委員長 石毛 えい子君 いしげ えいこ 民主 
理事 金森 正君 かなもり ただし 民主 
理事 田島 一成君 たじま いっせい 民主 
理事 永江 孝子君 ながえ たかこ 民主 
理事 松本 大輔君 まつもと だいすけ 民主 
理事 村上 史好君 むらかみ ふみよし 民主 
理事 馳 浩君 はせ ひろし 自民 
理事 松野 博一君 まつの ひろかず 自民 
理事 池坊 保子君 いけのぼう やすこ 公明 
委員 石井 登志郎君 いしい としろう 民主 
委員 石原 洋三郎君 いしはら ようざぶろう 民主 
委員 大山 昌宏君 おおやま まさひろ 民主 
委員 岡本 英子君 おかもと えいこ 民主 
委員 奥村 展三君 おくむら てんぞう 民主 
委員 川口 浩君 かわぐち ひろし 民主 
委員 城井 崇君 きい たかし 民主 
委員 笹木 竜三君 ささき りゅうぞう 民主 
委員 瑞慶覧 長敏君 ずけらん ちょうびん 民主 
委員 杉本 かずみ君 すぎもと かずみ 民主 
委員 高井 美穂君 たかい みほ 民主 
委員 高野 守君 たかの まもる 民主 
委員 高橋 昭一君 たかはし しょういち 民主 
委員 中屋 大介君 なかや だいすけ 民主 
委員 室井 秀子君 むろい ひでこ 民主 
委員 本村 賢太郎君 もとむら けんたろう 民主 
委員 山岡 達丸君 やまおか たつまる 民主 
委員 笠 浩史君 りゅう ひろふみ 民主 
委員 和嶋 未希君 わじま みき 民主 

【引用終了】

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違法ダウンロード刑罰化、衆議院文科委員会での質疑に対する疑問

山田奨治 BLOG

2012,06/15(Fri)

http://yamadashoji.blog84.fc2.com/

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【引用開始】

本日(15日)違法にアップロードされた音楽・映像ファイルを、それと知りながらダウンロードする行為に刑事罰を科す著作権法改正案が衆議院を通過した。午前の文部科学委員会での下村博文委員(自民党)の質問と、それに対する政府答弁について感じた、ぼくなりの疑問を書いておく。「良識の府」である参議院で、これらの疑問に答えが出されることを期待しつつ。(6月16、18日更新)

下村委員:違法DLを放置するのはネット社会の健全な発展を阻害する。
平野文科大臣:被害が6000億円を超えていて、深刻な状態と認識。
(疑問):音楽産業がいう被害額は推定方法に大きな問題があり、被害が過大に算出されている。それを検証もしないで、業界の言いなりになって国会の場で引用するのは大いに問題である。(参考→「音楽違法ダウンロード被害額7000億円の怪」

下村委員:検閲、捜査権の拡大を懸念する声があるが、捜査は裁判官の令状が必要なので批判は当たらない。
警察庁局長:捜査は法と証拠に基づいて適正に行う。
(疑問):侵害の嫌疑を構成する要素が不明。法制定の前に慎重な議論が必要である。

下村委員:違法・適法の区別ができないという声があるが、故意犯のみが処罰の対象であるので区別できない場合は罪に問われない。エルマークを浸透させるので、法が施行されるまでに区別は容易になるのでは。
高井文科副大臣:政府としてもエルマークを普及させるよう支援する。
(疑問):「よくわからないけど違法化かも」と思いながらDLする行為が「未必の故意」になる恐れが生じ、違法行為の抑止効果よりもネットでのコンテンツ利用全体の萎縮効果のほうが大きいのでは。エルマークは運用が開始されてから4年が経つが、ほとんど認知されていない。違法・適法の判断を一社団法人の認証に委ねるようなことで政府としていいのか。同マークを発行する日本レコード協会の利権につながる恐れがある。(DL刑罰化を国会議員に対して強く働きかけたのは、同協会である。)現状では海外サイトには適用できない。違法アップローダーがエルマークを偽造することも十分考えられ、実効性は薄い。

下村委員:諸外国の罰則規定の状況は?
文化庁次長:違法DLについてはアメリカ・ドイツでは刑事罰の対象。現実に刑事罰の対象になった事例は承知していない。
(疑問):アメリカは広汎なフェアユースを認めているなど、日本の著作権法とはまったく異なる制度設計になっているので、単純な比較はできない。ドイツは刑事告訴の乱発を招いて大混乱を起こしている。(参考→P2Pとかその辺のお話@はてな

下村委員:抑止力によって業界が健全に発展するよう、刑罰化の修正案を出したい。
(疑問):違法行為をさせないためには、刑罰化以前に、教育と広報を十分に行うべき。

【引用終了】

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◆第256回:レコ協・音事協のロビー活動を受け、自民党が作成したダウンロード犯罪化法案

無名の一知財政策ウォッチャーの独言

2011年9月11日 (日)

http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-16ff.html

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【引用開始】

ユーザーから見て著作物の違法合法の区別がつくのかという問題1つとっても何も解決されていないだろう。レコード協会がしきりと売り込んでいるエルマークがどれほど認知されているか甚だ疑問である上、音楽配信サイトであればエルマークのついていないサイトを全て、動画サイトであれば彼らの認める公式チャンネル以外を全て違法サイト扱いにしてそこからのダウンロードをほぼ犯罪にしようとするなど非道にもほどがある話である。

 外国の状況については前回書いた通り、著作権団体の好きな著作権強権国家の英米独仏などでは、P2P違法ファイル共有ユーザーに対する訴訟が猖獗を極め社会問題化し、ダウンロード合法化の議論すら出てきているというのが現状であり、他国でダウンロード違法化・犯罪化が問題なく運用されているなどという主張はデタラメも良いところである。そして、世界中見渡しても単なるダウンロードを刑事訴追したケースは1件もないことを考えれば、ダウンロードを犯罪化してユーザー一人々々を推定有罪の裁判で追い込みたいなどという主張がいかに気違いじみているか分かるというものだろう。(なお、ついでに書いておくと、アメリカはフェアユースとの関係でダウンロードがどのように取り扱われるかはなお分からず、ストライクポリシー国のフランスをダウンロード犯罪化の文脈で持ち出すのはスジ違いであり、イギリスもストライクポリシーと私的複製の範囲の拡大の間で揺れ、ドイツについては前回書いた通り、デタラメな運用によって反動が出ているくらいである。)

 それまで違法でなかったことを違法にするということも非常に影響は大きいが、それまで犯罪でなかったことを犯罪にするのはさらに影響が大きい。違法にできたから今度は犯罪にしても良いなどというのは非道い問題のすり替えである。何も知らないところに著作権侵害で警告状や民事訴訟の訴状が送られてくるのも大変な話だが、これを超えて突然家庭に警察が踏み込んでくる話と言えばこれがいかに非道い話か分かるだろうか。

 親告罪であるからそこまで大きな問題にならないだろうというのも同じく非道い問題のすり替えである。著作権団体が与えられた力を濫用しないという保証はどこにもないのである。ことインターネットにおいては普通に使っていても完全に著作権侵害をしないということは難しく、ダウンロード犯罪化は、ひいては著作権団体か警察・検察にインターネットを殺す1つのスイッチを渡すことに繋がりかねないだろう。(当然のことながら違法ダウンロードに対する罰則の付加は警察権力の伸長も招くだろうし、ここで、著作権団体が著作権侵害罪の非親告罪化を求めていることも忘れてはならない。)

 どだいダウンロード違法化をして早々の段階で、民事訴訟すら起こさずに、刑事罰の付加を求めること自体おかしいのだが、著作権団体のロビイストが法律を何だと思っているのか実に不可解としか言いようがない。

【引用終了】

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◆第275回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議(議事録)

無名の一知財政策ウォッチャーの独言

2012年6月18日 (月)

http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-1598.html

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【引用開始】

 先週6月15日に、衆議院文部科学委員会及び本会議で、自公提案のダウンロード犯罪化がねじ込まれる形で内閣提出の著作権法改正案が可決され、法案は参議院に回された。

 内閣提出の著作権法改正案の内容(第266回参照)に関しても私は問題なしとしないが、てんたま氏(Twitter)がそのブログ記事で以下のような要綱の一部を紹介しているが、自公がねじ込んだこのような内容の修正案はほとんど無法極まるデタラメと言っていい。

 

◆     著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱 
第一 罰則の整備 
 著作権法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。以下同じ。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること。(第百十九条第二項関係) 
第二 附則の修正 
一 施行期日 
 第一及び四の施行期日を平成二十四年十月一日とし、二、三及び五の施行期日を公布の日とすること。

 

 このような内容は、第256回で紹介した議員立法の内容をほぼそのまま著作権法改正案の修正案としたものであり、その運用に対する懸念は極めて大きいと言わざるを得ない。

 以下に、衆議院インターネット中継から私が作成した衆議院文部科学委員会の議事録を載せるが、ダウンロード犯罪化問題の本質をついた質疑をしてくれているのは共産党の宮本議員くらいで、あとは全て出来レースとしか思えない質疑応答を繰り返している。宮本議員のダウンロード犯罪化に対する質問、懸念に対してもほとんど全て無視する形で採決がおこなわれており、このような委員会運営による修正案採決自体極めて大きな問題があるということは全く宮本議員の指摘の通りだろう。

 

・・・略・・・

 

(議事録)

 

宮本委員:・・・プロバイダー責任制限法におきましても、サイト運営者に対するダウンロードについての個人情報開示の手続きというものはございませんので、ダウンロードをおこなう利用者を特定することは困難だと述べております。その後、何か事情が変わったのか、文化庁、お答え頂けますか。

 

石毛委員長:河村次長。

 

河村次長:ご指摘の点につきましては、事情の変更はないものと承知をいたしております。

 

石毛委員長:宮本委員。

 

宮本委員:事情の変更はないんですね。それで、このプロバイダー責任制限法、・・・これを2001年11月6日参議院総務委員会で審議した際、・・・質疑で、インターネットでいつどんなサイトにアクセスしたかといったことは個人のプライバシーにかかわる問題であり、法律上も電気通信事業者はそれを通信の秘密として守る責務を負っていると指摘をした上で、電気通信事業者がみだりにそれを開示することは許されないばかりでなく、それを開示させる法令を作ろうという場合でも、

憲法上の通信の秘密の適用から除外するに足るだけの十分な理由がある場合に限られるのでなければ憲法違反となると厳しく指摘をいたしました。

それに対して、当時の片山総務大臣も、総務省も、発信者情報開示請求権の要件を厳格に定め、通信の秘密をいささかも犯すことのない運用に努めると繰り返し答弁したと覚えておりますが、間違いないですね。

 

石毛委員長:総務省原口電気通信事業部長。

 

原口総務省電気通信事業部長:先生おっしゃいました通り、当時宮本委員からご質問頂きまして、当時、総務大臣、総合通信基盤局長から、1点目といたしまして、いわゆる通信の秘密につきましては、憲法上の基本的人権として保障されていること、また、インターネット上のいわゆる電子掲示板への接続の記録も、これは通信の秘密として保護の対象となること、それから、いわゆるこのプロバイダー責任制限法におきまして、発信者情報開示請求の要件については非常に厳格に定められていること、それから、最後に、プロバイダー責任制限法の施行にあたっては、その主旨が十分に理解され、適切な運用が図られるように必要に応じて関係者に周知徹底を図ること、このように答弁をさせて頂いたと承知しております。

・・・略・・・

石毛委員長:宮本委員。

 

宮本委員:・・・ダウンロードしたかどうかということをプロバイダーが特定する【ということをやろうと思えば全てのアクセスを手あたり次第に調べてみる必要が出て来る。・・・アクセスした全てのIPアドレスを開示請求するってことは許されないこと。・・・こういうものに罰則をかけるってのは技術的にもそして憲法上も許されない。

・・・文化審議会著作権分科会では、昨年著作権法第30条の見直しの議論がされ、関係者からもヒアリングをされて来たと聞いております。そこで、私的違法ダウンロード行為に罰則をかけるというようなことが、関係者間で合意されたという事実がございますか。

・・・略・・・

石毛委員長:河村次長。

 

河村次長:はい、検討課題を整理したという段階ですから、まだそうした、そうした議論をしているということではございません。

 

石毛委員長:宮本委員。

 

宮本委員:文化審議会の著作権分科会でも合意に至っていない。こういうものであります。・・・実態について聞くんですが、動画サイトは音楽の利用について権利者と包括的に許諾を得ているサイト、具体名をあげるとニコニコ動画など、それと放送局などの公式ページと、違法にアップロードされた動画が混在するサイト、具体名をあげますとユーチューブなどがあると思うんですが、これは事実ですね、文化庁。

 

石毛委員長:河村次長。

 

河村次長:お話のように動画サイトの中には、運営事業者とJASRAC等の著作権等管理事業者やレコード製作者との間で包括的な利用許諾契約を締結している例もある一方で、適法なものと違法にアップロードされた動画が混在しているサイトも存在しているという風に承知しております。

 

石毛委員長:宮本委員。

 

宮本委員:動画投稿サイトにある音楽や映像には、適法にアップロードされたものと違法なものが混在しているっていうのが今答弁にあったように実態なんです。これでは、音楽や映像のダウンロードが果たして違法な行為にあたるのかどうかを理解できないままに行われる場合も多く、処罰の対象にすることは過剰な対応だと言わざるを得ないと思います。

・・・

こんな状態では、ダウンロードすれば処罰の対象となる音楽、映像なのか、利用者が事前に判断、判別するということは困難であると言わざるを得ない。何が罪になるのか明確になっていないものを、その刑罰を定めるというようなことは許されることではありません。そもそも、新たな刑罰を課す場合、賛否はどうあれ、当然国会において慎重な質疑がなされ、その立法事実、構成要件等を明らかにしなければなりません。とりわけ、この修正案が提起している、違法ダウンロードの処罰化は、今や多くの国民が利用するインターネット利用に大きく影響するものであります。修正案提案者にはそのような修正案の提案は取りやめること、またそのような修正案に何の審議もなく賛成するというようなことはくれぐれも思いとどまることを強く訴えて、わたくしの質問を終わります。

 

 

 

石毛委員長:これにて主旨の説明は終わりました。これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。宮本委員。

 

宮本委員:わたくしは日本共産党を代表して内閣提出の著作権法の一部を改正する法律案に賛成、自民党公明党共同提出の修正案に反対の立場から討論します。内閣提出の法律案は写り込みなどある程度事例を限定した上で現行では形式的には違法となる行為を容認しようとするものですし、国会図書館が所有する電子化資料の利用拡大など国民の利便性が向上する面もあり、賛同できるものです。これに対し、自民党公明党共同提案による修正案は、共同提出の法律案とは全くかかわりがない違法ダウンロードを処罰化するものです。まず、このような国民の基本的人権にかかわる重大な内容を含む修正案を政府案の質疑終局後に提出するという委員会運営を強引に進めた修正案提出者及び民主党に対し、厳しく抗議します。

現在、動画投稿サイトやファイル交換ソフト等を通じて違法にアップロードされたコンテンツが簡易に無料で入手できる状況にあり、正規コンテンツの流通に支障をきたしていることはもちろん問題です。しかし、その対処は処罰化ではなく、まずはインターネット上にある違法にアップロードされたものの削除などの対策のさらなる強化であるべきであって、違法ダウンロードの処罰化ではありません。

そもそも、この問題は個人のインターネット利用のありようにかかわる私的な領域であり、ダウンロードをおこなっているのは未成年者を含む若者が多く、その影響も考慮し、慎重に検討されなければなりません。著作権法制のあり方を検討する、文化庁の文化審議会著作権分科会では、昨年9月に違法ダウンロードの処罰化については、賛否両論の論点整理をまとめているのみで、今年2月の審議経過報告では、今後適宜検討するとされているにすぎず、関係者間の合意はありません。

また、現在、ダウンロード違法化の施行からわずか2年あまりが経過したにすぎず、わずかな期間での処罰化は国民の理解を得られません。国民的な合意もないまま、関係者間の議論の途上で、審議会での議論さえ踏まず、罰則を導入するなどは言語道断です。違法ダウンロードがおこなわれているとされる動画投稿サイトには、音楽の利用について権利者と包括的に許諾を得ているサイトと、放送局などの公式ページと、違法にアップロードされた動画が混在するサイトがあり、ユーザーにとってインターネット上にある音楽、映像が違法にアップロードされたものかどうかを事前に判断することは困難です。

また、修正案は、有償であるもののみを対象としていますが、放送局などの場合その多くが無償で提供するサイトと有償で提供するサイトの両方を運営している他、映画、音楽などもそれぞれの販売目的に応じて期間を限定して無償で提供したり、一部分を無償で提供したりもしています。有償か無償かを見分けることも容易ではありません。

さらに処罰する場合、誰がどのようにして違法ダウンロードをおこなったのかを証明、把握する必要が生じます。日常的に権利者、捜査当局が、個人のインターネット利用の内容、音楽、映像のダウンロード状況を監視、把握することが予想されます。

親告罪で、著作権者の告発により捜査がおこなわれると言っても、憶測や疑惑の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険を排除できません。このような問題の多い修正案をまともな審議ぬきで採決することの不当性を厳しく指摘して、わたくしの討論を終わります。

 

石毛委員長:これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。内閣提出著作権法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、池坊保子委員他4名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の委員の起立を求めます。(賛成委員の起立)起立多数、よって本修正案は可決されました。次に只今可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。これに賛成の委員の起立を求めます。(賛成委員の起立)起立総員、よって本案は修正議決すべきものと決しました。お諮りいたします。只今議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(異議なしの声)異議なしと認めます、よってそのように決しました。次回は公報を持ってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

【引用終了】

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  1. Name より:

    恐ろしい[ネット言論弾圧法案]が何の報道も何の国民的議論もなく自公民の賛成多数で成立!(杉並からの情報発信です)
    http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e.....f7db5f03be

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