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2012/11/1 サイバー犯罪条約・正式加盟へ

未遂で引き渡しが可能になる!

インターネット上での詐欺行為や児童ポルノ所持、著作権侵害

「サイバー犯罪」を意図した(心で考えたとされる文書・データがある)とき

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6/26、サイバー犯罪条約を締結を、閣議決定

7月、外務省は欧州評議会に条約への加盟に関する書面を提出済。

日本が正式に締約国となるのは11月1日。

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『引き渡し』・・・【違法アクセス・著作権侵害+その未遂及び幇助・教唆】・・・未遂で引き渡し!

『通信記録傍受』・・・プロバイダーの通信記録・保全要請、

トラフィック・データ+コンテント・データとも=実質的に盗聴・盗視の権限を当局が保持する

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Sarah Yamasaki  山崎淑子  prisonopera

2012年07月01日(日) の tweet より

http://twilog.org/prisonopera/date-120701/asc

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【サイバー犯罪条約に要警戒!】欧州評議会が法整備し35カ国が加盟の『サイバー犯罪条約』に今月中、日本も加盟すると外務省。これに先立ちウィルス作成罪など国内法を整備した。今後、共謀罪も同手順が踏まれる可能性あり要注意。条約は治外法権=日本国憲法の上位法に君臨-98条2項=違憲だ  

posted at 10:06:59

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◆サイバー犯罪条約 日本も正式加盟へ

エキサイトニュース

2012年7月2日 19時07分

http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20120702/Slashdot_12_07_02_0949208.html

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【引用開始】

masakun 曰く、

国境を越えて行われるサイバー犯罪を、各国の捜査当局が協力して取り締まるための「サイバー犯罪条約」に、今月日本も正式加盟する見通しになりました(NHKニュース、(「サイバー犯罪条約」外務省による和訳PDF条約の説明書)。

 

この条約への加盟について平成16年に国会の承認が得られていましたが、「ウィルス作成罪」などの法整備が終わったことから、今月外務省は欧州評議会に条約への加盟に関する書面を提出する予定だそうです。

【引用終了】

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◆サイバー条約締結を閣議決定=政府

時事ドットコム

2012/06/26-11:56

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062600397

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【引用開始】

 政府は26日の閣議で、コンピューター・システムに対する違法アクセスやウイルス攻撃を取り締まるサイバー犯罪条約を締結することを決めた。
同条約は2004年に国会で承認されたが、締結に必要な国内法の整備が遅れていた。日本が正式に締約国となるのは11月1日。
 同条約はインターネット上での詐欺行為や児童ポルノ所持、著作権侵害も犯罪と認定。締約国間での犯罪者引き渡しや、通信記録傍受などの捜査協力に関する規定も盛り込まれている。(2012/06/26-11:56)

【引用終了】

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政府は26日の閣議で、・・・サイバー犯罪条約を締結することを決めた。・・・締約国となるのは11月1日。

『児童ポルノ所持』『著作権侵害』【注2】も犯罪と認定。締約国間での『犯罪者引き渡し』【注3】

や、『通信記録傍受』【注4】などの捜査協力に関する規定も盛り込まれている。

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米国の新聞社・通信社【注1】などの記事・動画転載は、違法ダウンロードであり、

著作権侵害【注2】として、ブログ閉鎖・逮捕・米国への引き渡し【注3・合法的拉致】が可能となる。

違法か否かは、司法取引という冤罪製造システムに蝕まれた米国司法で判断される。

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【注1】***社のWEB記事の末尾には、© *** 2012 All rights reserved.とある。

【注2】著作権法改正・違法ダウンロード刑罰化:

参考記事→
120606 ダウンロード罰則化?

120615 違法DL刑事罰化・衆院通過

【注3】日米犯罪人引き渡し条約に関連:

参考記事・動画→

090426 検証 911冤罪

100810 山崎淑子×岩上安身

120104 共謀罪公約と911冤罪

【注4】ACTA+コンピュータ監視法に関連:

参考記事→

120203 ACTA-世界的ネット検閲

120510 独・海賊党+ACTA

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コンピュータ監視法=「ウイルス作成罪」(正式には「不正指令電磁的記録作成罪」)の創設を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法などの改定案

:参考記事・動画→

110321 「監視法」 講演

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◆急速に言論統制国家へ向かっている日本

神州の泉

2012年8月 9日 (木)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/08/post-7aa1.html

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【引用開始】

・・・略・・・

 日本の社会は、大きく分けて、支配階級と国民階級の二極分化になっている。支配階級(=米官業利権複合体=BIG BROTHER)は、国民を隷属状態において、いっさい言論の自由を与えず、国民から税金や財産を効率よくむしり取り、わが世の春を永続的に謳歌しようと企んでいる。だから、上記①~⑥のような一見合理的な法律を作っておいて、彼らに寄与する国政を批判する国民を片っ端から別件逮捕しようとしているのである。以下、概要を簡単に述べる。

 

「人権救済機関設置法案」
かつての人権擁護法案の焼き直しであるが、これは何度も提出されて、その度に警戒心を抱いた議員たちに反対され、廃案になっている。しかし、野田政権は性懲りもなくまたこの危険な法案を出している。小沢一郎氏を嵌めた検察審査会と同じで、法務省の外局として設置される人権救済機関「人権委員会」に人間のクズたちが入り込むことは分りきっている。

 

「マイナンバー制度」
野田首相は、これについて「消費増税関連」法案と密接に結びついた重要法案だと言っており、民自公3党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として、共通番号制度(マイナンバー制度)の早期導入は合意済み。しかし、これはかつての国民総背番号制度であり政府による個人情報の一元化管理である。個人の思想、病歴、結婚・離婚歴、賞罰歴、趣味嗜好、国内外の移動、すべての情報を国家機関に掌握され、最も有効な思想検閲になる。

 

「コンピューター監視法案」(サイバー法案)
2011年の6月に不可思議なほど拙速に上程され、可決された。既存メディアに対し、福島第一原発の事故の真相を完璧に言論統制したが、ネットは自由に物が言えた。それに泡を食った原子力ムラは、総務省を動かしてネット言論を弾圧する姿勢に出た。焦った米官業利権複合体は、政府に圧力をかけ、ネット言論の情報統制の布石としてこの法案をいきなり制定した。

 

「私的違法ダウンロード刑罰化」
違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がある。そもそも著作権の改正案の政府案にはなかったものだが、審議がないままにどさくさに紛れてこっそり混ぜられた。これも狙った国民を誰でも逮捕できる刑罰化が含まれている。

 

「秘密保全法」
一番町法律事務所」さんから抜粋する。

 

この法案は、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。

しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。これって、秘密警察国家ですよね。

 

「ACTA(アクタ)」(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)
知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。日本は2011年10月に署名している。日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、国民や国会議員にほとんど知られないままに、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて可決した。8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決した。海外では猛反対を受けた条約である。

○問題点
インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
ISPから捜査当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法
ジェネリック医薬品の取り締まり
ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる。)

 

 以上、これらの法案を俯瞰すると、明らかに現代版・治安維持法と言うしかない。米官業利権複合体はネット言論を最大の敵として、あらゆる算段を尽くしてこれを潰す魂胆である。上記法案が無効化されても、次々と同質の法案が出てくることになる。

【引用終了】

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引渡条約・関係 【違法アクセス+未遂及び幇助・教唆】・・・未遂で引き渡し!

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◆欧州評議会「サイバー犯罪条約草案(公開第25版)」

[仮 訳]

(translation : version 1.7)

by 夏井高人

http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/cybercrime-conv25.htm

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【引用開始】

・・・略・・・

 

第3章 国際協力

 

第1節 一般原則

 

第1款 国際協力に関する一般原則

 

第24条 国際協力に関する一般原則

 

 加盟国は,本章の各条項に従い,かつ,刑事関連事項における国際協力に関する国際的な文書,統一的又は互恵的な法律に基づいてなされた合意及び国内法の適用を通じて,コンピュータ・システム及びデータに関連した刑事犯罪に関する犯罪捜査及び刑事手続について,又は,刑事犯罪の電子的形式の証拠を収集するについて,可能な限り広い範囲で相互協力しなければならない。

 

第2款 引渡に関する原則

 

第25条 引渡

 

1. 本条は,関係する加盟国双方の法律によって,刑の長期が少なくとも1年以上の自由刑又はそれよりも厳しい刑で処罰可能である場合には,本条約第2条【違法アクセス】ないし第11条【未遂及び幇助・教唆に従い設けられる犯罪行為について,加盟国間の引渡に適用される。2カ国以上の加盟国間で拘束力のある引渡条約又は相互協定が存在し,引渡について異なる最低刑を要件としている場合には,本条の代わりに,その条約又は相互協定に規定された最低刑が適用されなければならない。

 

・・・略・・・

6. 引渡請求を受けた者が国民であることのみを理由として,又は,請求を受けた加盟国が当該犯罪に対する管轄権を自国が持つとみなしていることを理由に,本条第1項に規定する刑事犯罪のための引渡が拒絶された場合には,請求を受けた加盟国は,請求をした加盟国の求めに応じて,自国の権限ある刑事訴追機関に事件を付託し,かつ,請求をした加盟国に対し,適切な時期に,その最終結果を報告しなければならない。これらの機関は,当該加盟国の法律に基づき,これに対応した性質を有する他の犯罪事件におけるのと同様の方法で,判断をし,犯罪捜査及び刑事手続を行わなければならない。

 

・・・略・・・

【引用終了】

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プロバイダー・通信履歴(ログ)の保全要請・関係

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◆かなり危ないコンピュータ監視法案

マガジン9

どんわんたろう

2011-02-16up

http://www.magazine9.jp/don/110216/

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【引用開始】

・・・略・・・

 

問題点の一つが「通信履歴(ログ)の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。

 

これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが(実際は有名無実化しているとはいえ)、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。データを保存する「一定期間」は60日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない

 

・・・略・・・

 

2001年に日本も署名したサイバー犯罪条約なるものが拠り所になっているそうだ。この条約を批准するために国内法の整備が必要、という理屈らしい。でも、山下さんに言わせれば、条約自体が「各国の官僚が集まって、人権の観点もなく警察や検察がやりたいことを書いただけ」とのこと。「国際的に必要」と言われれば一般国民は納得してしまいがちだし、マスコミもイチコロだろう(そう言えば「国際派」の朝日新聞は15日現在、今回の法案提出について全く報道していない)。実に頭の良いやり方だ。そして、今回の法案が可決されれば、もともと一体だった共謀罪の成立に向けた動きが、またぞろ蠢き出すと予想していた。

 

・・・略・・・

 

【引用終了】

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トラフィック・データ+コンテント・データのリアルタイム収集

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『児童ポルノ所持』・・・PC内単純所持(未成年者であるように見えるポルノも含む)

『著作権侵害』・・・ダウンロード罰則化(→TPPで刑事罰化、著作権者以外の告発が可能に)

『通信記録傍受』・・・プロバイダーの通信記録・保全要請、

トラフィック・データ+コンテント・データとも=実質的に盗聴・盗視の権限を当局が保持する

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◆欧州評議会「サイバー犯罪条約草案(公開第25版)」

[仮 訳]

(translation : version 1.7)

by 夏井高人

http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/cybercrime-conv25.htm

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【引用開始】

・・・略・・・

 

第2章 国内レベルで採られるべき措置

 

第1節 刑事実体法

 

第1款 コンピュータ・データ及びシステムの機密性,完全性及び可用性に対する犯罪

 

第2条 違法アクセス

 

 各加盟国は,コンピュータ・システムの全体又は一部に対し,権利なく(7),意図的に(5),アクセス(6)がなされた場合において,その国内法上で(4)刑事犯罪行為として処罰するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。加盟国は,この犯罪が,コンピュータ・データを入手する意図又はその他の不誠実な意図で(8),又は,他のコンピュータ・システムに接続されたコンピュータ・システムに関連して,安全措置を侵害することによって,実行されることを要件とすることができる。

 

・・・略・・・

 

第3款 コンテント関連犯罪 (15)

 

第9条 児童ポルノグラフィ関連犯罪

 

1. 各加盟国は,権利なく(16),意図的に,以下の行為がなされた場合において,その国内法上で刑事犯罪行為として処罰するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

a. 頒布目的で,コンピュータ・システムを通じて,児童ポルノグラフィを製造すること(17)

b. コンピュータ・システムを通じて,児童ポルノグラフィを提供し(18)又は利用可能にすること

c. コンピュータ・システムを通じて,児童ポルノグラフィを頒布又は伝送すること

d. 自己又は他人のために,コンピュータ・システムを通じて,児童ポルノグラフィを調達すること(19)

e. コンピュータ・システム内又はコンピュータ・データ記憶媒体上に児童ポルノグラフィを保有すること(20)

 

2. 上記第1項においては,「児童ポルノグラフィ」は,以下のものを視覚的に描写するポルノ・マテリアル(21) を含むものとしなければならない。

a. あからさまな性行為を行っている未成年者;(22)

b. あからさまな性行為を行っている未成年者であるように見える人物;

c. 未成年者があからさまな性行為を行っているように表現する写実的な画像(23)

[訳注] 「Material」は,「素材」と訳すことも可能である。しかし,一般に,日本語としての「素材」は「原材料」を意味する言葉であるところ,本条約では,児童ポルノ画像を作成するための原材料だけではなく,児童ポルノ画像や児童ポルノ小説等を含むWebページ,1セットのCD-ROM製品のようなデジタル・コンテンツから個々のGIF画像のようなものまでをも広く含む趣旨で「Material」という用語を用いている。これらのもの全部を含む概念を示す日本語は,通常用いられている日本語の中には見いだせない。そこで,便宜,「マテリアル」と訳すことにした。

 

3. 上記第2項においては,「未成年者」の定義は,18歳未満の全ての者を含むべきものとしなければならない。ただし,加盟国は,より低い年齢制限を設けることができるが,16歳よりも低いものとすることはできない。

 

4. 各加盟国は,第1項d号及びe号,第2項b号及びc号の全部又は一部を適用しない権利を留保することができる。

 

第4款 著作権及び関連諸権利の侵害に関連する犯罪

 

第10条 著作権及び関連諸権利の侵害に関連する犯罪(24)

 

1. 各加盟国は,文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に基づく1971年7月24日パリ条約,知的財産権の商取引に関連した側面に関する合意及びWIPO著作権条約において約束した義務に従う当該加盟国の法律で定義された著作権の侵害行為については,これらの条約によって付与された人格権を除き,その侵害が,故意に(25),商業的規模で,コンピュータ・システムという手段によって実行された場合において,その国内法上で刑事犯罪行為として処罰するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

2. 各加盟国は,ローマで締結された実演家,レコード製作者及び放送機関の保護のための国際条約(ローマ条約),知的財産権の商取引に関連した側面に関する合意及びWIPOの実演及びレコード条約において約束した義務に従う当該加盟国の法律で定義された関連諸権利の侵害については,これらの条約によって付与された人格権を除き,その侵害が,故意に,商業的規模で,コンピュータ・システムという手段によって実行された場合において,その国内法上で刑事犯罪行為として処罰するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

3. 加盟国は,他に有効な救済手段が利用可能であり,かつ,その留保が本条第1項及び第2項で規定する国際的な文書中に規定する当該加盟国の国際的義務から逸脱しない場合に限り,限定された状況(26)において,本条の第1項及び第2項に基づく刑事責任を課さない権利を留保することができる。

 

第5款 付随的責任及び制裁

 

第11条 未遂及び幇助・教唆

 

1. 各加盟国は,本条約第2条ないし第10条により設けられる犯罪行為幇助行為又は教唆行為が,意図的に,実行された場合において(27),その国内法上で刑事犯罪行為として処罰するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

2. 各加盟国は,本条約の第3条ないし第5条まで,第7条,第8条,第9条第1項第a号及び第c号により設けられる犯罪行為の試みが,意図的になされた場合において,その国内法上で刑事犯罪行為として処罰するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

[訳注] 本項でいう「試みが意図的になされる」とは,故意犯の未遂のみを処罰する趣旨であるが,「試み」すなわち未遂行為それ自体が意図的に実行されることを要することを明確にする趣旨の規定である。3. 各国は,本条第2項の全部又は一部を適用しない権利を留保することができる。

 

第12条 企業責任・・・略・・・

 

第13条 制裁及び措置・・・略・・・

 

第2節 手続条項

 

第1款 共通規定

 

第14条 手続条項の適用範囲・・・略・・・

 

第15条 条件及び保障条項・・・略・・・

 

第2款 記憶されたコンピュータ・データの応急保全

 

第16条 記憶されたコンピュータ・データの応急保全

 

1. 各加盟国は,自国の権限ある機関が,そのコンピュータ・データがとりわけ滅失又は改変され易い(31)と信ずべき根拠がある場合には,特別に,コンピュータ・システムという手段で記憶されたトラフィック・データを含め,[特定された] コンピュータ・データの応急保全を命令し,又は類似の方法によって入手することを可能とするために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。(32)

 

2. ある者が保有又は管理する特定の記憶されたコンピュータ・データを保全するよう命令することによって,加盟国が上記第1項の規定を実施する場合には,当該加盟国は,その者に対し,相当な期間内,当該コンピュータ・データの完全性を保持又は維持することを命じ,必要に応じ,権限ある機関がそのコンピュータ・データの開示を求めることを可能にするために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

[訳注] ここでは,adequate period of time を「相当な期間」と訳した。「適切な期間」も訳語として考えられるが,適切という概念は,日本における法律用語としては,行為又は動作等について用いられることが多く,期間や状態については用いられることが少ない。

 

3. 各加盟国は,コンピュータ・データの保全を命ぜられた者に対し,その国内法で規定する期間内,そのような手続がとられていることの機密保持を義務付けるために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

4. 本条に規定する権限及び手続は,第14条及び第15条に従わなければならない。

 

第17条 トラフィック・データの応急保全及び部分開示

 

1. 各加盟国は,第16条に基づいて保全されるべきトラフィック・データに関して,

a. 当該通信の伝送中に含まれるサービス・プロバイダが単一であるか複数であるかにかかわらず,トラフィック・データのこのような応急保全が利用可能であることを確保すること;

b. 当該通信が伝送されたサービス・プロバイダ及び経路を加盟国が特定できるようにするため,当該加盟国の権限ある機関又はその機関から指定を受けた者に対する十分な量のトラフィック・データの応急開示を確保すること

を保証するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

[訳注] この規定に基づく国内法が制定されると,サービス・プロバイダは,権限ある捜査機関又は捜査機関が指定する者に対して,滅失又は改変されやすいものに属すると捜査機関が判断したトラフィック・データを応急的に開示すべき義務を負うことになる。ただし,注記(32)にもあるように,トラフィック・データの開示義務は,トラフィック・データの保全義務を伴うものではない。

 

2. 本条に規定する権限及び手続は,第14条及び第15条に従わなければならない。

 

・・・略・・・

 

第5款 コンピュータ・データのリアルタイム収集

 

第20条 トラフィック・データのリアルタイム収集

 

1. 各加盟国は,当該加盟国の権限ある機関に対し,コンピュータ・システムという手段によって,その領土内で伝送される特定の通信と関連するトラフィック・データを,リアルタイムで,

 

a. 当該加盟国の領土内で技術的手段を使用することによって収集又は記録し:

 

b. 現存する技術的能力(35) の範囲内で,サービス・プロバイダに対し,

i. 当該加盟国の領土内で技術的手段を使用することによって,収集又は記録し,又は

ii. 収集及び記録について,権限ある機関に協力し,これを援助することを強制する:

権限を付与するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

2. 当該加盟国が,その国内法体系において確立された諸原則を遵守すると,第1項a号に規定する措置を採用することができない場合には,当該加盟国は,これに代えて,当該加盟国の領土内で,技術的手段の適用を通じて,その領土内の特定の通信に関連するトラフィック・データのリアルタイムの収集及び記録を確保するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

3. 各加盟国は,サービス・プロバイダに対し,本条に規定する権限の行使についての事実及び情報について機密保持(37)を義務づけるために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。(36)

 

4. 本条に規定する権限及び手続は,第14条及び第15条に従わなければならない。

 

第21条 コンテント・データの傍受

 

1. 各加盟国は,国内法によって規定される重大犯罪の範囲内で,当該加盟国の権限ある機関に対し,その領土内で(37),コンピュータ・システムという手段によって伝送される特定の通信と関連するコンテント・データを,リアルタイムで,

 

a. 当該加盟国の領土内で,技術的手段を使用することによって収集又は記録し:

 

b. 現存する技術的能力(38)の範囲内で,サービス・プロバイダに対し,

i. 当該加盟国の領土内にある技術的手段を使用することによって,収集又は記録し,又は

ii. 収集及び記録について,権限ある機関に協力し,これを補助することを強制する

権限を付与するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

2. 当該加盟国が,その国内法体系において確立された諸原則を遵守すると,第1項a号に規定する措置を採用することができない場合には,当該加盟国は,これに代えて,当該加盟国の領土内にある技術的手段の適用を通じて,その領土内(39)の特定の通信に関連するコンテント・データのリアルタイムの収集及び記録を確保するために必要となり得る立法及びその他の措置を採らなければならない。

 

3. 各加盟国は,サービス・プロバイダに対し,本条に規定する権限の行使に関する事実及び情報について機密保持(41)を義務づけるために必要となり得る立法及びその他の措置(40)を採らなければならない。

 

4. 本条に規定する権限及び手続は,第14条及び第15条に従わなければならない。

 

・・・略・・・

 

【引用終了】

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【初掲載】 2012/7/5

【追記】 2012/8/16

【追記】 2012/9/1

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  1. Name より:

    共謀罪法案の国会再上程の危険が迫っている(法と常識の狭間で考えよう)
    http://beatniks.cocolog-nifty......-ff21.html

  2. 通りがけ より:

    地位協定破棄することですべて棄却できます。小泉内閣以後の法律改悪をすべてそれ以前に戻せばよい。

  3. 通りがけ より:

    36. 2012年8月31日 11:45:58 : http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/842.html#c36
    >>32 
    彼等のデスクの二つ目のモニターには、投稿者の身元が同時に調べがつき、日本国民の個人データーが即座に画面上に映し出される設定がしてある。
    その元データーは、ソフトバンクテレコム落札の住基ネットの情報。
    そのデーターはアメリカで膨大な専門研究員達の手によりさらに一人一人細かく分析されている。日本国全体の総資産や労働統計などと言うレベルではない精密な実対把握が成されている。これからは記録されない関係の付き合いが大切だ。

    間抜けネット工作員が、ネットの掲示板で、おもしろがってコメント参加者を揶揄するのに、投稿者個人しか知らない正確な生活情報等、身元を示唆する情報を加えたコメントを掲示板で出していた時期があり、この遂行中のネット犯罪がばれた。まだ捕まっていない。そういう危険な事態が進行している。

    この事実が示すのは、巨大資本、国家機関による国民監視社会の到来。
    ただ、現行では、国家規模大犯罪。憲法違反。人権侵害。スパイ犯罪。だからしらばくれてかげでやっている。
    すべてつつぬけ。

    住基ネット情報の不正流用など幾らでも今後証拠が出てくるだろう。さまざまな不正流用がすでに進められているはずだ。韓国の立場がいっそう悪化していく。
    日本国民の詳細データーは、完全管理監視社会に移行したときに、奴隷名簿として活用される。おそらく、ネットの投稿も個人特定欄に、採点係により、要注意とかマーキングされてするはず。戒厳令下では真っ先に、日本版femacamp収容所送り候補。
    公安とかもやっているかも知れない。(金融資本複合体)がやれといえば、ただのイエスマン。やる。圧倒的な正確な個人情報を収集すれば、大変な武器。あとあと公安は、日本が亡国になったあかつきには、個人宅訪問で最大限にそれを活用する。
    「あなたは、人権擁護法に違反しました」
    「あなたはacta違反者にリストアップされています」
    「ご同行を願います」
    そこで待つのが、中世魔女裁判。でたらめ罪状のでたらめ判決。ユダ金マスコミもあなたを糾弾。
    用意は万全。
    だから、あとは日本国売国奴政治家達が、この大犯罪を正当化する法律の成立を待っている。それが決まれば…… こんな法律絶対阻止だ。

  4. Name より:

    人権委員会法案、7日にも閣議決定(MSN産経ニュース)
    http://sankei.jp.msn.com/polit.....007-n1.htm

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