２４＞ その他：イトーキ（特殊扉）、岡村製作所（特殊扉）、岡野バルブ製造（バルブ）、電気化学工業（硼素）、日本製鉄所（発電機や加圧器の部材）、オルガノ（水処理施設）、木村化工機（輸送機器）、イーグル工業（特殊バルブ）、新日本空調（空調）。
posted at 20:46:21
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＜原子力村の一族２５＞ その他：助川電気工業（模擬燃料集合体）、東亜バルブエンジニアリング（バルブ）、アトックス（原発保守管理）など。『原子力村 癒着の相関図』>>> http://bit.ly/I3QjE1
posted at 20:46:37
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＜マスコミに特別の影響 力を行使する電通＞ 電通１社で日本のテレビ広告費の３８％、新聞広告費の２０％を取り扱っているうえに、主要な民放局 すべてとＮＨＫの番組を管轄する総合ビジョンにも資本と人材を送り込んで、特別の影響力を行使している。
posted at 20:51:42
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＜国家存亡の危機でも、つまらない番組ばかりを大量生産＞ マスコミは隠蔽と原発安全報道。地デジ化の第一の理由は電波帯域が足りないそうだが再放送、再々放送。韓ドラにテレビショッピング。安上がりバラエティい番組。愚民化を推進するマスコミを削減すれば、電波帯域や電力不足も全て解決する。
posted at 21:04:41
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＜テレビ放送開始以来、最低のテレビ番組勢揃い１＞ 日本のマスコミが総力を上げて、「国民総愚民化」を目指すテレビ番組は、ここ数年の間に、これ以上、つまらなくなりようがないくらい、つまらない番組ばかりになりました。見たい番組を探すのが難しい状態です。（続く）
posted at 21:05:41
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＜テレビ放送開始以来、最低のテレビ番組勢揃い２＞ テレビドラマや時代劇は再放送、再々放送、再々再放送のオンパレード。どこのテレビ局も「決まったお笑い会社のタレント」ばかり、ぜんぜん笑えない（お笑い芸人だけが笑っている）お笑い番組であれば、内容はどうでも良いのでしょうか。（続く）
posted at 21:06:01
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＜テレビ放送開始以来、最低のテレビ番組勢揃い３＞ どうもテレビ局は「お笑い会社の養成学校」に変質しているようです。一方、まともな番組かと思ったら、青汁や健康食品の宣伝だったり、そうかと思えば、どこの国のテレビ番組か分からないくらいの外国ドラマばかりです。（続く）
posted at 21:06:20
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＜テレビ放送開始以来、最低のテレビ番組勢揃い４＞ 更に日中は、大部分の時間帯がテレビショッピング。”サクラ”のおばさん達の「わー」とか「きゃー」の歓声や擬音のような拍手は、聞いていられませんね。ひょっとしたら歓声も擬音かも知れません。そろそろテレビ局の廃業も近いでしょう。（続く）
posted at 21:06:36
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＜テレビ放送開始以来、最低のテレビ番組勢揃い５＞ まるで、スポンサーのコマーシャルのために放送しているとしか思えませんね。数年以内に、テレビ局も廃業し、新聞電子版やネット娯楽番組が主流になると思います。これからが楽しみです。（おわり）
posted at 21:06:55
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【引用終了】
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Tags: ETV特集, NHK, グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン, ネットワークでつくる放射能汚染地図, ホットスポット, 七沢潔, 三菱重工業, 原子力安全基盤機構, 原子力村, 戸崎賢二, 日本原子力技術協会, 日本原子力研究開発機構, 日立製作所, 東芝, 石川栄一, 総合ビジョン, 総合資源エネルギー調査会, 電事連, 電力中央研究所, 電気事業連合会, 電通